「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42%、 ▽青森が39%、 ▽岩手と高知が35%などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30%以上減少する見通しです。
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42%、 ▽青森が39%、 ▽岩手と高知が35%などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30%以上減少する見通しです。
「底辺や低学歴はゲームが好き」これって社会科学の分野ではよく知られた概念だけど、何で炎上してるんだ?教職課程とかでもやるじゃん という元増田と、 誰か統計データで本当かどうか確かめてくれない?令和 3 年社会生活基本調査に「男女,教育,趣味・娯楽の種類別行動者数」とか「年間収入・収益,趣味・娯楽の種類別平均行動者数(有業者)」とかある。たのみます。 - hevohevo のブックマーク / はてなブックマーク というブコメを見て、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Aに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編(地域) 趣味・娯楽 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 にある、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Aに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編(地域) 趣味・娯楽 98-8 男女,仕事からの個人の年間収入・収益
少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75%を占めており、年収800万円以上は0.1%しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8%。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実
東京・渋谷の街中にAIカメラを100台設置し、通行人が「どこで何をしたか」の行動履歴を収集する――。そんなIT企業の取り組みが、SNS上で物議をかもしています。 渋谷でAIカメラ100台設置、IT企業の取り組みが物議(画像はニュースリリースから) 物議をかもしているのは、ITベンチャー・Intelligence Design(東京都渋谷区)による「渋谷100台プロジェクト」。同社はこれまで、商業施設や交通管理会社と連携し、渋谷のセンター街や宮下パークなどにAIカメラを設置してきました。同プロジェクトでは、7月から渋谷駅周辺に100台のカメラの設置を進め、リアルタイムで利用者の人流データを取得。集めたデータは「より多くの事業者に利用いただくことを目指します」としていました。 同社はAIカメラが100台あると「通年の行動データがリアルタイムで蓄積」されると説明。その一例として、渋谷を訪れる人の
ストリートファイター6 格ゲーマートーク 【格ゲー】『俺を獲れ』ウメハラがデータ収集のGeminiさんに厳しい対応をしていた理由が判明!「オレ自身が自分のプレイをデータ収集に近い感じでSF4から見てた」「だからこそ言いたい。メチャレベル低いすよって」 今回は、先日おこなわれたウメハラさんの企画「俺を獲れ」での、配信裏話を取り上げます。コメント欄の読者さんから情報を提供してもらいました。 取り上げるのは、SFL2021のデータを収集し、分析した情報を紹介していたGemini(ジェミニ)さんに関する話です。 以下、配信書き起こしです。 ソース元リンク:俺を獲れ振り返り(ウメハラさんのツイッチチャンネル) (アーカイブ50分付近のトーク) トークが長かったので要約で済ませようと思ったのですが、あまりに良い話が出てきたので結局書き起こした部分もあります。カギ括弧内は全てウメハラさんの発言です。 ウ
ヤフオクでジャンクのFM TOWNS版「レインボーアイランド エキストラ」を落札したものの、商品説明では記録面に傷多しとは説明があったとはいえ傷どころかレーベルの反射層がところどころ剥がれており、蛍光灯越しに除くとCDが虫食いのよう透けて見える、イメージ化しようにも29トラック中20トラック目でエラーが発生して読み込みが止まってしまう。吸出しに使っている「CD Manipulator」はエラーを無視して続行する機能があるので、念のためそれを有効にしてみたが210か所のエラーがログに残り、案の定問題の20トラック目を聞くと激しい音飛びで聞くに堪えない状態となっていた。 問題のFM TOWNS版「レインボーアイランド エクストラ」1992年発売のタイトルということで既に30年以上経過しているので物理的な寿命を迎えていてもおかしくない頃合い。 ケースに入れた状態ではわかりにくいが光にかざすと向こ
新型コロナの流行が2019年末から始まり、これまでに世界では7億6千万人の感染者が報告されています。 流行から時間が経つにつれ、再感染する人の割合も増えてきています。 どのような人が再感染しやすいのでしょうか。また再感染すると1回目よりも重症化はしにくいのでしょうか。 新型コロナに感染するとしばらくは感染しにくい過去に感染した変異株の種類と感染からの時間経過ごとの、BA4/5、XBBに対する感染予防効果(PMID: 36924786より筆者作成) 新型コロナに感染すると、免疫ができるため、一度新型コロナに感染すると、しばらくの間は感染しにくくなります。 しかし、一度感染した後は二度と感染しないというものではなく、特に過去の感染から時間が経つと予防効果は落ちてきますし、別の変異株には再び新型コロナに感染することがあります。 現在主流であるオミクロン株以前に広がっていた変異株(野生株、アルファ
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが(1985年、成都) PETER CHARLESWORTHーLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES <労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率> 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では(今の日本のように)少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 2022年のNHKスペシャルなどで紹介された内容です なぜ「デジタルデータ」を集めたのか? 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました. 3月7日現在いまだ侵攻は続いており,一般市民にも多くの死傷者が出ているということで早期の収束を願うばかりです. ロシア側はウクライナへの侵攻の正当性として,ウクライナ政権はネオナチ政権であるという主張をしているようです. プーチン氏は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。 https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/061000c 日本のマスメディアでこの主張を入れているところはあまりないようですが,ソーシャルメディア上ではこの主張に沿ってロシアの侵攻を正当化しているグループもあるようです. ロシアによるウクライナ侵攻について、日本では「単なる思い込みによる誤解」から「めちゃめちゃな陰謀論」まで、ツイッターのみならず、ウ
大阪府狭山市で17日、スーパーの近くで乗用車が歩行者をはね、男性1人が死亡、女性2人がけがをする事故が起きた。過失運転致傷の疑いで逮捕された89歳の容疑者が「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話していることから、事故の原因は“運転ミス”だったとみられている。容疑者は数年前から知人に対し、「免許の返納をしないといけない」と話していたという。
子宮頸がんワクチンを12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87%減ったとする大規模ながん登録のデータをもとにした研究結果を、イギリスの研究グループが発表しました。 研究グループは、特に若い年代で接種が推奨されるとしています。 研究結果は、キングス・カレッジ・ロンドンなどの研究グループが、イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表しました。 イギリスでは、2008年から子宮頸がんの原因となるウイルスのうち、2つの型に有効なワクチンの接種が始まりました。 研究グループで国のがん登録のデータをもとに、当時接種した人たちと、接種していない人たちで、子宮頸がんになるリスクを比較したところ、 ワクチンを接種した年齢が ▽12歳から13歳だとリスクが87%減少し、 ▽14歳から16歳では62%、 ▽16歳から18歳でも34%減少していたということです。 また、子宮頸がんになる人を
背景 非実在の表現に対する規制が懸念されています。表現規制派は、非実在児童ポルノによって、「未成年に対して性的な犯罪をしてもよい」という社会通念の形成を懸念しているようです。実際に先進国における非実在児童ポルノの規制と性犯罪率の関係を調べてみました。なお、国別の児童の性的虐待のデータの取得が難しかったため、性犯罪率で代用しています。 検証方法 「ポルノと性犯罪の関係」については、すでにいくつも論文があります。ポルノと性犯罪については、関係がある派とない派はどちらも存在します。 しかし、「非実在児童ポルノの規制と性犯罪率の関係」については、検証されている論文が見つからなかったため、今回簡単な検証をすることにしました(見つけられなかっただけかも)。 いくつかの先進国から、非実在児童ポルノの規制について「制作」「配布」「所持」の観点から表現の自由度を算出し、性犯罪率との比較を行いました。表現の自
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