マクロン仏大統領、なぜハト派からタカ派へ……ロシアのウクライナ侵攻に対して - BBCニュースいったいエマニュエル・マクロン仏大統領に何があったのか？ なぜいきなり、ロシアとウクライナの問題について姿勢を変えたのか。かつては和平仲介を模索していたはずが、なぜここへきて、欧州全体を巻き込むような好戦的な発言をしたのか。
仏大統領 ウクライナへ地上部隊派遣 “排除されるべきでない” | NHK
フランスのマクロン大統領は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対し、欧米側が地上部隊を派遣する可能性について「合意はない」としながらも、「いかなることも排除されるべきではない」と述べました。 フランスの首都パリでは26日、ロシアによるウクライナ侵攻から2年となるのに合わせ、ヨーロッパ各国やアメリカなど、20か国以上の首脳や閣僚らが、ウクライナへの支援について話し合う会合が開かれました。 この会合に先立ってロイター通信などは、ウクライナへの軍事支援に否定的な立場を取るスロバキアのフィツォ首相が「一部の欧米諸国がウクライナへの派兵を検討している」などと発言したと報じました。 会合のあと、マクロン大統領は記者会見で、欧米側がウクライナへ地上部隊を派遣する可能性について質問されたのに対し「会合では、自由で直接的にさまざまな議論が行われた。正式な形で地上部隊を派遣することについて合意はない。しか
仏大統領、十数人で会食 政府方針と矛盾、自らコロナ感染（時事通信） - Yahoo!ニュース
【パリ時事】17日に新型コロナウイルス感染が判明したフランスのマクロン大統領が、前夜に与党幹部や大統領府高官ら十数人と長時間にわたる会食をしていたことが、仏誌ルポワンの報道で明らかになった。 【写真】新型コロナウイルス対策で夜の外出が減り、家路を急ぐ仏市民 マクロン氏は新型コロナ防止のため、7人以上での会食を控えるよう国民に呼び掛けており、政府方針との矛盾に批判が高まっている。 ルポワン（電子版）は17日、マクロン氏が16日夜にカステックス首相や与党「共和国前進」のゲリニ党首ら十数人と、会議を兼ねた会食を開催したと報じた。出席者の一人は同誌に対し「座席間隔は1．5メートル保たれており、食事時以外はマスクを着けていた」と述べ、感染対策は十分だったと主張した。会食に同席したカスタネール前内相は記者団に「マクロン氏の様子はいつも通りで（感染の）兆候は全くなかった」と強調。「仕事を兼ねた会食は認め
「フランスには冒涜する自由がある」マクロン大統領、ムハンマド風刺画再掲載で
フランスのマクロン大統領は１日、２日付の風刺週刊紙シャルリー・エブドが、かつてイスラム教徒の反発を招き２０１５年の同紙本社襲撃テロのきっかけとなったイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を再掲載したことをめぐり「フランスには冒涜する自由がある」と表明した。 訪問先のレバノン・ベイルートで記者会見したマクロン氏は「報道の自由があり、大統領は編集の決定に判断を下さない」とした上で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を例に挙げ「表現の自由には憎悪を唱えないようにする義務もあるが、風刺は憎悪ではない」と述べた。 シャルリー・エブドは同テロをめぐる公判開始に合わせ、デンマーク紙が０５年に掲載し、シャルリエブドが０６年に転載した１２の漫画などを再掲載。風刺画が原因でテロが起きたことを「伝える義務」があるとして、言論の自由を貫く姿勢を訴えた。（共同）
仏、１６歳の制服集団生活「国民奉仕」を試行 応募は定員の倍以上
【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。 政府は、来年は参加者を４万人に増やし、２０２６年までに１６歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約８０万人で、約１５億ユーロ（約１８０
ノートルダム大聖堂火災 仏大統領「５年以内に再建させる」 | NHKニュース
フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災を受けて、フランスのマクロン大統領はテレビ演説を行い、「大聖堂を５年以内に、これまで以上に美しく再建させる」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 火災を受けて、フランスのマクロン大統領は日本時間の17日未明、国民向けにテレビ演説を行い、「今回の悲劇を国民が結束する機会にできるかどうかは、われわれ自身にかかっている」と強調しました。 そのうえで「大聖堂をこれまで以上に美しく再建させる。５年以内に成し遂げたい」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 再建には少なくとも数億ユーロ（数百億円）かかるとされていますが、フランスでは企業のトップや自治体が巨額の寄付を相次いで発表し、ＡＦＰ通信によりますと、これまでの寄付金の総額は７億5000万ユーロ（およそ950億円）となっていて、支援の動きが広がっています。
仏大統領「中国に甘い考え抱く時代終わった」 ＥＵ新戦略
【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の加盟国は２２日、ブリュッセルで行われた首脳会議で、経済・政治的な影響力を増大させる中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。ＥＵのユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べた。 首脳会議の声明によると、中国対応を念頭に、ＥＵの行政執行機関の欧州委員会は年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処をまとめる。政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。 欧州では近年、不公正な中国市場への不満や中国による欧州企業の買収などへの警戒が高まっている。５Ｇ整備では米国が中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）の排除を求めるが、加盟国には温度差もあり、対応は一様ではない。 このため欧州委は
仏マクロン大統領 最低賃金引き上げを発表 | NHKニュース
フランスでマクロン政権の改革に抗議するデモが続く中、マクロン大統領は、最低賃金の引き上げなどの対策を打ち出し、事態の沈静化につながるのか注目されます。 こうした事態を受けてマクロン大統領は10日、テレビを通じて国民に演説し、「今回の事態を招いたのには私にも責任がある。皆さんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」と述べたうえで、「今、フランスは経済的にも社会的にも緊急事態にあり、よりよい暮らしができるフランスを作らなければならない」と述べました。 そのうえで、最低賃金の引き上げや、残業代やボーナスを非課税にして手取り給与を増やすなどの対策を打ち出しました。 マクロン政権は先週、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げについて来年１年間は見送ると発表したものの、先週末も再びデモが行われたことから、新たな対策を迫られた形です。 クリスマスを控えたこの時期、パリは例年、観
仏各地で燃料税めぐり大規模デモ マクロン大統領は治安対策を緊急協議 - BBCニュース
画像説明, 抗議行動により、パリの凱旋門内にあったマリアンヌ像も一部破壊された。マリアンヌ像はフランスの象徴ともいわれる
仏大統領：マクロン氏安倍首相に面会要請 日産ルノー巡り - 毎日新聞
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが２９日、明らかになった。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。 日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
マクロン氏「プランＢはない。地球Ｂはないからだ」：朝日新聞デジタル
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フランス大統領選挙とアンシャンレジームの行方 - グローバル引きこもり的ブログ
少し前の話になるが、フランスの大統領選挙は結局マクロンの勝利に終わった。 世間で言われていた通りの結果であったと言える。 僕は正直、今回の大統領選挙にはあまり興味がなかった。 どうもマクロンが勝つという退屈な結果に終わりそうな感じがしたからだ。 第一次投票の結果もマクロン有利を示唆するものだったし、選挙に関する報道からも国民戦線はいまいち時流に乗れてないという印象を受けた。 あるいは、時流というのは確かにあるにはあったのだが、それは決戦投票で勝てるほど強いものではなかった、というべきだろうか。 そのためもあって、国民戦線の選挙運動も典型的なプロテストパーティーのものにとどまり、効果的なメッセージを打ち出す事ができなかった。 こういうのは背景にはっきりした時流がないと、メッセージがまとまりきらないのである。 だから僕は今回の選挙戦は退屈な結果になるだろうと思ったし、実際に結果はマクロンの当選
「マクロン氏辞めろ」仏で大規模デモ 大統領選一夜明け：朝日新聞デジタル
フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と
堀 茂樹 on Twitter: "仏大統領選。よく見てほしい。左の地図は2012年大統領選第一回投票におけるルペン票の分布。右は今回、各候補が最多得票した地域の図。高学者の多いパリを除いて、ルペンは全般に平等主義の地域（革命のフランス）で優勢だ。マクロンは、伝統的… https://t.co/RWE7zB9ZQP"
仏大統領選。よく見てほしい。左の地図は2012年大統領選第一回投票におけるルペン票の分布。右は今回、各候補が最多得票した地域の図。高学者の多いパリを除いて、ルペンは全般に平等主義の地域（革命のフランス）で優勢だ。マクロンは、伝統的… https://t.co/RWE7zB9ZQP
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仏マクロン大統領、支持率急落 歳出削減で反発招く 就任3カ月、内政つまずく - 日本経済新聞