【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク原油先物相場の乱高下が続いている。21日のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の6月物は一時1バレル6ドル台と、前日の約3分の1の価格へ急落した。世界で原油の貯蔵施設が枯渇しており、買い手がつかなくなっている。終値は11.57ドルだった。20日にマイナスとなった5月物は21日が最終売買日で、清算値は10.01ドルだった。期近物は6月物に移る。
連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように(今年は3月だけで4回、4月15日にも1回あった)。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル/バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル(つまり1セント)に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル/バレルという歴史的低水準(およそマイナス300%)となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル/バレ
イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態 米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議 韓国政府は特使を派遣するも成果なし ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担 イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。
イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に
イラン中部ヤズドで演説するハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供(2019年11月10日提供)。(c)Photo by HO / Iranian Presidency / AFP 【11月10日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は10日、同国南西部フゼスタン(Khuzestan)州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30%超も増加する可能性がある。 この油田の面積は2400平方キロメートルで、イラクとの国境からフゼスタン州の都市オミディエ(Omidiyeh)まで、200キロ近くにわたって広がるという。 ロウハニ大統領は国営テレビを通じ、油田について「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。 英石油大手BPの推計によれば、石油輸出国機構(OPEC)の加盟国である同国の原油の確認
追記: see https://jp.reuters.com/article/wrapup-saudi-attach-idJPKBN1W22KF この問題について、二つの方面から考える必要があると思います。すなわち、兵器の性能と報道の実態についてです。 まず兵器の性能ですが、イエメンフーシ派/イラン革命防衛隊が爆撃に使用する主力ドローン爆撃機は 200kg の爆弾を装備し 1000km 前後を飛行する能力があるとみなされています。作戦において航空機が直線的に飛行することはほぼ考えられないため、せいぜい半径 300km 程度しか攻撃できないものと思われます。 今回攻撃をうけたダンマームはフーシ派支配地域の先端(サウジアラビアのナジュラーン)から 1200km 近く離れています。攻撃がイランによるものだとした場合、以下のような可能性があります イラン領土から直接攻撃したイラン製ドローンの航続距
サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃を受けて、ロンドンやニューヨークの原油市場では、国際的な原油価格が先週末に比べて10%前後、大幅に値上がりして取り引きされています。 これを受けて、週明けのロンドン原油市場では、取り引き開始直後は、先週末に比べて18%以上高い、1バレル=71ドル台まで急激に値上がりしました。 また、ニューヨーク原油市場でも国際的な原油取り引きの指標のひとつである、WTIの先物価格が1バレル=63ドル台と、こちらも先週末に比べて15%の大幅な上昇を記録しました。 その後はいくぶん落ち着きましたが、日本時間の午前11時現在、どちらの市場も先週末に比べて、10%前後値上がりして取り引きされています。 市場関係者は「アメリカが石油備蓄の放出を準備すると明らかにしたことで、急激な上昇には歯止めがかかったが、サウジアラビアの生産能力について詳しい状況が明らかになれば、さらに値
サウジアラビアで起きた石油関連施設などへの攻撃を受けて、国際的な原油価格はロンドン原油市場で一時、18%を超える上昇となるなど急激に値上がりしています。 これを受けて、ロンドン原油市場では日本時間の16日午前7時の取り引き開始直後から北海産の原油の先物価格が大幅に値上がりし、先週末の1バレル=60ドル台前半に比べて一時、18%以上高い71ドル台まで上昇しました。 また、ニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標の一つである、WTIの先物価格が日本時間の16日朝始まった時間外の取り引きで1バレル=63ドル台となり、先週末の54ドル台後半から率にして15%の大幅な上昇となっています。 サウジアラビアの原油生産量は世界3位で今回、生産を停止している分は世界全体の供給量のおよそ5%にあたるだけに、国際的な原油市場に大きく影響しています。
サウジアラビアのエネルギー相は複数の重要な石油施設がドローンによる攻撃を受けたことで、原油生産量のおよそ半分にあたる日量570万バレルの生産が一時停止していることを明らかにし、攻撃は世界の原油供給や安全保障を標的にしたものだと非難しました。 攻撃を受けたアブカイクの施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、火災はすでに鎮圧されたということですが、稼働を停止しているということです。 この攻撃についてサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は15日、国営通信を通じて、国内の原油生産量の半分程度にあたる日量570万バレルほどの生産が停止していることを明らかにしました。 これは世界の原油供給量のおよそ5%にあたり、サウジアラビア政府は備蓄している原油を放出したり、復旧を急ぐことで、原油市場への影響を緩和する対策をとるとしています。 アブドルアジズ・エネルギー相は攻撃はサウジア
英タンカー2隻を拿捕、うち1隻は解放[ロンドン発]石油輸送の大動脈である中東のホルムズ海峡周辺で19日、英国の石油タンカー2隻が相次いで拿捕される事件が起きました。4日後に退任が迫るテリーザ・メイ英首相は国家緊急治安特別会議「コブラ(COBRA)」を招集して対応を協議しています。 英海兵隊は4日、英領ジブラルタル沖でイランの石油スーパータンカーを拿捕しており、その報復とみられます。ジェレミー・ハント英外相は「こうした拿捕は受け入れられない。航行の自由を維持することは不可欠だ。すべての船舶は安全かつ自由に航行できる」と非難しています。 米国のドナルド・トランプ大統領は「英国と協力して対応している。イランはトラブル以外の何物でもないが、対立は最終的に円滑に解決されるだろう」と話しています。 英メディアによると、同日午後4時(英国時間)、英国船籍の石油タンカー「ステナ・イムペロ(the Sten
中東のオマーン湾を航行中の2隻のタンカーが攻撃されたという情報を受けて、原油の供給不安が強まり、海外市場で原油価格は大幅に上昇しています。 また、ニューヨーク原油市場でも国際的な原油取り引きの指標の一つであるWTIの先物価格は、1バレル=53ドル台と、前日に比べて4%を超える大幅な値上がりとなっています。 原油価格は米中の貿易摩擦などを背景に、世界的な需要が減るのではないかという見方から値下がり傾向にありましたが、今回の事態を受けて、供給不安が一気に高まり、急激な値上がりにつながっています。 市場関係者は「原油価格はことし4月時点に比べて2割以上安くなるなど、このところあまり安定しておらず、急激に価格が変動する可能性は十分あった。今後の推移によっては、さらに値上がりすることも懸念される」と話しています。
サウジアラビアは14日、国内を東西に走る原油パイプラインが無人機による攻撃を受けたと発表しました。これについてイランの支援を受けるイエメンの反政府勢力が攻撃を認める声明を発表し、敵対するイランとの間で緊張がさらに高まることが懸念されています。 サウジアラビア政府は「われわれは、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派の攻撃に直面している」として攻撃の背後にイランが関与しているという見方を強く示唆しました。 その後、フーシ派は、無人機7機を使った攻撃が成功したと主張する声明を発表しました。 このパイプラインは、ペルシャ湾の近くにある油田から西の紅海沿岸の港まで原油を運ぶもので、これによってホルムズ海峡を通らずに輸出することができる重要な施設です。 サウジアラビア政府は2日前の12日には、ホルムズ海峡の近くの海域でサウジアラビアのタンカー2隻が何らかの妨害行為をうけ、船体に大きな損傷を受け
トルコにあるサウジアラビア総領事館でジャーナリストが死亡した事件について、サウジアラビア情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「サウジアラビアは、皇太子や国王に責任が及ばない形でのシナリオで突き進むしかないと思う」と述べました。 そして、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアに対する制裁の可能性については、「日本も石油の4割以上を輸入しているので、それが滞り、油価が上がればガソリンや燃料に影響が出る。サウジアラビアの石油に制裁を科すことは、他の国々にも大きな打撃となる可能性があり難しい」と述べて、国際社会は難しい対応を迫られているという認識を示しました。 そのうえで、仮にサウジアラビアに制裁が科された場合について「サウジアラビアが石油を武器にして使えば、国際経済に与える影響は非常に大きい」と述べ、サウジアラビアが石油の減産に踏み切った場合、世界経済にとって大きな打撃にな
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