壊れた社会システムは自分で直すのが民主制の前提です - はてなの鴨澤
この事件について。 mainichi.jp 県警は警視庁の指示に従い、警視庁は官邸に従います。米軍関係者の犯罪を隠蔽して対策を妨害するのは公共の福祉に反します。公共の福祉に反することを指示するのは、すなわち争点を作りたくない自民党による選挙運動にすぎません。機密費の選挙利用と同じ、立派な汚職です。 日本にはこうした隠蔽すら「オカミの都合」とか「大きな目的のためにはしょうがない」と捉える人が多いですが、それは民主制の市民が取るべき態度ではありません。民主制（democracyの訳語として民主「主義」というのは実態を反映していないので制度としての民主「制」という言葉を使っています）とは市民が制度の建て付けを引き受けるものです。すべてを自分で知った上で自分で判断することを妨げられたら怒らねばなりません。代議員を選んだら全部お任せではないのです。 沖縄県警の職員がこうした不正をリークしなかったのも
日本の憲法学は本当に大丈夫か？韓国・徴用工判決から見えてきたこと（篠田 英朗） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す
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