米軍事機密流出、空軍州兵の男逮捕
米マサチューセッツ州ノースダイトンで、連邦捜査局（FBI）により身柄を拘束されるジャック・テシェイラ容疑者。地元テレビ局WBZ撮影の映像より（2023年4月13日提供）。(c)AFP PHOTO / WBZ via CBS 【4月14日 AFP】（更新）ロシアのウクライナ侵攻関連の情報を含む米軍事機密文書がインターネット上に大量流出した問題で、連邦捜査局（FBI）は13日、空軍州兵の男を逮捕した。メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官が発表した。 逮捕されたのはジャック・テシェイラ（Jack Teixeira）容疑者。米メディアによると、21歳の同容疑者は、機密文書が最初に投稿された通信アプリ「ディスコード（Discord）」のチャットルームのリーダーとみられる。 米メディアは、マサチューセッツ州ノースダイトン（North Dighton）で、赤い短パン姿の容疑者が
ロシア軍、ウクライナ反攻への対応で意見割れる 米情報筋
米情報筋によると、ロシアのプーチン大統領は自ら戦場の将官に指示を与えているという/Contributor/Getty Images/FILE ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ軍の今月の進撃を受け、ロシア軍内でどのような対抗策が最善か意見が割れていることが分かった。米国の諜報（ちょうほう）に詳しい複数の情報筋が明らかにした。ロシアは現在、ウクライナ東部と南部で守勢に立たされている。 米欧の諜報に詳しい情報筋２人によると、ロシアのプーチン大統領は自ら戦場の将官に指示を与えている。これは現代の軍では異例の管理手法で、開戦当初からロシアに付きまとってきた指揮系統の機能不全を示唆していると情報筋は指摘する。 情報機関が傍受した通信では、ロシアの将校が互いに言い争ったり、母国の友人や親類とのやり取りで政府の意思決定について不満を漏らしたりする様子が確認できるという。情報筋の１人が明らかにした。 また、
大阪のコロナの死者数はインドより多いのか - ネットロアをめぐる冒険
今日はこの記事が気になりました。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低い水準です」（厚生労働省関係者） 【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース もやっとしたのが、大阪という一都市と、インドという国全体を単純に比較してよいのか？という点だったので、そこらへんを揃えてみました。短い内容なので、ツイートでもよかったのですが、数字が出てきてわかりにくかったので、記事にしました。 【目次】 19.6人という数字 イ
“テンペスト” それは都市伝説なのか | NHK | WEB特集
冒頭に紹介した文章は、2007年に機密解除された、アメリカのNSA＝国家安全保障局が発行した通信傍受担当者向けの文章の一部だ。 もう少し詳しく見ると次のような記述がある。 「時は、1962年。日本に駐留していた米軍将校が、軍の機密情報を扱う暗号センターの周囲をパトロールしていた。ある日、通りの向かいにある病院の車庫の壁にはわせて配線された不審なアンテナを見つけた。すぐに陸軍を通じてNSA＝国家安全保障局に連絡したところ調査するよう指示された。しかし、翌日、そのアンテナは消えていた。病院の屋上には、テレビアンテナがたくさんあったが、そのアンテナだけが明らかに暗号センターを向いていた」 この論文が書かれたのは、東西冷戦下の1972年。明確にはなっていないが、米軍の暗号センターに向けられた不審なアンテナは、敵国が通信機器などから発する電磁波を読み取って通信の中身を傍受する目的だったと見られた。
政府 “濃厚接触者を把握”アプリの導入検討 近く実用実験へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は感染した人の濃厚接触者を速やかに把握するため、スマートフォンの通信機能を使って接触者をリスト化できるアプリの導入を検討していて、近く実用実験に乗り出すことにしています。 このアプリはシンガポールで開発・導入されているもので、アプリを入れたスマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手の電話番号を暗号化したデータを互いに記録します。 そして、仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組みです。 政府は民間団体による日本版の開発を待って、近く実用実験に乗り出すことにしています。 ただ、個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本ＩＴ担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上が
【新型コロナウイルス肺炎】（2）どこから情報を得たら良いのか？ - 黒色中国BLOG
【警戒】『中国で原因不明の肺炎患者相次ぐ 武漢、政府が調査』 病院は患者の隔離措置を取った。中国のネット上では、03年に大流行したSARSが発生したとの情報が出回ったが、当局は「現時点で原因は不明」と否定https://t.co/3blhUN0uxW — 黒色中国 (@bci_) 2019年12月31日 去年の大晦日以来、新型コロナウイルス肺炎の件についてずっと追っかけてますが、「どこから情報を得ているのですか？」という質問を何度かいただきました。 別に隠すようなことでもないし、ツイッターを見ていると、日本での情報は何かとデマやら不確かなことが多いみたいなので、こちらの「ソース」を公開します。 【目次】 （1）日本の情報はいつも一歩遅い （2）海外系のニュースサイト AFP通信社（フランス通信社） BBC（英国放送協会） ロイター 香港BS 中央社フォーカス台湾 RFA（ラジオ・フリー・ア
高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
強制労働処分と報じられた北朝鮮幹部 健在を確認 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が２日、芸術公演を観覧したと伝え、同行した幹部の中には先週、一部の韓国メディアが２回目の米朝首脳会談の責任を問われて強制労働の処分を受けたと報じた幹部が含まれていて、健在であることが確認されました。 キム委員長に同行した幹部として12人の氏名が挙げられ、この中には、ことし２月にベトナムの首都ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談で、アメリカのポンペイオ国務長官のカウンターパートとして交渉を統括したキム・ヨンチョル副委員長も含まれていました。 キム副委員長をめぐっては先週、韓国の大手紙「朝鮮日報」が、首脳会談が物別れに終わった責任を問われて強制労働の処分を受けたと報じていましたが、健在であることが確認されました。 国営メディアが公開した写真には、手で顔の一部が隠れてはっきり確認はできないものの、キム副委員長とみられる人物も写っ
女児が甲状腺１００ミリ被ばくか｜NHK 首都圏のニュース
東京電力福島第一原発の事故の後福島県双葉町にいた１１歳の女の子が、甲状腺に１００ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性があると報告されていたことが分かりました。 当時、国が行った調査では１００ミリシーベルトに達した子どもはいないとされていますが、報告を受けた放射線医学総合研究所では、データの信頼性が低いなどとして公表すべきものとは認識していなかったとしています。 放射線医学総合研究所によりますと、原発事故から２か月後の平成２３年５月に開かれた所内の会議で、国から、事故直後の３月１７日ごろに１１歳の女の子の汚染を測定したところ、のどから高い放射線量が計測されたという情報提供があり、当時の被ばく線量の評価部長が甲状腺の被ばく線量で１００ミリシーベルト程度に相当すると推計したという議事録が残っていたということです。 この情報は、福島県内で汚染の測定を行っていた徳島大学のチームが、福島県の職員から
「社会に情報が多すぎる」すべての年代で80％以上に | NHKニュース
「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。 調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。 男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。 また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。 大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代より
韓国、北朝鮮情報以外は共有拒否 日韓締結の防衛協力：朝日新聞デジタル
日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に８月２９日と９月１５日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。 ただ、文在寅（ムンジェイン）大統領は３日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国
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大貫剛さん、難解な言葉を使わず「ウクライナの対空ミサイルがNATOのおかげで善戦している理由」を解説…「練度ではないのか」「マリアナの七面鳥撃ち」など
こうみく🇨🇳🤰 on Twitter: "Huaweiの日本での報道とは別に、中国国内では全く異なった空気感が流れていて、非常に興味深いので、シェアしたいと思います。 昨日、Huaweiに勤めている中国人の友人とご飯を食べました。現在、状況がどんどん厳しくなっているのに… https://t.co/XGK9nt8u7T"