活発だった野球少年は、小学5年生のときに突然、歩くことも話すこともできなくなりました。 原因は、0歳のときに感染したはしかのウイルスでした。 はしかにかかった5年から10年ほどあと、まれに発症する難病があるのです。 はしかの怖さを知ってほしいと、患者と家族が取材に応じてくれました。 (首都圏局ディレクター 竹前麻里子)
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』(講談社)が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか? 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド(敗北)」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』(講談社)が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか? 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長として新型コロナ対策の推進に当たってきた尾身茂氏が会議の体制見直しに伴って議長を退任することになりました。 尾身氏がNHKの取材に応じ、この3年間の新型コロナ対策について語りました。 Q.退任が発表されましたが、今のお気持ちをお聞かせください。 A.今回の政府の決定については少し肩の荷が下りたという感じが正直なところです。 いろいろなことがあり、いろいろと不備もあったかもしれませんが、私だけではなく、さまざまな専門家と一緒にできるだけのことはやってきました。 Q.3年間を振り返って、いま思うこととは? A.ひと言で言えば私自身にとっても、私たち専門家にとっても「葛藤の連続」だったと思います。 専門家として最も重要な役割は、感染状況を評価したうえで政府に取るべき対策について提言することです。 これに最も多くの時間を割いてきましたが、提言書を出す
東京 調布市の小学校で児童や職員、合わせて104人がインフルエンザに集団感染し、都はこまめな手洗いや換気などの感染対策を呼びかけています。 都や調布市のホームページによりますと、市内の小学校でインフルエンザの集団感染が起きて、16日から学年閉鎖となり、18日は休校となりました。 都の関係者によりますと、18日までに児童や職員、合わせて104人の感染が確認され、いずれも軽症だということです。 今月14日までの、1週間で定点把握をしている都内414の医療機関で確認されたインフルエンザの患者数は397人で、1医療機関当たりは0.96人と全国平均の1.36人を下回っています。 都はインフルエンザは流行していないとしながらも、こまめな手洗いや換気のほか、体調がすぐれないときは外出を控えるなどの感染対策を呼びかけています。
新型コロナは100年に一度のパンデミックとも言われる、社会に大きな影響を与えた感染症となりました。 これまでに人類は他にどのような感染症と戦ってきたのでしょうか。 感染症と人類の戦いの歴史を振り返りたいと思います。 天然痘の流行人類を最も苦しめてきた感染症の一つに天然痘があります。 古代エジプトの王様であったラムセス5世のミイラには、天然痘によると思われる痣が残っており、紀元前から天然痘という感染症が存在していたことが分かっています。 東大寺の大仏の開眼供養の様子 日本でも天然痘は長らく大きな脅威であり、東大寺の大仏は当時流行していた天然痘の流行が収まることを願って作られたとも言われています。 また、16世紀には、新大陸に持ち込まれた天然痘がアステカ帝国やインカ帝国の滅亡につながったとされています。このように感染症は、文明の興亡に大きな影響を与えてきました。 ペストの流行ペストがガイコツと
去年、欧米を中心に流行した「サル痘」の感染が、ことしに入って国内で増加していて、厚生労働省は「発疹など感染が疑われる症状がある人は医療機関に相談してほしい」と呼びかけています。 「サル痘」は感染すると発熱や発疹などの症状があらわれる、ウイルス性の感染症です。 WHO=世界保健機関によりますと、去年1月から4月4日までに、欧米を中心に世界で8万6000人余りが感染し112人が死亡していますが、現在はピーク時に比べると感染は大幅に減っています。 一方、国内では、去年は7月から合わせて8人の感染が確認されましたが、ことしは4月7日までに88人の感染が確認されています。 海外渡航歴がない人の感染が増加しているということで、厚生労働省は「国内で感染が拡大している状況」としています。 サル痘は多くの場合、数週間で症状がおさまりますが、健康状態などによっては重症化することもあります。 感染した人や動物の
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します(初稿)。書いたのは昨年12月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に2つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
大阪府は府内の医療機関を受診した50代と30代の男性あわせて2人が「エムポックス」、これまでのサル痘に感染していることが確認されたと発表しました。 関西で感染が確認されたのは初めてです。 大阪府と厚生労働省によりますと、エムポックス、これまでのサル痘に感染していることが確認されたのは、大阪府に住む50代の男性と徳島県に住む30代の男性のあわせて2人です。 2人は発しんなどの症状があったことから今月(3月)15日と17日にそれぞれ府内の医療機関を受診して検査を受けたところ、感染が確認されたということです。 2人は自宅で療養していて、症状は安定しているということです。 いずれも海外への最近の渡航歴はなく、感染経路はわかっていません。 厚生労働省によりますと、関西で感染が確認されたのは初めてで、国内の感染者の数はこの2人を含め20日までで59人となっています。 大阪府は「発熱や発しんなどの症状が
2022年は梅毒の日本国内の報告数が過去最多となりました。 今増えている梅毒という感染症はどういう病気なのでしょうか? 梅毒の流行状況、感染経路、症状、治療、予防について解説します。 2022年は1万例を超え過去最多 梅毒の年間報告数の推移(国立感染症研究所のデータより筆者作成) 梅毒は2010年頃までは年間数百例の報告数でしたが、2010年代以降は増加の一途をたどっており、2022年は12,964例と感染症法の施行以来初めて年間1万例を超えました。 2021年から比べると約5,000例の増加となっており、著しく増えていることが分かります。 国内の梅毒患者の年齢別報告数(2022年第1四半期〜第4四半期まで 国立感染症研究所のデータより筆者作成) 年齢・性別ごとに見ると、男性では20代以上の世代で幅広く感染者が報告されているのに対し、女性では20代が突出して多くなっています。 一部の報道で
欧米などを中心に報告が相次いでいる「サル痘」に東京都内の男性が感染していたことがわかりました。 国内で「サル痘」の感染者が確認されたのは初めてです。 男性はヨーロッパで感染したと見られ、厚生労働省は欧米などに滞在した人で、発疹などの症状がある場合は、念のため医療機関を受診するよう呼びかけています。 感染が確認されたのは東京都内に住む30代の男性です。 厚生労働省によりますと、今月15日以降、けん怠感や発疹、発熱、頭痛の症状が出て、25日に医療機関を受診し、都の検査で「サル痘」への感染が確認されたということです。 国内でサル痘の感染者が確認されたのは初めてです。 現在は、都内の医療機関に入院していて、容体は安定しているということです。 国籍は明らかにしていません。 男性は先月下旬にヨーロッパに渡航し、今月中旬に日本に帰国したということで、現地で「サル痘」の感染者との接触があったということです
欧米を中心に報告が相次ぐ「サル痘」について、国内で初めて感染者が確認されたということです。 感染が確認された人は世界で1万6000人を超え、専門家はいつ日本で感染者が出てもおかしくないと指摘してきました。 今の状況や、どう備えればよいかについてまとめました。 (2022年7月25日現在) 「サル痘」感染者 国内で初めて確認 厚生労働省によりますと欧米などを中心に報告されている「サル痘」の感染者が国内で初めて確認されたということです。 都の関係者によりますと、感染者は東京都内の30代男性だということです。男性はヨーロッパへの渡航歴があるということでした。男性は、発熱や発疹、けん怠感があるということですが、症状は安定しているということです。 サル痘は、欧米を中心に感染が拡大していて、WHOも「公衆衛生上の緊急事態」を7月23日に宣言しました。韓国や台湾、タイなどで感染が確認されているので、日本
欧米を中心に報告が相次ぐ「サル痘」。感染が確認された人は世界で5000人を超えました。 韓国やシンガポール、台湾でも感染者が確認されています。日本にも入ってくるおそれはありワクチンや治療薬の準備も進められています。 WHO=世界保健機関は現時点では「公衆衛生上の緊急事態」にはあたらないとしましたが、今後、新型コロナと同じように警戒が必要な感染症になるのか。私たちはどう対応していけばいいのか。これまでにわかってきたことをまとめました(2022年7月4日現在)。 「感染拡大の傾向 今後も続く」WHO事務局長 「サル痘の感染拡大の傾向は今後も続きそうだ。ウイルスが定着し、子どもや免疫不全者、妊婦などに移行しないか懸念している」WHOのテドロス事務局長は6月29日の会見で危機感を示しました。 サル痘の感染が確認された人は増加が続いています。 アメリカのCDC=疾病対策センターのまとめによりますと、
日本経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。(1面参照)感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類
オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ
松野官房長官は午後の記者会見で、南米ペルーに滞在歴のある20代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表しました。 日本国内で「オミクロン株」の感染者が確認されたのは2例目です。 この中で松野官房長官は、「ペルーに滞在歴のある20代の男性が入国時の検査で陽性が確認され、現在医療機関で隔離を実施している」と述べ、ペルーに滞在歴があり、11月27日に成田空港に到着した20代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表しました。 そして、みずからをトップに立ち上げた関係省庁の幹部らでつくる「タスクフォース」で対応を協議するとしたうえで、「引き続き、強い危機感を持って状況把握に努めるとともに、各国の感染状況を踏まえて機動的かつスピード感を持って必要な判断を行っていく」と強調しました。 また、感染者と同
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