ディズニーが『くまのプーさん』の知的財産権を消失
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/279/76/2797663_0:125:2500:1531_1920x0_80_0_0_f51a1c8d627b58c1ad4d97a0b5a7a999.jpg 米国の現行法では知的創作物の知的財産権は、出版後95年で消滅する。米デューク大学パブリックドメイン研究センターは、毎年、パブリックドメインとなった作品の総合リストを発表している。パブリックドメインになった作品は、許可や追加費用を得ずに合法的に配布、展示、使用することができる。これまで『くまのプーさん』の知的財産権を所有していたディズニーは、本からの肖像権の使用については司法で争えないが、本から生まれたアニメのキャラクターについては権利を保存する。『くまのプーさん』はディズニーにとっては長年、多額を稼ぎ出してくれていたドル箱。この間にプーさんが挙げた収益は80
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
米中貿易戦争 検証して分かった「いまのところアメリカのボロ勝ち」（髙橋 洋一） @gendai_biz
ついにばれてしまった中国の手口 先週13日に発表された3月の景気動向指数は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」であった。GDPと景気動向指数はかなりの相関があるので、本日月曜日に発表される1－3月期のGDP速報もマイナスになっている可能性がある。 政府与党は「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」、「内需、設備投資はいい傾向が出ている」として防衛線を張っているが、雇用、設備投資、所得などは「遅行指数」といわれ、景気の後からやってくるものだ。これらがいいといっても、既に景気の下降局面であることは否定できないのだ。 国内の景気が良くないうえ、これからは海外要因も日本の景気への足かせになるだろう。米中貿易戦争は当面の出口が見えず激化の一途をたどっているし、欧州のブレグジットでも当面の混乱は避けられない。 筆者はこれまで米中貿易戦争について数々の
米 対中関税さらに上乗せへ手続き開始 ほぼ全輸入品対象に | NHKニュース
アメリカは、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたのに続いて、トランプ大統領の指示で、まだ関税を上乗せしていない3000億ドル分にも関税を上乗せする手続きを始めました。実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品に関税が上乗せされることになり、米中の貿易摩擦は全面的な争いに陥るおそれがでています。 それにとどまらず、アメリカ通商代表部は10日、まだ関税を上乗せしていない約3000億ドル分の輸入品にも高い関税を上乗せする手続きを始めると発表しました。 アメリカ通商代表部は、今後の詳しい手続きは近く公表するとしています。 トランプ大統領は９日、記者団に対して、「3250億ドルの輸入品にも25％の関税をかける準備を始めている」と述べていました。 今回の閣僚級交渉で、中国がアメリカの要求に応じず、歩み寄りが見られなかったため、具体的な手続きに踏み切ったものとみられます。 これが実行されれ
和牛の受精卵 逮捕の男「数回 中国に荷物運んだ」 | NHKニュース
和牛の受精卵などを中国に不正に持ち出そうとしたとして、大阪の焼き肉店の経営者らが逮捕された事件で、受精卵を運んだ男が「これまでにも数回、中国に荷物を運んだ」と供述していることが、警察への取材で分かりました。 警察によりますと、調べに対し、小倉容疑者は「これまでにも数回、前田容疑者に頼まれて、中身の分からない荷物を中国に運んだ」と供述しているということです。 小倉容疑者は、逮捕前、ＮＨＫの取材に対し、「荷物は港で中国人の男女に渡していた。今回もその２人に渡す予定で、畜産関係者だと聞いた」と話していました。 警察は、和牛の受精卵などが繰り返し中国に持ち出され、すでに繁殖などに使われている可能性があるとみて調べています。
和牛の受精卵 中国に持ち出そうとした疑い ２人逮捕 | NHKニュース
輸出が認められていない和牛の受精卵などを中国に不正に持ち出そうとしたとして、警察は、大阪の焼き肉店の経営者らを家畜伝染病予防法違反の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、小倉容疑者は去年７月、凍結保存されストロー状の容器でおよそ360本分の和牛の受精卵と精液を、フェリーで中国の上海に持ち込もうとしましたが、現地の税関を通過できず、帰国したあと没収されました。 農林水産省の告発を受けて警察が捜査したところ、前田容疑者が持ち出しを依頼していたことが分かったということで、警察は、検疫を受けずに輸出しようとした家畜伝染病予防法違反などの疑いで２人を逮捕し、大阪の焼き肉店を捜索しました。 警察によりますと、調べに対し２人は持ち出したことを認め、前田容疑者は「知り合いの中国人に頼まれた。違法とは知らなかった」などと供述しているということです。 受精卵などは徳島県の畜産農家から入手したとみられ、この農
「ラブライブ！」キャラ頭部に別の体 改造フィギュア販売の男逮捕
人気アニメ「ラブライブ！」のキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は１７日、著作権法違反の容疑で、千葉県八千代市勝田台の自称販売業、小山将美容疑者（３９）を逮捕した。「生活費の足しにしていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月６日ごろ、「ラブライブ！」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を無断で別のフィギュアの体に取り付け、オークションサイトで販売したとしている。 同署によると、茨城県警が昨秋、サイバーパトロールでフィギュアを発見し、捜査の過程で小山容疑者が浮上したという。 同署は小山容疑者の自宅から女性キャラクターのフィギュアなど約１千体を押収しており、余罪があるとみて調べている。
「作品販売等停止依頼」をしました。｜Kurumi Morishita
※一部更新しました。 2018年の11月、以下サイト内にある「作品販売等停止申請」を通して、私が過去に出演したアダルトビデオ作品の販売停止の申し入れをしたことにより、2018年12月下旬までに当時専属契約をしていたSOFT ON DEMANDとDogmaの販売ページ、総合アダルトサイトFANZA（旧DMM.R18)から作品が取り下げられ、一般販売および配信が終了しました。 ※私の出演したDVDはすでに多くが廃盤となってるので、今回の申請は「配信での販売を取り下げてもらう」のが目的です。 AV人権倫理機構というと、「出演強要問題」などトラブルの件が先に思い浮かぶと思いますが、私の場合はそれと全く関係のない理由です。 では、なぜこのタイミングで販売停止申請をしたか。 作品販売等停止申請をするにはまず、「作品販売等停止申請書」に必要事項を記入しなければいけません。 ここに、「販売等停止を希望する
イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香（ソルヒャン）」「梅香（メヒャン）」「錦香（クムヒャン）」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨
上海に「大江戸温泉物語」 日本側「一切関係ない」 | NHKニュース
中国・上海に、東京で運営されている温浴施設「大江戸温泉物語」と同じ名前の施設がオープンしましたが、日本の会社は「一切関係がない」とコメントを発表し、今後、名称の使用などをめぐり争いになることも予想されます。 東京・江東区で「東京お台場 大江戸温泉物語」の名称で運営されている温浴施設は、来日する中国人観光客にも人気ですが、上海の施設について、日本の会社は「海外では法人などを設立しておらず、いかなる企業とも業務提携などを行っていない。営業に関して一切関係がない」とするコメントを２２日に発表しました。 一方、上海の施設の従業員は、ＮＨＫの取材に対して「日本の会社との関係はわからないが、上海での営業には問題がないと考えている」と話しています。 中国では、中国企業が海外のブランド名を無断で利用したり商標登録したりするケースが後を絶たず、今後、両者の間で名称の使用などをめぐって争いになることも予想され
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将棋ユーチューバー「棋譜使わせて」と連盟に直訴 ツイートもできず、ファン悲鳴 - 弁護士ドットコムニュース
アップルが日本企業と知財無償提供契約 公取委調査 | 毎日新聞