アメリカのトランプ大統領が同盟国によるアメリカ軍の駐留経費の負担が軽すぎると主張する中、一部メディアは、政権内で日本など各国に負担の大幅な増額を求める案が検討されていると伝えました。 アメリカ軍が日本や韓国、ドイツなど同盟国に駐留する経費をめぐって、トランプ大統領は、各国の負担が軽すぎるとして、たびたび不満を示しています。 こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは8日、トランプ政権内で、駐留にかかる経費の総額に5割を上乗せした金額を各国に要求する案が検討されていると伝えました。 それによりますと、これまで各国が負担していなかったアメリカ兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港にかかる費用を要求することの是非も含めて検討されているということで、中には現在の5倍から6倍の経費負担を求められる国も出るとしています。 一方で、あくまで多くの選択肢の1つで、最終的に各国への要求額は下がる可能性もあ