希望への参加条件、安全保障と憲法への姿勢重視 小池氏：朝日新聞デジタル
希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。 小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「（これまでは）議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。 出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう
「民進党のラストエンペラー」前原誠司の孤独な戦い : やまもといちろう 公式ブログ
いろいろ翻弄されて大変だろうと思うんですけど、前原さんは「何かを変えなければ、民進党は浮上しない」と考えたのでしょう。そして、一人でも多くの議員を国会に送り込む、なるだけ地方組織はしっかりと残すことを考えたときに、いままでの民進党という傷ついた器をただただ経営していくだけでは、勝負がかけられないと判断したのではないかと思います。 そして、元ザヤだ、また騙されるだと党内でも揶揄する声の大きい自由党小沢一郎さんとの関係をテコに、それも、あれだけ小沢一郎さんを嫌っていた前原さんが、必要であると判断し、それはそれとして野党共闘の路線も睨みつつ、民進党の名前で落とされる政治家が減るように希望の党とクリンチしていくという。もちろん、赤松グループは「とんでもない」と思うでしょう。でも、本当に必要なことは生き残ることであり、生き残るために連合の支援を受けながら、必要な改革を行い政策を実現していくための勢力
首相「消費税の使い道見直しや北朝鮮への対応で信を問う」 | NHKニュース
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。 また安倍総理大臣は「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使い道を、私は思い切って変えたい」と述べました。 ま
熊本の民共共闘、前原代表「党本部まったく知らない」：朝日新聞デジタル
民進党の前原誠司代表は２３日、同党熊本県連が進める衆院選での共産党などとの野党共闘について、「驚いている。党本部がまったく知らないところで進んでいることであって、しっかり事情を聴きたい」と述べ、党本部として判断する考えを強調した。愛媛県西条市で記者団に語った。 熊本県連は２２日、熊本３区で森本康仁氏の擁立を取り下げる方針を決定。３区の野党候補者は共産の関根静香氏に一本化されることになった。これに対し、前原氏は「森本さんは優秀な若い人材で、なぜ立候補を取り下げたのか驚いている状況だ」と説明。「我々としては基本的にすべての選挙区で候補者を立てることをめざし、そうでなければ理念政策を見極めながら連携を模索していくのが基本ラインだ」と話した。（岡本智）
解散総選挙の理由は「疑惑隠し」だけではない
確かに、自民党にとって今はチャンスである。安倍内閣支持率は、ここへ来て危険水域とされる30％を脱した。産経新聞とFNNが16、17両日に実施した世論調査での支持率は、50.3％まで回復した。読売新聞の調査では50％、日経新聞・テレビ東京は46％、朝日新聞は38％、毎日新聞は39％だ。 さらに、今は野党が弱体化している。特に民進党は、次から次へと離党者が相次いでいて、まとまりようがない。山尾志桜里議員のスキャンダルも痛手になった。 政治団体である「日本ファーストの会」も、まだ具体的な体制が整っていない。代表を務める若狭勝氏と細野豪志氏、小池百合子東京都知事はどのように連携していくのか。28日の臨時国会招集前には新党を結成すると言っているが、どうなるのか。 野党がバラバラになっている今、安倍首相は「チャンスだ」と判断したのだろう。 これに対し、野党や新聞、テレビは「全く大義のない解散」と非常に
民進・玉木氏「共産以外の野党は解党して一つに」：朝日新聞デジタル
民進党の玉木雄一郎・前幹事長代理は２０日のインターネット番組で、「共産党以外の野党は全部選挙の前に解党をして、一つの政党にまとまった方がいい」と述べ、来月２２日の投開票の公算が大きくなった衆院選前に民進も解党しての野党再編を主張した。 玉木氏は昨年の代表選にも立候補した若手の論客。 解党が望ましい理由について、「小選挙区制の選挙制度では、野党が割れていたら勝てない」「今のままでは（選挙）結果が見えている。インパクトとサプライズを持って（衆院選の）公示日を迎えることが大事だ」と指摘した。
衆院解散 来月１０日公示 ２２日投票で最終調整 | NHKニュース
今月２８日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも、衆議院が解散される方向となったことを受けて、政府・与党は、来月１０日公示、２２日投票の日程で衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。各党ともに、選挙態勢の構築を加速させるなど、動きが活発化しています。 安倍総理大臣は、ニューヨーク訪問から帰国する今週２２日以降に、具体的な解散時期を判断する考えですが、政府・与党は、１１月初めにアメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月１０日公示、２２日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。 こうした中、安倍総理大臣は、１７日夜、自民党の塩谷選挙対策委員長と会談し、選挙区の情勢を分析するとともに、選挙に向けた準備を急ぐよう指示しました。 また自民・公明両党は、１８日、両党の幹事長らが会合を開くことにしていて、政権を安定的に維持するため、結束して選挙に臨む方針
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社民 吉田党首 希望の公認得られない民進出身候補と連携へ | NHKニュース