人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日(東京・港)が東京証券取引所に上場申請したことが6日、分かった。早ければ3月にも新規上場する見通しだ。同社は著名コピーライターの糸井重里氏が代表取締役を務める。株式公開企業となることで、個人事務所の性格が強かった経営から脱皮するのが狙いだ。ジャスダック市場への上場になる見込み。上場時の時価総額は数十億円規模になりそうだ。同社は糸井氏が19
http://anond.hatelabo.jp/20170204225930 こんなこと増田でしかかけないが、なんでこんなやつより俺の評価低いんだよ。いやこいつのことは全く知らないが、なんで学ぶことの意味も目的もフワフワしてるような奴が「東大卒」とかいうブランドで着飾ってられんだ?おかしいだろ。俺は学ぶ意味を、喜びを知り、就職してから学びまくった。学問は最高に面白れぇ。夜間大学に今も通ってる。トータルでみたら東大で勉強やめたこいつより俺のほうが評価されるべきじゃねえかな!?でも結局、こいつは東大卒、俺はFラン卒だ。夜間大学で修士をとっても、学歴で見られるのは「18歳時点での学歴」だ。俺なんか「学歴ロンダリング」扱いだぞ。なんなんだよ。 「学問は自分の世界を広げてくれる」ってのは真実だが、そのパワー、そのすごさ、その感動は全然人に伝わらねえんだよな。 勉強は知識にインデックスを付けて回る行
偽の情報が、検索サイトやソーシャルメディアなどで拡散していくうちに正しい情報を上回る影響力を持つようになる、「フェイクニュース」が世界的に問題になっています。日本でも去年、医療や健康に関する真偽不明の情報が大手ネットメディアに掲載されていたことが問題になりましたが、今もそうした情報は後を絶ちません。そのひとつが、若い女性を中心に話題になっている「塩水洗浄」というダイエット方法です。「大量の塩水を一気に飲んで腸内をキレイにする」というもので、医師は「内臓出血などで命に関わる危険もある」と警告しています。しかし…。 ツイッターにも「体重が減った!」といった「体験談」が多く投稿され、中には3000回以上リツイートされた投稿もあります。その一方で「苦しい」「つらい」といった否定的な体験もありました。実際はどうなのでしょう。 「塩水洗浄」ということばで検索サイトで調べると、「便秘解消に抜群の効果あり
米中関係では、トランプ氏が大統領就任以前に述べた、「米国はなぜ『一つの中国』に縛られなければならないのかわからない」「『一つの中国』に関する原則も交渉対象となる」といった発言が注目されている(それぞれ1月11日のFOXテレビ、13日付のウォール・ストリート・ジャーナルなど)。しかもこの関連で、「沖縄に駐留している米軍を台湾に移すべきだ」との意見が出てきている。一見、途方もないことのようだが、理由がないことではない。 まず「一つの中国」の原則を確かめておこう。それには「中国」「中華人民共和国」「台湾」を区別する必要がある。特に「中国」と「中華人民共和国」は、同じ意味で使われることが多いので、その区別は重要だ。さらにこれらのほか、「中華民国」もあるが、本稿では特に断らないかぎり、「中華民国」と「台湾」を区別せず、単に「台湾」と呼ぶこととする。 いくつも存在する中国の定義 「一つの中国」というが
カルビーが、事実上「会社に来なくてもいい」という働き方に舵を切った。 在宅勤務、毎日でもOK カルビーが4月以降に新制度 カルビーは4月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数(週2日)を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。(朝日新聞) 一見すると、自由に働け、通勤ラッシュに巻き込まれることもなく、理想の働き方ができるように見える。 実際に肯定的意見も多いが、もちろんこれの裏は 「仕事の評価は、成果でのみ行いますよ」ということに他ならない。 上の記事中にもこうある。 対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社3年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。 これによ
どーも僕です。(どもぼく) @domoboku 福島の農産物は米だけで1,000万袋以上、他に野菜なども徹底的に調べて100Bq/kg超え食品ゼロ(2016年) 震災の前年、2010年の輸入品は619件しか調べてないのに4件。 これで福島の農産物ばかり敬遠されるのは知性の敗北。 buzzfeed.com/satoruishido/f… 2017-02-03 11:59:40 どーも僕です。(どもぼく) @domoboku 東京都が4件の100Bq食品を見つけるために調べた輸入品が619件。 その2万倍近く調べて1件も見つからないんだから、科学的観点からすると福島の農産物に検査は不要だ。 「検査するだけ無駄なほど福島の農産物は安全」なのだが、検査を減らす事が手抜きや隠蔽に見えるリスクは悩ましい。 2017-02-03 12:19:29
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工(神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181)がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 <拒否された残業>
米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で、難民やイスラム圏7か国出身者の入国を禁じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人々(2017年1月30日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月5日 AFP】米連邦控訴裁判所は5日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領によるイスラム圏7か国出身者らの米入国を禁止するとした大統領令を一時差し止めるとした下級審の連邦地方裁判所の命令を取り消すよう求めていた司法省の訴えを却下した。 トランプ政権は、入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じたワシントン(Washington)州シアトル(Seattle)の連邦地方裁判所の決定を不服として第9巡回連邦控訴裁判所に上訴していた。 入国禁止措置の差し止めは現時点では有効。国務省と国土安全保障省も4日、大統領令で入国禁止対象となった国からの旅行者に対し通常業務を再開したと発表している。
こんにちは!tantanpy(@tantanpy1)です。 昨日の端株投資の記事がちょっとバズってるみたいで嬉しいです。 ▽これは悲劇なのか喜劇なのか。よかったらご覧ください! tantanpy.hatenablog.jp さて、今回はやってみたシリーズ第2弾で紹介したロボアドバイザー投資のTHEO(テオ)の現状を確認したいと思います。 完全にほったらかし投資ですが、利益は出ているのでしょうか!? THEO(テオ)についてはこちら 今月の評価額 ポートフォリオはどうなってるの? 現在のポートフォリオ(資産構成) 保有ETFを確認してみる グロースは株式中心の低成長リスク対策(値上がり益重視) インカムは債券を中心とした低金利リスク対策(配当・利息重視) インフレヘッジは実物資産中心のインフレリスク対策 ちゃんと売買しているのか 売却したのがこちら 買い付けたのがこちら わからなくても大丈夫
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
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