ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃停止 ロシア大統領府
ロシア軍のロケット弾攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ郊外にできた大きな穴（2022年6月26日撮影、資料写真）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。 記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国（G7）
オランダ、石炭利用制限を解除 独に続き
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
発泡スチロール食べるスーパーワーム、プラ再利用拡大のカギとなるか
インドネシア・アチェ州でごみの中に座る少年（2022年1月13日撮影、資料写真）。(c)Azwar Ipank / AFP 【6月18日 AFP】「スーパーワーム」として知られる幼虫が、発泡スチロールを好んで食べることを、豪クイーンズランド大学（University of Queensland）の研究チームが発見した。スーパーワームの腸内酵素が、リサイクル率向上のカギを握っているかもしれない。 クイーンズランド大のクリス・リンケ（Chris Rinke）氏が主導した今回の研究は9日、学術誌「Microbial Genomics（微生物ゲノム学）」で発表された。発泡スチロールとは、空気を含ませたポリスチレンのことだ。ポリスチレンは包装材やCDケース、使い捨てのカトラリーなどに使われている。 成長すると体長最大5センチになるスーパーワームは、学名ゾフォバスモリオ（Zophobas morio）
台湾独立阻止のため「最後の最後まで戦う」 中国国防相
シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席する中国の魏鳳和国防相（2022年6月12日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】（更新）中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政
ロシア外交官が辞職 ウクライナ侵攻を痛烈批判
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
独、シュレーダー元首相の特権剥奪 ロシアとの関係非難
ロシアの国営石油大手ロスネフチの取締役会会長に選出され、会見で話すゲアハルト・シュレーダー元独首相（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【5月20日 AFP】ドイツ連邦議会は19日、ロシアのエネルギー大手との関係断絶を拒否するゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schroeder）元首相（78）から、特権として与えられていた事務所を剥奪すると発表した。 ドイツメディアによると、事務所には人件費を含め年間約40万ユーロ（約5400万円）の公費が使われていたとみられる。議会は、シュレーダー氏が「もはや事務所の継続的責務を果たしていない」と理由を説明した。 欧州議会（European Parliament）も同日、ロシア企業の役員職にとどまり続けるシュレーダー氏ら欧州の要人に対し制裁を科すよう欧州連合（EU）に呼び掛ける拘束力のない決議案を採
中国系移民が米教会で銃撃 台湾への憎悪犯罪か
米カリフォルニア州ラグーナウッズの教会で銃撃事件を起こしたデビッド・チョウ容疑者。同州オレンジ郡保安官事務所提供（撮影日不明、2022年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / Orange County Sheriff Department 【5月17日 AFP】米捜査当局は16日、西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊ラグーナウッズ（Laguna Woods）の教会で1人が死亡、5人が負傷した銃撃事件について、中国系移民デビッド・チョウ（David Chou）容疑者（68）による台湾および台湾系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）との見方を明らかにした。 容疑者は中国出身で米市民権を取得済み。西部ネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で警備員として働いている。 容疑者は15日、教会の周囲に火炎瓶や予備弾薬が入ったかばんを複数隠し、扉を鎖と瞬間接着剤でふさいだ後、拳銃2丁を使って銃撃
トルコ、北欧2国NATO加盟に反対 エルドアン大統領が明言
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に
スリランカ、ガソリンが枯渇 現金不足で紙幣発行へ
スリランカ・コロンボの大統領府前で行われた、反政府デモの参加者（2022年5月15日撮影）。(c)AFP 【5月17日 AFP】深刻な経済危機に陥っているスリランカのラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）新首相は16日、国民に向けて演説し、国内のガソリン備蓄が枯渇しており、必需品を輸入する資金も調達できていないと述べた。 ウィクラマシンハ氏は「ガソリンが底をつきた」と述べ、残る備蓄は1日分のみだと説明。政府は輸入した石油の代金を工面できておらず、輸送船3隻が石油を載せたままコロンボ（Colombo）港の外で支払いを待っている状態だとした。 また、「今後数か月は最も困難な月となる」と警告。公務員140万人の5月分の給料を支払う現金が不足しているため、最後の手段として紙幣発行に踏み切ることを決めたとした。 スリランカは史上最悪の経済危機に陥っており、国民が食料や燃
トランプ氏のツイッター禁止「解除する」 マスク氏が明言
イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して
トランプ氏、デモ隊の「脚撃て」と提案 元国防長官が暴露
米ウィスコンシン州で行われた集会で、演説するドナルド・トランプ大統領（当時、2020年10月27日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2020年、ホワイトハウス（White House）周辺で行われた抗議デモに怒りを爆発させ、側近に対し、デモ隊の脚を撃てないのかと尋ねていたことが、当時国防長官を務めていたマーク・エスパー（Mark Esper）氏による新著の抜粋から2日、明らかになった。 米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が入手した抜粋によると、トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室（Oval Office）でエスパー氏に対し、警察による黒人男性殺害事件をめぐり首都ワシントンで行われていた抗議デモについて「顔を赤くして、大声で文句」を言い、「撃てないのか？ 脚を撃
マリウポリ陥落間近か ウクライナ「最後の戦い」に備え
ウクライナ東部ドネツク州で、記者会見に到着する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン氏（中央、2022年4月11日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月12日 AFP】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）が、間もなく陥落する可能性が出ている。 マリウポリを包囲するロシア軍は、2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島と、東部ドンバス（Donbas）地方のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州の親ロシア派武装勢力支配地域とを連結させることを目指しているとみられる。 ウクライナの第36海軍歩兵旅団は11日、フェイスブック（Facebook）への投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア軍に「押し戻され」包囲されており、
ロシア兵、チョルノービリで放射性物質盗む ウクライナ当局
ウクライナ北部のチョルノービリ原発を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image © 2022 Maxar Technologies 【4月11日 AFP】ウクライナ当局は10日、同国北部のチョルノービリ（チェルノブイリ、Chernobyl）原子力発電所を占領していたロシア軍の兵士が、研究所から放射性物質を盗み出したことを明らかにした。兵士は被ばくにより死に至る恐れがあるという。 ロシア軍は、ウクライナ侵攻初日の2月24日にチョルノービリ原発を制圧。先月31日に撤退するまで、原発周辺の高放射線地域を1か月以上占領していた。 原発の立ち入り禁止区域を管理するウクライナ政府機関はフェイスブック（Facebook）への投稿で、ロシア兵が同区域の研究所2か所で略奪を行い、保管庫から高放射性物質133個を
国連、即時行動なければ「解体を」 ウクライナ大統領、安保理で訴え
米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月5日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【4月6日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、米ニューヨークの国連（UN）本部で開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）会合でビデオ演説し、ロシアのウクライナ侵攻に対して「即座に行動」しないなら、国連は「解体」すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシアを安保理から排除し、同国が「自らの侵略や戦争に関する（安保理の）決定を阻止できないようにする」べきだと主張。それができないなら「次の選択肢は丸ごと解体することだ」と断じた。 「皆さんは国連を閉鎖する用意があるのか」と問い掛けた上で、「その答えがノー
虐殺実行者は「残忍な」年配部隊 ブチャ住民が証言
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊された車両が残る路上で地雷の除去を行う非常事態庁の技術者（2022年4月5日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月6日 AFP】ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）を占領して2週間ほどたった頃、地元住民のオレナさん（43）は、事態の悪化を予感した。それまでいた兵士よりも横暴な年配の軍人たちが現れ、街を恐怖に陥れ始めたのだ。 「彼らは私の目の前で、スーパーに食料品を買いに行こうとする男性を撃った」。名字を伏せてAFPのインタビューに応じたオレナさんはこう語った。 オレナさんは、ブチャがロシア軍の管理下にあった先月、7歳と9歳の子どもや他の住民たちと共に、4階建ての団地にある電気の通っていない地下室で暮らしていた。ロシア軍が来る前にはウクライナ軍はおらず、武器を持たない地元企業の警備員を中心とした領土防衛隊がいる
後ろ手に縛られた村長ら5人の遺体発見 ウクライナ首都西方
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊され街中に放置されたロシア軍の装甲車（2022年4月4日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナ当局は、首都キーウ西方のモティジン（Motyzhyn）村で村長やその家族ら非戦闘員5人が手を縛られた状態で死亡しているのを発見した。 AFP取材班は警察の案内で、村長の自宅敷地に隣接する松林に村長ら4人の遺体が半分ほど埋められているのを確認した。5人目の遺体は、庭の井戸の中で見つかった。 発見されたのは、オリガ・スヘンコ（Olga Sukhenko）村長とその夫、息子のほか、家族以外の男性2人。いずれも後ろ手に縛られていた。地元住民によると、村長や夫は、侵攻したロシア軍に対して協力を拒否していたという。 地元警察は、村長やその家族は3月24日にロシア軍に拉致されたとしている。 ウクライナ南東部メリトポリ（Meli
ブチャの民間人遺体、衛星画像でも確認 ロシア主張に矛盾
ウクライナの首都キーウ郊外ブチャのヤブロンスカ通りを捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影、4月4日公開）。(c)AFP PHOTO /SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【4月5日 AFP】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ郊外ブチャ（Bucha）で、民間人とみられる複数の遺体が発見されたが、4日に公開された衛星画像でもその存在が確認された。責任を否定するロシア側の主張に矛盾があることが明らかになった。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）が3月半ばに撮影した衛星画像では、ブチャの路上や路肩に複数の遺体があることが確認できる。 マクサーの広報担当者スティーブン・ウッド（Stephen Wood）氏は4日、「ブチャを捉えた高解像度の衛星画像は、これまでにSNS上に投
ロシア軍、ブチャ住民の殺害否定
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、自宅前に立ち涙を流す女性たち（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月4日 AFP】ロシア国防省は3日、同国軍がウクライナの首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）で民間人を殺害したとの見方を否定した。 ロシア軍に制圧されていたブチャは、最近になりウクライナ軍により奪還された。 ロシア国防省は声明で、同国軍は先月30日に同市から完全撤退しており、軍の管理下では「地元住民は誰一人として暴力行為を受けなかった」と言明。軍は452トンの人道支援物資を現地の住民に届けたとした。 同市の南方では「ウクライナ兵が四六時中発砲していた」ものの、住民は北方に避難する機会を十分与えられていたと説明。ブチャの街中に残された多数の遺体を捉えた写真や映像については、「キーウの政権がまたしても西側メディア向けに用意した制作物」だと主張した。
ウクライナ「キエフ州全域を解放」 280人の遺体埋葬
ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少
ロシア大統領の支持率83% ウクライナ侵攻後に上昇
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
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