【ロンドン=木村正人】ロンドン五輪の開幕まで3カ月余り。前回の北京五輪と同じメダル数4位を目標に掲げる開催国の英国で、「にわか英国人」論争が過熱している。海外生まれの選手がにわかに英国籍を取得したり主張したりして、英国の代表で五輪に出場することに関し、英保守系大衆紙が「英国オリンピック委員会(BOA)はメダルの数を増やしたいだけ」と批判キャンペーンを展開したのがきっかけだ。 日本でもタレントの猫ひろしさんがカンボジア国籍を取得し、同国のロンドン五輪男子マラソン代表に選ばれた。英国では多重国籍が認められているとはいえ、ロンドンが五輪開催地に選ばれた2005年以降に英国籍を取得したり主張したりして出場権を獲得した選手は、代表約550人のうちおよそ50人に上る。 論争の発端は3月、トルコ・イスタンブールでの世界室内陸上競技選手権大会。同大会の英陸上チームの主将に選ばれた、女子ハードルのティファニ
湯河原、真鶴両町のごみ焼却灰が処分場の地下水汚染が原因で県外搬出を余儀なくされた問題をめぐり、村田知章真鶴町議(37)がツイッター(短文投稿サイト)で「放射能の拡散につながるので反対」などと書き込んでいたことが、24日分かった。焼却灰の放射性セシウムは国の基準値を下回っていたが、搬出先が書き込み後に受け入れを中止したことなどから一部町議が問題視し、27日の臨時会に村田町議の辞職勧告決議案を提出する見通しとなった。 県外搬出は地下水汚染発覚後の1月から始まり、両町の衛生組合は奈良県の民間処分場に焼却灰の埋め立てを委託。これについて村田町議は3月3日、「関東の焼却灰は関西に比べ放射能汚染度が高い。奈良県の業者への委託は放射能の拡散につながるので、私は反対である。少なくとも県内で処理すべき」などと書き込んだ。 関係者によると、その前後から焼却灰の受け入れを疑問視する別の書き込みや抗議が相次ぎ
【広州=角谷志保美】薄煕来(ボーシーライ)前重慶市共産党委書記(62)と妻の谷開来(グーカイライ)容疑者(52)が関与した疑いのある英国人実業家殺人事件について、英米メディアが連日、大々的な報道合戦を展開している。 両国とも対中関係の不透明さを指摘する論調が目立ち、情報機関の関与を指摘する声も出ている。 薄夫妻と親しい英国人実業家ニール・ヘイウッド氏(41)が昨年11月15日、重慶市内のホテルで変死した事件が英米で報じられたのは3月末。同月15日、薄氏が同市党委書記を解任されたのを受けたもので、成都の米総領事館に駆け込んだ王立軍・前重慶市公安局長が漏らした情報などがソースだと思われる。 以来、「実業家はスパイだったのか」「友人らスパイ容疑に懸念」などと、ヘイウッド氏の身分に関する報道が相次いだ。 同氏はウィンストン・チャーチルら著名人を輩出した名門私立ハロー校の出身で、英政財界内に幅広い人
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