介護殺人や心中、98年以降５５０件 実態さらに多い？：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
介護疲れなどを理由に、60歳以上の高齢者が家族に殺害されたり心中したりする事件が１９９８年から14年間に全国で少なくとも５５０件発生、５５８人も命を落としていることが、18日までに日本福祉大学（愛知県）の湯原悦子准教授（司法福祉論）による調査で分かった。介護保険制度が導入された２０００年は39件だったが、06年以降は年50件前後で推移。原因が明確でない心中事件などは除外しているため、湯原准教授は「実態はさらに多いのでは」とみている。 高齢者に限定した「介護殺人」の公式統計はなく、湯原准教授はインターネットの新聞データベースサービスから全国紙や地方紙計30紙を指定し、「介護・殺人」「介護・心中」などのキーワードで検索。被害者が60歳以上の死亡事例を抽出した。 それによると、被害者の73・５％が女性で、加害者の73・２％が男性。加害者も60歳以上の“老老介護”のケースは58・０％に上った。
朝鮮学校補助金：７割が交付に賛成、知事表明境に県民意見逆転／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県内の朝鮮学校に対する補助金交付の是非をめぐり、県は４日の県議会常任委員会で、２月中に寄せられた県民意見の７割以上が交付に賛成する意見だったことを明らかにした。北朝鮮の核実験強行を受け黒岩祐治知事が補助金打ち切りを表明したのを境に、それまで大半を占めていた反対意見との逆転現象が起きたという。 県によると、２月中に電話やメールなどで届いた補助金交付に関する県民意見は計６０３件で、内訳は「賛成」が４５１件、「反対」が１５２件。賛成意見は知事が打ち切り方針を示した１３日以降に集中しており、「核実験と朝鮮学校を結びつけるべきではない」との声が多かった。 一方、１月分の意見は賛成１件に対し、反対が７３７件。昨年末、政府による朝鮮学校への高校無償化適用除外方針決定と県の補助金交付が重なったため、「県が国の方針に逆らった」との見方を示す意見が多く寄せられたという。 ４日の常任委で自民党の河本文雄氏
日本史教科書：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県立高校の日本史教科書をめぐり、混乱が起きている。実教出版の教科書を使用したいとした県立高校２８校に県教育委員会が再考を促し、全校が別の教科書に変更したのである。 従来、高校では各校が希望する教科書を選び、管轄教委が学校ごとに採択してきた。希望が覆った前例はないという。義務教育期間の終了後に通う高校は、学校ごとの個性がより際立つ。実情に合わせて現場が選んだ教科書が使われるのは、理にかなっていると言えよう。 ところが今回、高校の決定に県教委が介入し、意向を強引に押し付けた。しかも一部の校長から、再考を求められた際に外圧を受ける危険性を示唆するような発言もあったという批判すら出ている。なりふり構わぬ印象の対応は、いかにも異様ではないか。 県教委が排除しようとしたのは、国の検定にきちんと合格している教科書である。こうした行動は、検定制度を形骸化するものと受け取られても仕方あるまい。 同社
ツイッターに「放射能が拡散」、真鶴町議が焼却灰の県外搬出で/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
湯河原、真鶴両町のごみ焼却灰が処分場の地下水汚染が原因で県外搬出を余儀なくされた問題をめぐり、村田知章真鶴町議（37）がツイッター（短文投稿サイト）で「放射能の拡散につながるので反対」などと書き込んでいたことが、24日分かった。焼却灰の放射性セシウムは国の基準値を下回っていたが、搬出先が書き込み後に受け入れを中止したことなどから一部町議が問題視し、27日の臨時会に村田町議の辞職勧告決議案を提出する見通しとなった。 県外搬出は地下水汚染発覚後の１月から始まり、両町の衛生組合は奈良県の民間処分場に焼却灰の埋め立てを委託。これについて村田町議は３月３日、「関東の焼却灰は関西に比べ放射能汚染度が高い。奈良県の業者への委託は放射能の拡散につながるので、私は反対である。少なくとも県内で処理すべき」などと書き込んだ。 関係者によると、その前後から焼却灰の受け入れを疑問視する別の書き込みや抗議が相次ぎ
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