3月15日は「国際消費者権利デー」。そんな日があることを、中国に来てから初めて知った。実は1962年のこの日にケネディ米大統領が発表した一般教書で「消費者4つの権利」を提唱したのにちなんで、「国際消費者機構」が1983年に「消費者運動統一行動日」と定めたという(Wikipedia)。 まぁ、中国は原則は「労働者の国」である。労働者や農民の側に立つ政府という建前になっているので、消費者が対峙する企業家などという社会の「搾取者」への抗議を展開するのはまるで「当然のこと」ということなのか、毎年政府が主体になって「国際消費者権利デー」キャンペーンが行われる。 わたしの記憶では2002年ごろの中国「消費者権利デー」のメインテーマは「ニセモノ叩き」だった。全国に散らばる偽ブランドやニセモノ商品、そんなものをあぶり出す「ニセモノ叩きのプロ」といわれる著名人が複数いた。 とはいえ、振り返ってみるとその頃か
3月14日、広島県江田島の水産加工工場で、中国人技能実習生・陳双喜容疑者(30)が社長を含む8人を殺傷した事件はショックだった。伝えられた目撃者の話によれば、倒れている人を執拗にスコップで殴るなど、現場は凄惨極まりない様子だったようだ。犠牲となったお二方の冥福と負傷した方々の一刻も早い回復をお祈りする。 しかし、このような事件は防ぎようがなかったのだろうか。陳容疑者は、いわゆる異常な人格であり、特別な事件だったのだろうか。あるいは、そもそも中国人は凶暴で切れやすいのだろうか。日本の技能実習制度は、途上国の若者を奴隷のようにこき使うひどい制度で、技能実習生たちは雇い主に殺意を覚えるほど虐げられてきたのだろうか。 いずれも関係があるかもしれないが、決定的理由ではない気がする。1つ言えることは、1980年代生まれ(80后)、1990年代生まれ(90后)の出稼ぎの若者については、中国でも犯罪に走り
著者プロフィール:純丘曜彰(すみおか・てるあき) 大阪芸術大学芸術学部芸術計画学科哲学教授。玉川大学文学部講師、東海大学総合経営学部准教授、ドイツ・グーテンベルク(マインツ)大学メディア学部客員教授を経て、現職に至る。専門は、芸術論、感性論、コンテンツビジネス論。みずからも小説、作曲、デザインなどの創作を手がける。 2月9日、ドイツのメルケル首相の側近であるシャヴァン教育研究相がクビになった。理由は、33年も前の学位論文における盗用疑惑。彼女だけではない。2011年3月には、グッテンベルク国防大臣も同じ理由で辞めさせられて、米国に逃げてしまっている。この調子で、政治家たちが次々に討ち取られている。 重要なのは、その発覚の過程だ。それらはヴロニプラーク・ウィキという剽窃発見器によって見つけられた。これは論文をぶち込むと、たちどころに既存の論文や書籍との平行箇所を洗い出し、DNA鑑定のようにバ
賛否両論様々で,その性能もよく分かんなくて,どれ程に役に立つのか未知数なんだけど,業界人の間では興味の的であったコピペルナーV2を購入してみた. 買ってみた 大学生協経由で購入しました.45k円弱でした.ちょっとばかり研究費が余っていたもので.アカデミックライセンスなので,アカデミックさを証明する申込書を作成し,注文してから1週間以内には手元に届きました.というのも,入試期間中だったので,届いていたけど受け取れなかったという件. 使ってみた 例外に漏れることなく,入試対応だったり,卒論対応だったり,修論対応だったりで遊ぶ時間がなかったのですが,あれがあれであれのあれで,想定外に時間を持て余したので,試してみました.どのくらいの時間がかかるのかを測るために使ったターゲットデータは以下のようなもの. 担当している3年次生必修科目であるところの工学実験のレポート1年分=108件 概ね10ページ程
ウィキペディアは結果でもあり過程でもあります。結果としては、今現在はそれほど刺激的でもないし、まして立派なものなどではないと思われます。実際、「スタブ」(書きかけの記事)止まりの項目はたくさんあります。抜け落ちている重要な項目や情報もたくさんあります。月並みな成果しか得られていない部分もたくさんあります。しかしながら、過程として見るならば、ウィキペディアをある時点での状態によってではなく、いかに成長しているか、最終的な形にいかに近づきつつあるかによって判定することができます。 過程を理解する一つの方法は、完璧な記事、百点満点の記事を想像することです。まだ存在していない記事は零点、スタブ記事はおそらく1点でしょう。ウィキペディアの過程は、ある重要な編集が記事を10%完成に近づけるといったような、すべての記事の継続的な質の改善によって行われます。最初の編集は記事を百点満点中の零点から10点にす
論争を解決するための最も良い方法は、まずはそれを回避することです。あなたの編集に反対する編集が行われた場合、それをすぐ元に戻さず、最初はまず1日以上待ってみて下さい。冷静な判断には冷却期間が必要です。あなたが間違っている、あるいは偏っていると考える編集でも、編集した人にはそれなりの理由があるものです。 1日経過してもなお、偏っている、あるいは不正確だと思えても、その編集を単純に取り消したり差し戻したりするのではなく、代わりにその編集をできるだけ発展的に改善してみて下さい。そうすれば元に戻す (revert) より内容をより豊かにでき、相手に理解されるかもしれません。 この際、要約欄で変更内容を丁寧に説明して下さい。それに対する野次や悪態に対しては報復しないで無視してください。 この時注意すべきなのは荒らしと真摯な主張を区別することです。真摯な主張には丁寧に対応しましょう。 うまくいかない場
ここでは、百科事典であるウィキペディアをどのような視点に立って編集していくか、記事をどのようなフォーマット(様式)に整えていくかというウィキペディアの「編集方針」について解説します。また、新しく一から記事を作成する場合のヒントについても触れていきます。 ウィキペディアは、読者が様々な知識を得る手がかりとなる百科事典を編纂するプロジェクトです。ここで大切なのは、ウィキペディアは、ウィキペディア自身の見解を示すのではなく、世の中にすでに知られている「事実」や、さまざまな事象に対してすでに発表されている解説や見解を紹介することを目的としているということです。 ウィキペディアの編集方針の中で、もっとも重要とされているのが、中立的な観点という方針です。世の中には様々な考え方があり、対立し合っている意見もあります。ウィキペディアはこれらのどの意見に対しても中立的であることを目指しています。これは単なる
ウィキペディアは結果でもあり過程でもあります。結果としては、今現在はそれほど刺激的でもないし、まして立派なものなどではないと思われます。実際、「スタブ」(書きかけの記事)止まりの項目はたくさんあります。抜け落ちている重要な項目や情報もたくさんあります。月並みな成果しか得られていない部分もたくさんあります。しかしながら、過程として見るならば、ウィキペディアをある時点での状態によってではなく、いかに成長しているか、最終的な形にいかに近づきつつあるかによって判定することができます。 過程を理解する一つの方法は、完璧な記事、百点満点の記事を想像することです。まだ存在していない記事は零点、スタブ記事はおそらく1点でしょう。ウィキペディアの過程は、ある重要な編集が記事を10%完成に近づけるといったような、すべての記事の継続的な質の改善によって行われます。最初の編集は記事を百点満点中の零点から10点にす
ウィキペディアは百科事典です。したがって、記事にするのは、百科事典に記載するだけの特筆に値する主題だけです。実際に何が「特筆に値する」のかについては、常に議論が行われてはいますが、地球上の全ての人、何かを販売している全ての会社、世界中の全ての通りについて記事が必要だと考えている利用者はごく稀です。詳しくは「Wikipedia:独立記事作成の目安」を見てください。 百科事典に向いていない内容の中には、他の「姉妹プロジェクト」でなら受け入れられるものもあります。ことばや句の定義だけをしており、百科事典の記事らしく発展させることが難しいような記事は辞書にあったほうがふさわしいでしょう。これに関する姉妹プロジェクトとしてWiktionaryがあります。また、著作権が消滅している文献の原文テキストを掲載したいのであれば、Wikisourceが適切でしょう。ただし、Wikisourceに掲載するには、
【ワシントン=山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会は21日、下院本会議で、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちに支持を表明し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議が米国の州レベルで採択されるのは、今年1月のニューヨーク州議会に続くもので、1997年のカリフォルニア州議会と合わせて3回目です。 決議は「慰安婦」について「未成年で慰安所に売られた者、仕事や金に困らないという仲介人の勧誘にだまされた者、強制的に拉致された者」があったと明記しています。 「第2次世界大戦後に日本政府の命令で公式文書がほとんど廃棄された」とした上で、「慰安婦」の総数がおよそ20万人で、その4分の3が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で
9日の中国外相会見で朝日新聞中国総局の記者が沖縄県・尖閣諸島について、「中日間の釣魚島問題での対峙(たいじ)は半年に及ぶ」などと、2度にわたって中国名である「釣魚島」という表現を使って質問した。 領有権主張などで相手国との対立がある場所は、自国での呼称で質問することが一般的だ。日本での記者会見でも、中国人記者が「尖閣諸島」、韓国人記者が「竹島」(韓国名・独島)を使うことはほとんどないとされる。 しかし、反日感情が高まっている中国では、全国にテレビ中継される場面で「尖閣諸島」と口にすれば、身に危険を及ぼす可能性もあり、最近、島の名前を触れずに質問する日本人記者が増えている。5日の全人代開幕式の会見でも、共同通信の記者は「中国はいかに日本など周辺国との摩擦を緩和させるのか」と質問していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く