記者会見する「経産省前テントひろば」のメンバーら=21日午後、東京・霞が関 東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは21日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約1100万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。 通知は14日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら2人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。 グループは2011年9月にテントを張り、署名活動などを続けている。 関連リンク公共に主張突きつける「占拠」(11/12/28)
東京電力福島第一原発事故で平穏な生活を奪われたとして、福島県内の住民や首都圏に住む避難者ら計1650人が、東日本大震災から2年となる11日、国と東電に損害賠償などを求め、福島、東京など計4地裁・支部で一斉に提訴した。弁護団によると、原状回復費用なども含めた請求総額は約53億円。この事故で国の責任を問う集団訴訟は初めてだという。 連携して訴訟を進める四つの弁護団は「原発は国が推進してきた政策であり、東電を指導する立場として責任がある」としている。 福島地裁には800人が提訴した。事故当時、福島県を中心に、宮城、山形、栃木、茨城各県に住んでいた人で、「事故前の状態に戻せ」という原状回復の訴えが中心だ。放射線量を事故前の水準に戻すことや、1人あたり月5万円の慰謝料を求めている。 最も多い822人が提訴したのは、同地裁いわき支部。全員がいわき市民で、同様に放射線量を平常時に戻すことや、子ども
花粉症の時期が到来し、目のかゆみや鼻炎、くしゃみに悩まされている人も多いのではないだろうか。環境省によると、今年は全国的にスギ・ヒノキ花粉の飛散量が多くなりそうだという。 花粉症の原因となる花粉にはスギ、ヒノキ、ブタクサ、マツなど、さまざまな種類があるが、代表的なのは春先に見られるスギの花粉症だ。1960年代に日本で初めてスギ花粉症が報告されて以来、年々増加傾向にある。 スギは、日本を代表する木材として建築や家具など多方面に使われてきた。戦後の高度経済成長の時代には、需要の増加に応えるため、政府が主導するかたちで植樹が推進され、全国の山にスギ林が作られた。 そのような経緯から、「花粉症は国策で行われた人口植林が原因だ」と批判する意見も一部にある。そこで、花粉症は公害病であるとして、国に対して損害賠償を求めた場合、訴えは認められるだろうか。湯川二朗弁護士に話を聞いた。 ●「花粉症」国家賠償請
(英エコノミスト誌 2013年3月16日号) 英国の政治家はスウェーデンから学びたいと考えている。だが、彼らはスウェーデンの最も大きな教訓を見落としている。 アンデシュ・ボルグ財務相(Wikipediaより、写真:Janwikifoto) アンデシュ・ボルグ氏は時間に追われている。髪はポニーテールで耳にピアスを着けた長身で威勢のいいスウェーデン財務相は、議会での答弁を求められている。 答弁のことを考え、ボルグ氏は顔をしかめる。スウェーデンの予算編成プロセスの改革を受け、ボルグ氏の権限は強くなり、おかげで一層厳しい目を向けられるようになったからだ。 「もちろん、それでも英国議会ほどひどくはないですけどね」。ボルグ氏はこう言って笑う。「あんなに大変な試練ではないですよ」 ボルグ氏は正しい。血みどろの戦いを繰り広げる英国議会に比べれば、スウェーデンの政治は最も険悪な時でさえ、友人同士の温和な意見
東京の森美術館で行われた会田誠展が、一時期ネット上で議論になっていた。特に『犬』という作品は、四肢が切断された少女が描かれており、展示に対して抗議が起きる事態となった。 私自身は、東京まで展示を見に行く機会もなかったので、作品の内容についてはあまり積極的にコメントしていない。ただし、抗議については幾人かのフェミニストが表だって賛同していたので、気になって見ていた。その中で、私の目についたのは澁谷知美のブログ記事である。 「会田誠の絵も、それがアートになる社会も醜悪である (署名募集あり)」 http://shibuya.txt-nifty.com/blog/2013/01/post-1160.html 私はTwitterでこの件について発言していた。それは以下のまとめ(togetter)で読むことができる。 「『会田誠 天才でごめんなさい』展への抗議関連の議論」 http://togett
安倍晋三首相が、沖縄県・尖閣諸島の防衛を強化するため、与那国島(同県与那国町)に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備することを明らかにした。このほか、宮古島市の下地島空港にF15戦闘機を常駐させる案や、海上自衛隊の退役艦船の海上保安庁への移籍も検討されている。中国は5日開幕の全国人民代表大会(全人代=国会)を前に強硬姿勢をあらわにしているが、安倍首相は一歩も引かない構えだ。 「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、島しょ部の防衛体制充実は極めて重要だ。地元の協力を得ながら、まずは与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を2015年度までに配備したい」 安倍首相は4日の衆院本会議で、南西諸島への自衛隊配備について聞かれ、こう語った。 那覇から尖閣までは約420キロあるが、日本の最西端の島・与那国島からなら約150キロ。防衛省は、沿岸からの警戒監視を強化するため、100人規模の部隊を与那
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