2012年の報酬トップ5中4人はApple幹部（クックCEOを除く）──Bloomberg調べ
米Bloombergは4月15日（現地時間）、Standard & Poor'sの500社（S&P 500）の2012年の年次報告書に基づいてまとめた2012年の企業幹部の報酬ランキングを発表した。トップは9620万ドルの米Oracleのラリー・エリソンCEOで、それに続くのは企業のCEOではなく、ボブ・マンスフィールド上級副社長（8550万ドル）をはじめとする米Appleの幹部4人だった。 マンスフィールド氏に続くのは、Appleの法律顧問を務めるブルース・シーウェル氏、業務執行担当上級副社長のジェフリー・ウィリアムズ氏、ピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）。同社のティム・クックCEO（417万ドル）はランク外だった。故スティーブ・ジョブズ氏の後継としてCEOに就任した2011年の同氏の報酬（主に株式）は3億7800万ドルでS&P 500のトップだった。 なお、このランキン
リアルすぎる！ロン・ミュエック氏の作品展 仏パリで
仏パリ（Paris）で15日、オーストラリア出身の現代美術アーティスト、ロン・ミュエック（Ron Mueck）氏の作品展が一般公開に先駆けて報道陣に公開された。ミュエック氏の大規模な作品展は欧州では2005年以来。カルティエ現代美術財団（Fondation Cartier pour l'art contemporain）が主催するミュエック展は16日から9月29日まで開催される。 写真はミュエック氏の作品「MaskII」（2013年4月15日撮影）。(c)AFP/THOMAS COEX 【4月16日 AFP】仏パリ（Paris）で15日、オーストラリア出身の現代美術アーティスト、ロン・ミュエック（Ron Mueck）氏の作品展が一般公開に先駆けて報道陣に公開された。ミュエック氏の大規模な作品展は欧州では2005年以来。カルティエ現代美術財団（Fondation Cartier pour l
「日本の法律には従わない」と平気で言えるGoogleさん（苦笑）：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
Googleの「サジェスト機能」に差し止め命令がくだされ、それに対してGoogleは「日本の法律で規制されることではない」「社内のプライバシーポリシーに照らして削除に該当する事案ではない」として決定に従わないと回答したらしいですね。 世界的に商売を成功させている企業が進出先の国だけでなく本国に対しても極限まで税金を払わないようにするとか、回避する手立てを講じていることの問題も以前から指摘されています。 このように制度や法律の解釈をさまざまに駆使したり、強弁することで自分達のやりたいことを貫き通す姿勢は、この手のビジネスを展開していくうえでは立派で評価されるべき事なのだと思います。 ただしこれも見方によっては西洋が世界に進出していったときに、自分達の価値観を押し付けていた時代から根本的に考え方変わってないだろ…と言えなくもないかなと。 先月のハーバード・ビジネス・レビューでは「持続可能性 新
ヘビメタ国際会議─学者らが黒Tシャツで真面目に議論
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米大手経営者の報酬は一般社員の３５４倍、平均１２億円
ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働組合の連合組織が１５日に発表した統計によると、米大手企業の経営者が昨年１年間に受け取った報酬総額は平均１２３０万ドル（約１２億円）で、米国の一般就労者平均の３５４倍に上った。 この統計は米労働総同盟・産業別労働組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）が毎年まとめているもので、２０１２年の報酬総額トップは、ソフトウエア大手オラクルのラリー・エリソンＣＥＯ（最高経営責任者）が受け取った９６１０万ドル（約９３億円）だった。 これに対して一般就労者の年収は、平均３万４６４５ドル（約３３５万円）だった。 前年との差が際立ったのはアップルのティム・クックＣＥＯの報酬で、株価と連動して膨れ上がった２０１１年の３億７６００万ドル（約３６４億円）から、１２年は４２０万ドル（約４億円）へと急減。大手企業のＣＥＯの平均報酬を前年より５パーセント引き下げる要因となった。 ＣＥＯと一般社員と
中国版100円ショップ「一伍一拾」の売上を50％アップさせた日本人現場監督の秘策――富井伸行・上海智造空間家居用品有限公司 総経理特別助理（後編）
1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 日本では、もはや日常の
中国の経済成長ショックで国際金価格が暴落、日本証券市場も影響
中国経済が依然として活力を取り戻せずにいることが明らかになった。中国国家統計局は１５日、「第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が昨年同期と比べ７．７％成長した」と発表した。これは専門家の予想値の８％だけでなく、昨年第４四半期の成長率７．９％にも満たない数値だ。 この日ロイターとブルームバーグなどは「７．７％の成長は中国経済が回復局面に入ることができず依然として不況の陰にとどまっていることを意味する」と伝えた。中国が雇用を安定させるためには８％台の成長を続けなければならない。 中国の「成長ショック」は国際金市場を強打した。国際金価格はこの日６％の急落となる１オンス当たり１３８６ドル台で取り引きされた。先週末に続き２日間で１１．２％暴落した。中国の不況にともなう需要冷え込みへの懸念からだ。中国の成長ショックの最大の原因は製造業の不振だった。今年３月の産業生産は前年同期比８．９％増えた。これは今年１
「反貧困」ポルトガル縦断/首都、数千人集結/「内閣打倒」掲げ行進
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルの首都リスボンで１３日、「反貧困」をスローガンに行われてきた全国縦断行進の集結集会が開かれ、数千人が参加しました。主催した労働総同盟（ＣＧＴＰ）のカルロス書記長は「わが国はこれ以上の緊縮策にも犠牲にも耐えられない」と述べ、内閣打倒と経済政策の転換を目指してたたかい続けようと決意を表明しました。 ＣＧＴＰによると、「反貧困行進」は６日、南北に長い同国の北は港町ビアナドカステロや内陸部のビラレアル、南は最南端部のファロなど複数の町から出発。「貧困反対、政治を変えよう、政府を変えよう」の横断幕を先頭に、リレー方式で全国を縦断し、１３日のリスボン集結集会につなげました。 集会に先立ち参加者は「労働イエス、失業ノー」「失業は国家の恥だ」「最低賃金を引き上げろ」などと唱和しながら、リスボン市内を行進しました。 ２０１１年に債務危機に陥った同国は、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀
【ボストン・マラソン爆発】連邦ビル、五輪公園…米国の主なテロ - MSN産経ニュース
米国で起きた主なテロは次の通り。（未遂含む） １９９３年２月２６日 ニューヨークの世界貿易センターの地下駐車場で車に仕掛けられた爆弾が爆発、死者６人、負傷者千人以上 ９５・４・１９ オクラホマ州オクラホマシティーの連邦ビル爆破、死者１６８人、負傷者５００人以上 ９６・７・２７ 五輪期間中にアトランタ市内の五輪公園で爆発、２人死亡、１００人以上が負傷 ９８・１・２９ アラバマ州バーミングハムの妊娠中絶を行っていた婦人科クリニックで爆弾が爆発、警備員１人が死亡、看護師１人が負傷 ２００１・９・１１ 中枢同時テロ ０９・１２・２５ オランダからミシガン州デトロイトに向かっていたデルタ航空機内で爆破未遂 １０・５・１ ニューヨークのタイムズスクエアで爆発物を仕掛けた車両を発見。未遂に終わる（共同）ボストンで爆発、死者 テロか、負傷１１０人超（PDF号外）
【主張】ケリー氏来日 「対中観」を聞きたかった＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国のケリー国務長官が安倍晋三首相、岸田文雄外相と会談、東アジア歴訪を締めくくった。 対北朝鮮政策、尖閣諸島、普天間移設、さらにはシリア、中東情勢など同盟国らしい幅広い分野に議題が及んだ。 半面、初の東アジア歴訪にしては、米国が中国との関係でどのような構想を描いているのか、将来の日米同盟関係にも関連する「大きな青写真」がほとんど見えてこなかったのは残念だ。 両外相は先週、ロンドンでのＧ８（主要８カ国）外相会合の機会にも会っている。短期間での２度の会談は、東アジア歴訪を欧州・中東歴訪より後回しにしたことへの米側の配慮が感じられる。 外相会談では、北朝鮮の核・ミサイルへの厳しい認識を共有、核開発阻止のための高官協議開催で合意した。米側は普天間飛行場移設の埋め立て申請を評価した。 サイバー攻撃対策の対話開催で合意し、気候変動に関する共同文書も発表した。同盟関係の「深化」につながる動きであり、前政
北方領土に“同盟国”企業が続々進出 外国企業に制裁を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ロシアが不法占拠する北方領土での地熱や風力などの発電事業を、あろうことか米国系の企業が次々と受注していることが明るみに出た。なぜ、こんなことがまかり通るのか、との思いを禁じ得ない。（フジサンケイビジネスアイ） 問題となっているのは、米アラバマ州に本社を置く「タイガー・マシナリー」の傘下企業「サハリン・マシナリー」。米建設機械大手「キャタピラー」の公式ディーラーである。サハリン・マシナリーは国後島の古釜布（ロシア名ユジノクリリスク）郊外に計画されている地熱発電所の建設を請け負い、現地での工事に着手。国後島・泊（同ゴロブニノ）での風力発電所建設も受注して関連設備の製造に入ったほか、昨年９月に稼働を開始した択捉島・別飛（同レイドボ）のディーゼル発電所を建設していたことも明らかになった。 北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州の当局者によれば、択捉島にも地熱発電所を建設する計画があり、複数の外
香港の大気汚染レベルが最高に、今年3度目
香港（Hong Kong）は15日、またも分厚いスモッグに覆われた。大気汚染レベルが最高の「深刻（severe）」との警告が出るのは、今年に入って3度目。 写真は、スモッグでかすむ香港の高層ビル群（2013年4月15日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez
オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件 - Wikipedia
オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件（オクラホマシティれんぽうせいふビルばくはじけん、アメリカ英語: Oklahoma City bombing）とは、1995年4月19日にアメリカ合衆国・オクラホマ州の州都オクラホマシティで発生した爆破テロ事件である。 元陸軍兵士のティモシー・マクベイらが、車爆弾でオクラホマシティ連邦地方庁舎を爆破し、子供19人を含む168人が死亡、800人以上が負傷した。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件が発生するまでは、アメリカ国内で最悪の犠牲者が出た事件であった。 事件の概要[編集] 事件は、1995年4月19日の中部標準時午前9時2分に発生した。9階建のオクラホマシティ連邦地方庁舎「アルフレッド・P・マラー連邦ビル」の正面玄関前に駐車していた、大量の爆発物を積んだトラックが爆発した。爆発の規模はマグニチュード3.2相当と測定されている[1] 。これに
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人民网--404页面
http://news.kyokasho.biz/archives/9925
フィルムセンターで「映画宣伝写真」展－森山大道さんらの作品も
初ピーク迎えた中国の高齢者人口増 問題山積み--人民網日本語版--人民日報
米財務省：日本は通貨安競争の回避を－国際合意の順守を要請 - Bloomberg
スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
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Photos of the Boston Marathon Bombing
レナウン、中国企業の連結子会社に 出資比率53% - 日本経済新聞