米上院本会議は7日、同性愛者に対する職場での差別を禁じる法案を賛成64、反対32で可決した。民主党議員に加え、共和党も10人が賛成に回った。 AP通信によると、同様の法案は約20年前から提出されてきたが、可決に至ったのは初めて。米社会の変容を象徴する出来事となった。 法案は下院に送られるが、下院で多数を占める共和党のベイナー議長は法案に反対し、採決にかけない考えを示している。オバマ大統領は上院の可決を歓迎する声明を発表し、下院に法案可決を迫った。 法案は雇用主に対し、同性愛者や性転換者であることなどを理由に採用や解雇、昇進を決めることを禁じている。 米国では近年、同性愛者の権利を容認する世論が広がり、今年6月には連邦最高裁が男女間の結婚と同様の権利を同性婚にも認める判断を示した。(共同)