「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら?」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は100万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。 「受け入れは不可避」 厚生労働省は1月、日本で働く外国人の数が昨年10月末時点で108万3769人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。
県議会6月定例会は最終日の14日、安倍晋三首相が目指す憲法改正に関する意見書案をめぐり、激しい議論がされた。反対する県議が「強引な政権運営が目立つ安倍首相の下での改憲は、人権を脅かしかねない」と述べると、自民県議から「人権よりも命だろうが」とヤジが飛んだ。 「憲法改正議論の推進を求める意見書」は自民県議7人が提出。代表して趣旨を述べた小島隆氏は「国際情勢も緊迫度を増しており、自衛隊は違憲、憲法9条改正は反対などとのんきにお題目を唱えている場合ではない」と述べた。 これに対し、未来にいがたの池田千賀子氏は、安倍首相の強引な政権運営が国民の不安を招いていると指摘。「憲法は国家権力の暴走から人権を守るものだ」として安倍政権下での改憲反対を訴えた。ヤジはその際に飛んだ。意見書案は賛成多数で可決された。 このほか、自民県議によるテロ対策強化を求める意見書案は可決。未来にいがた議員から出た「共謀罪」の
獄中で末期の肝臓がんと診断され、刑務所外の病院に移送された中国の著名な人権活動家、劉暁波(リウシアオポー)氏(61)が、「死ぬとしても西側(欧米)で死にたい」と出国の希望を周囲に伝えていたことが28日、分かった。支援者は、劉氏夫妻の出国に向けて中国政府と交渉している国はドイツだと明らかにし、米国も高い関心を示しているとした。 支援者によると、妻の劉霞(リウシア)さん(56)が北京のドイツ大使館から移住の打診を受け、5月下旬の面会時に劉氏からも同意を得た。ドイツは今月、中国政府と交渉を開始。交渉中に重い病状が判明したため、劉氏に意思が変わらないか尋ねたところ、死ぬとしても欧米に移りたい意向を示した。 支援者は劉霞さんが4月に書いた2通の手紙もネット上に公開。1通は、劉霞さんの体調がすぐれないことから劉氏も出国に同意しており、ドイツが夫妻の移住を受け入れる意向を示していることを中国政府に伝える
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いわゆる移民政策は考えない。これが政府の方針だ。 「いわゆる移民」とは何か、政府は語らない。ただ、欧州を中心に移民・難民がさまざまな摩擦を生んでいる現状を見て、「移民」に神経をとがらせる。 その一方で、外国人の受け入れは広げている。代表例が技能実習制度だ。期間を3年から5年に延ばし、対象職種は70を超える。約20万人が実習として各地の企業や農漁村で働く。 ■本音と建前使い分け 途上国への技能伝達が目的で単純な労働者受け入れではない、というのが政府の見解だ。だが、人手不足を埋める手段になっているのは公然の事実だ。 外国人が頼みの綱で、教育に熱心な企業には「せっかく育てたのに、帰国してもらっては困る」との不満が強い。かたや、時間外労働や賃金不払いなどの法令違反があったのは年間3600事業場にのぼる。 移民について国際的な定義はない。だが、国連は広くとらえるのが一般的との専門家らの意見を紹介し、
公立小、中学生にも留年制度があるニューヨーク 2006年01月26日 アメリカの公立学校は、キンダーガーテン(日本でいう幼稚園の年長)だけのところ、キンダーガーテンからエレメンタリースクール(日本でいう小学校)5年生までと6年生までのところ、ミドルスクール(日本でいう中学校)には6、7、8年生の3年制のところなど、またハイスクール(日本でいう高校)にも3年制と4年制のところがあり、学校によってそれぞれ何年かかるか異なっている。 先回、公立エレメンタリースクール4年生に実施されるニューヨーク(NY)州統一テスト(英語と算数)の成績いかんで、次に行くミドルスクールの選択校がだいたい決まってしまうという話をしたが、7年生にもこれと同じような統一テストがあり、この成績いかんで今度は、次に行くハイスクールの選択校がだいたい決まってしまうのだそうだ。 そして、公立エレメンタリースクール3年生からは、毎
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