トロントのCNタワーを背景に掲げられたカナダ国旗(2015年7月12日撮影)。(c)AFP/EVA HAMBACH 【10月30日 AFP】米国籍の男性が、黒人であることを理由に米国の警官に殺害される恐れがあるとして、カナダに亡命申請した。カナダの移民難民委員会(IRB)が29日、明らかにした。 米国籍のカイル・ライデル・キャンティ(Kyle Lydell Canty)さん(30)は、9月にカナダのバンクーバー(Vancouver)に到着してすぐ、難民申請をした。公共放送のカナダ放送協会(CBC)によると、10月23日に行われたIRBの面接審査で「私は黒人であるという理由で身の危険を感じている」と訴えた。 キャンティさんは、米国内で黒人が「驚くべき速度で殺りくされている」ことを示す証拠として、ミズーリ(Missouri)州ファーガソン(Ferguson)で黒人青年マイケル・ブラウン(Mic
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「アメリカよ、ヨーロッパを下に見ている場合か?」 高福祉・高負担はジョブ・キラーではない 文/ポール・クルーグマン アメリカが、デンマークに学ぶ!? 民主党大統領候補討論会(10月13日)を見ていた多くの人は、「勤労者を助けるうえでデンマークが手本になる」とバーニー・サンダース候補が言うのを聞いて、きっと驚いたことだろう。ヒラリー・クリントンは「我々はデンマークではない」と軽く異論を唱えたものの、デンマークが啓発される事例であることに同意を示している。 共和党の人々の間なら、こういうやり取りはあり得ないだろう。彼らは、「崩壊中の」という形容詞を付けずにヨーロッパの社会保障制度について語ることができないようだ。基本的に共和党の世界では、ヨーロッパは、単にギリシャを拡大したものに過ぎないのだ。 しかし、実際のところデンマーク人はどのように素晴らしいのだろう? デ
猪口 邦子(いのぐち くにこ、1952年5月3日 - )は、日本の政治家、国際政治学者。自由民主党所属の参議院議員(3期)。上智大学名誉教授、日本学術会議委員、地域経済総合研究所評議員。専門は国際関係論、安全保障論[3]。 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使[4]、衆議院議員(1期)、内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)[4]、日本大学国際関係学部教授[5] 等を歴任した。 1972年にNHK「青年の主張」全国最優秀賞(文部大臣賞)受賞[6]。第7回(1989年度)読売新聞吉野作造賞受賞[7]。2003年エイボン女性年度賞受賞[8]。 2008年4月15日、参議院議長公邸にて(55歳) 千葉県市川市生まれ[2]。現在は東京都文京区小石川2丁目に在住[9]。ブラジル・サンパウロ日本人学校、アメリカンスクール、桜蔭中学校・高等学校[2]、アメリカ合衆国マサチューセッツ州・コンコードア
米国の安全保障政策に大きな発言力を持つ共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院軍事委員長は3日、ワシントンの連邦議会内で朝日新聞のインタビューに応じた。米海軍の艦船が南シナ海で、中国が領有権を主張する人工島から12カイリ(約22キロ)内に進入したことに関して「いずれの国も国際法が許す範囲であれば、どこで… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
[東京 30日 ロイター] - 資生堂<4911.T>は30日、2015年12月期の連結売上高予想を下方修正した。中国での売上高計画を前年比8%増から3%増に引き下げたことが要因。中国で進めてきた営業改革により、営業体制の機能低下や販売への影響があったという。魚谷雅彦社長は決算会見で、社長直轄の中国戦略プロジェクト室を設置し、中国事業の立て直しを進める方針を示した。 連結売上高計画は7650億円から7600億円へ修正。一方、上期に営業利益が上振れたこともあり、営業利益計画は300億円で据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト13人の営業利益予測の平均値は342億円となっている。
10月28日、独フォルクスワーゲン日本法人、VWグループジャパンのスヴェン・シュタイン社長は、日本でのディーゼル車投入時期を見直すと明らかにした。ロンドンで9月撮影(2015年 ロイター/Neil Hall) [東京 28日 ロイター] - 独フォルクスワーゲン(VW)日本法人、VWグループジャパンのスヴェン・シュタイン社長は28日、日本でのディーゼル車投入時期を見直すと明らかにした。東京モーターショーで記者団に述べた。 独フォルクスワーゲン(VW)の乗用車ブランド取締役会会長、ヘルベルト・ディース氏は、中国の自動車市場について「ピークに達してはいないが、成長ペースは減速している」とした上で、「需要は都市部から地方へシフトしていく」との見通しを示した。
経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」の高橋興三社長は、採算が悪化している液晶事業について、「複数社と協議している」と述べ、分社化したうえで外部から出資してもらう方向で交渉していることを明らかにしました。 これは、中国経済の減速の影響を受け、スマートフォン向けの液晶パネルの売り上げが落ち込むなど、主力の液晶事業で採算が悪化していることが主な要因です。 液晶事業の立て直しについて、高橋社長は「いろいろな可能性を検討している。会社名は答えられないが、複数社と協議をしている」と述べ、液晶事業を会社本体から切り離して分社化したうえで、外部から出資してもらう方向で交渉していることを明らかにしました。また、高橋社長は液晶事業を売却する可能性について、「いろいろなオプションが入ってくる」と述べ、否定しませんでした。 関係者によりますと、シャープは官民ファンドの「産業革新機構」や台湾の大手電子機器メーカ
東南アジア諸国連合(ASEAN)に日米中など8カ国を加えた拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)が4日、クアラルンプール近郊であった。共同宣言で南シナ海問題に触れるかで米中が対立。宣言採択が見送られる異例の事態となり、多国間の場で問題の解決を図るのが難しい現実が浮き彫りになった。 同会議は2010年に始まり3回目だが、共同宣言が採択されなかったのは初めて。代わりに議長国マレーシアが発表した議長声明には、ASEANと中国が協議中の南シナ海での活動を規制するルール(行動規範)の早期策定を目指すことが盛り込まれたが、「埋め立て」や「航行の自由」など具体的な争点には触れなかった。 朝日新聞が入手した共同声明の草案にはもともと、「航行・飛行の自由の重要性、および国際法に基づく海上航路のコミュニケーションの重要性を強調する」と書かれていた。 複数の会議出席者によると、こ… この記事は有料会員記事で
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