新年は「魔除けのニンニク」で 世界の子育て・イラン編：３ 2013年12月18日12時45分
新年は「魔除けのニンニク」で 世界の子育て・イラン編：３ - MOM’S STAND（エムスタ）：朝日新聞デジタル
新年は「魔除けのニンニク」で 世界の子育て・イラン編：３ 2013年12月18日12時45分
８７歳を投げ落とし殺害容疑、元職員逮捕 川崎３人死亡：朝日新聞デジタル
一昨年１１～１２月に川崎市の老人ホームで、高齢の男女３人が相次いで転落死した事件で、神奈川県警は１５日、このうち男性１人をベランダから転落死させたとして、元職員で無職の今井隼人容疑者（２３）＝横浜市神奈川区立町＝を殺人の容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 県警によると、今井容疑者は２０１４年１１月３日午後１１時ごろから４日午前１時５０分ごろにかけ、川崎市幸区幸町２丁目の老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で、入所者の男性（当時８７）を４階ベランダから投げ落として、殺害した疑いがある。男性は胸を強く打ち、内臓破裂で死亡した。 川崎市消防などによると、１４年１１月にこの男性が転落した以外にも、１２月上旬には女性（当時８６）が４階から、同月下旬には女性（当時９６）が６階からそれぞれ転落していた。いずれも午前１時５０分から同４時１７分までの未明の時間帯に１１９番通報があり、消防が市内の病
デンマーク、難民申請者の財産押収法可決 批判受ける中：朝日新聞デジタル
デンマーク国会は２６日、難民申請者の所持金や財産の一部を国が押収できる法案を賛成多数で可決した。これにより、デンマーク政府は難民申請をした人の現金や所持品が１万クローネ（約１７万２千円）を超える場合は、超過分を押収し、難民の食費や住居費に充てられるようになる。 法案には、ラスムセン首相率いる与党・自由党など右派政党と移民排斥を訴える右翼・デンマーク国民党に加え、最大野党の左派・社会民主党も賛成に回り、賛成８１、反対２７で可決された。 デンマークでは昨年だけで難民申請者が約２万人に上り、新法は高福祉を求めて北欧をめざす難民流入を抑制する狙いがある。だが難民を援助する国連難民高等弁務官事務所は「難民がかろうじて持ち出せた貴重品は生活を立て直す際の原資になり得る。押収は『難民の地位に関する条約』（１９５１年）の精神に反する」などと批判していた。 ロイター通信によると、同様の、難民申請者の財産を押
台湾統治の検証番組問題、ＮＨＫが逆転勝訴 最高裁判決：朝日新聞デジタル
日本の台湾統治を検証した番組によって名誉を傷つけられたとして、出演した台湾人の女性がＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）は２１日、ＮＨＫに約１００万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決を破棄し、女性の請求を棄却した。ＮＨＫの逆転勝訴が確定した。 番組は、２００９年４月に放送されたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」。女性の父親を含む台湾の先住民たちが、１９１０年にロンドンで開かれた博覧会に連れて行かれ、「人間動物園」に展示された、などと報じた。 １３年１１月の二審判決は、「人間動物園」という言葉を「人種差別的な意味合いに配慮せずに番組で何度も使った」とＮＨＫを批判。女性への名誉毀損（きそん）にあたると認めた。 これに対して第一小法廷は、番組を見た一般視聴者の受け止め方について、「日本が差別的な扱いをしたという事実を示した番組、と理解するのが通常だ
中国・韓国への親近感は過去最悪 内閣府世論調査：朝日新聞デジタル
内閣府が２０日発表した外交に関する世論調査で、中国と韓国に対して親しみを感じないと答えた人が、いずれも調査開始以来、最も高い割合になった。 中国に対し、「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は計８３・１％で、過去最高だった昨年を２・４ポイント上回った。「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答したのは計１４・８％で３・３ポイント減だった。韓国について、親近感を感じないと答えたのは計６６・４％（６・４ポイント増）、親近感を感じると回答したのは計３１・５％（９・２ポイント減）だった。 中国との間では、調査期間後の１１月に安倍晋三首相と習近平（シーチンピン）国家主席との約２年半ぶりの首脳会談が開かれた。日本外務省は「調査時点での国民感情が反映されたのだろう」としている。韓国に対しては、１９９９年以降、「親しみを感じる」が上回ってきたが、１２年８月の李明
（ニュースＱ３）哀悼か仏政府支持か？ ＦＢのトリコロールに賛否：朝日新聞デジタル
素直な哀悼の気持ちか、仏政府への支持か。パリの同時多発テロを受け、フェイスブック（ＦＢ）が始めた利用者のプロフィール写真にフランス国旗の「トリコロール」（三色）を重ねる動きにネット上で論争が起きている。ＳＮＳで世界の人々が瞬時につながる時代。何が問題なのか？ ■１３１万件の「いいね！」 ＦＢ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
パリ郊外の「ふつうの若者」 数年前から過激思想に：朝日新聞デジタル
パリ同時多発テロは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の国境を超えるネットワークの存在を浮かび上がらせた。シリアで立案し、ベルギーで準備。過激思想に染まったフランスの若者らが自身の命を投げ出して市民の命を奪う。ふだんの暮らしのすぐ隣に、闇が広がっていた。 パリ北東の移民が多い郊外の町ドランシー。赤や青の遊具を備えた子どもの遊び場を囲むように、れんが造りの公営団地が立ち並ぶ。ここでサミー・アミムール容疑者は育った。 ３階にある容疑者宅を訪ねると、玄関の扉は木の板でふさがれていた。テロの直後、警察が突入したと聞いた。容疑者は１３日夜、パリのコンサートホール「ルバタクラン」で自動小銃を乱射し、観客らを無差別に殺害したと疑われている。自身はその場で死亡。２８歳だった。 「静かで、礼儀正しい青年だったよ」。容疑者宅の隣に住むリシャル・ベラセムさん（６５）は取材にそう語った。アルジェリア出身の両親と、姉
ＡＰＥＣ首脳、テロ対策など議論 南シナ海は議題にせず：朝日新聞デジタル
フィリピンのマニラで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は１９日午前、実質的な議論に入った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた域内の経済統合やテロ対策などを議論し、同日夕に首脳宣言を採択して閉幕する。注目されていた南シナ海問題は議論しないことになった。 午前の会議では、ＡＰＥＣが目指す域内全域の経済統合の枠組み「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）の進め方などを議論。午後は企業の生産網を災害やテロから守る方法などを話し合う予定だ。 領有権の争いがある南シナ海問題については、議長国のフィリピンが中国に配慮する形でＡＰＥＣの議題としては取り上げないことにした。ただ、同日夕にある日米の首脳会談では意見が交わされる見通しだ。（マニラ＝清井聡）
「テロとの戦い」の先に 酒井啓子・千葉大教授に聞く：朝日新聞デジタル
パリの同時多発テロの直後から、各国首脳が口々に「テロとの戦い」を宣言している。しかし「戦い」の先に何があるのかは、不透明なままだ。中東を専門とする国際政治学者の酒井啓子・千葉大教授に聞いた。 事件の後すぐ、フランスはシリア国内の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点を空爆しました。各国首脳は「テロと戦う」と表明しています。しかしそこには、「何のための攻撃であり、その後にはどんな希望があるのか」というメッセージが欠けていました。 シリアでは、アサド政権、反政府勢力、そしてＩＳが対立し、激しい内戦が繰り広げられています。この内戦を終わらせなくてはというのは、全世界の共通認識ですが、道は険しい。ＩＳを倒すにしても、その後にどうするのかという道が見えません。米国やフランスはアサド政権と対立しており、今さら組めない。反政府勢力は独り立ちするには弱すぎて、支援するには相当な覚悟が必要です。 できること
申請急増のネパール人から初の難民認定 愛知の夫婦：朝日新聞デジタル
愛知県豊川市で暮らすネパール人夫婦が、政府に難民として認定されていたことが代理人の弁護士への取材でわかった。ネパール人による認定申請は急増しており、昨年は国籍別で最多。全国難民弁護団連絡会議（事務局・東京）によると、ネパール人の難民認定は日本では初めてという。 代理人の笹尾菜穂子弁護士によると、認定されたのはケーシー・ディパックさん（３５）と妻（２５）。ディパックさんは国王派と言われる政党の党員で、対立する共産党毛沢東主義派（毛派）に家を焼かれたり、暴行されたりしたという。 ２００７年１月に観光ビザで来日し、そのまま滞在。１０年１０月、名古屋入国管理局に難民認定を申請したが、「（ネパールで）和平プロセスが進んでいる」などの理由で認められなかった。１１年５月に異議を申し立て、有識者の難民審査参与員の意見も踏まえ、今年３月２７日付で認定されたという。 法務省によると、昨年は過去最多の５千人が難
日中防衛相、４年ぶりに会談 南シナ海問題も議題に：朝日新聞デジタル
中谷元・防衛相は４日、訪問先のマレーシアで中国の常万全国防相と約２５分間会談した。日中の防衛閣僚が会談するのは４年５カ月ぶり。両氏は防衛交流の重要性を確認したほか、偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の早期運用の開始を目指す方針でも一致した。 日中の防衛閣僚による会談は、民主党政権時代の２０１１年６月以来。１２年９月の尖閣諸島の国有化などで日中関係が悪化して以降、防衛当局間の交流や対話も途絶えていた。 米国と中国が対立を深める南シナ海の問題についても議題となり、中谷氏は、中国による南シナ海での人工島建設について、「現状を変更し緊張を高める行動が見られ、国際社会共通の懸念だ」などと、日本の立場を伝えた模様だ。一方で会談後には「中国との関係もあるのでお答えは差し控える」と、やりとりの詳細の言及は避けた。中国国営メディアによると、常氏は「南シナ海問題は中日間の問題ではない。日本には
１２カイリ内航行、日本にも促す 南シナ海 ジョン・マケイン米上院軍事委員長：朝日新聞デジタル
米国の安全保障政策に大きな発言力を持つ共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院軍事委員長は３日、ワシントンの連邦議会内で朝日新聞のインタビューに応じた。米海軍の艦船が南シナ海で、中国が領有権を主張する人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に進入したことに関して「いずれの国も国際法が許す範囲であれば、どこで… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
米中対立、共同宣言見送り 拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議：朝日新聞デジタル
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中など８カ国を加えた拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）が４日、クアラルンプール近郊であった。共同宣言で南シナ海問題に触れるかで米中が対立。宣言採択が見送られる異例の事態となり、多国間の場で問題の解決を図るのが難しい現実が浮き彫りになった。 同会議は２０１０年に始まり３回目だが、共同宣言が採択されなかったのは初めて。代わりに議長国マレーシアが発表した議長声明には、ＡＳＥＡＮと中国が協議中の南シナ海での活動を規制するルール（行動規範）の早期策定を目指すことが盛り込まれたが、「埋め立て」や「航行の自由」など具体的な争点には触れなかった。 朝日新聞が入手した共同声明の草案にはもともと、「航行・飛行の自由の重要性、および国際法に基づく海上航路のコミュニケーションの重要性を強調する」と書かれていた。 複数の会議出席者によると、こ… この記事は有料会員記事で
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（社説余滴）韓国の中国傾斜論は本当か 箱田哲也：朝日新聞デジタル