山梨大は６日、ＳＴＡＰ細胞論文の共著者だった若山照彦教授を「今回の事態を招いた責任は重大」などとして厳重注意するとともに、兼任する発生工学研究センター長の職務を２月１０日から３カ月間停止すると発表した。理化学研究所は２月１０日、ＳＴＡＰ論文の研究不正をめぐり、当時理研で研究室を主宰していた若山氏を出勤停止相当と発表。若山氏は山梨大にセンター長の辞任を申し出ていた。
ＳＴＡＰ論文不正の若山照彦教授を厳重注意 山梨大：朝日新聞デジタル
山梨大は６日、ＳＴＡＰ細胞論文の共著者だった若山照彦教授を「今回の事態を招いた責任は重大」などとして厳重注意するとともに、兼任する発生工学研究センター長の職務を２月１０日から３カ月間停止すると発表した。理化学研究所は２月１０日、ＳＴＡＰ論文の研究不正をめぐり、当時理研で研究室を主宰していた若山氏を出勤停止相当と発表。若山氏は山梨大にセンター長の辞任を申し出ていた。
慰安婦問題、韓国「日本は対応を」 国連人権理事会で：朝日新聞デジタル
韓国の趙兌烈（チョテヨル）第２外務次官は３日の国連人権理事会で演説し、慰安婦問題について、国連の規約人権委員会が人権侵害の調査などを勧告したことなどを踏まえ、「日本政府は国際的な呼びかけに耳を傾け、責任をもって対応するように望む」と述べた。 人権問題の専門家で構成する規約人権委は昨年７月、日本政府に対して、「性奴隷制度や戦時中の日本軍による慰安婦に対する他の人権侵害のすべての疑惑について調査し、訴追して有罪の時には処罰するための効果的な立法および行政措置を直ちにとること」などと勧告していた。 一方、日本側も、趙氏の演説を受けて発言を求め、元慰安婦に対する「償い事業」を行った「アジア女性基金」（２００７年解散）の設立など、過去の取り組みを挙げて反論した。（ジュネーブ）
長渕剛さん、静岡知事と富士山語る 「東は父で西は母」：朝日新聞デジタル
富士山麓（さんろく）の朝霧高原にあるキャンプ場「ふもとっぱら」（富士宮市）で８月２２日に１０万人オールナイトライブを予定する歌手の長渕剛さんが１０日、県庁を訪れ、静岡県の川勝平太知事と富士山の魅力について語り合った。 長渕さんは陸上自衛隊東富士演習場のある東側について「砲弾を撃ち込まれ、父のように黙ったまま背中で傷を受けている」と話し、ふもとっぱらのある西側は「お母さんのように優しい懐の深さがある。そんな両面を持っているのも一つの富士山ではないか」と表現した。川勝知事は「剛さんならではの見方だ」と評価した。
一族離散、廃棄物拾って日銭…ヨルダンのシリア難民の今：朝日新聞デジタル
アサド政権と反体制派の内戦が３年以上続くシリア。過激派組織「イスラム国」も台頭するなか、３００万人以上が近隣国などに逃れ、難民として暮らす。その多くは都市部で貧しい生活を強いられている。ヨルダンの首都アンマンで難民の家族を訪ねた。 狭い通路の脇に干された洗濯物の下で、子どもたちが猫と遊んでいた。シリア中部ホムスから逃れてきたムスタファ・アフマドさん（６４）は、家族５人で集合住宅の約２０平方メートルの部屋で暮らす。 ホムスではタクシー運転手だった。２階建ての大きな家で子どもや孫ら一族２５人で暮らし、笑いの絶えない生活が続いていた。ところが、２０１１年に反政府デモが起きると、アサド政権は市民を不当に逮捕するようになった。その後、反体制派が街に入り政権軍と戦闘に。アフマドさんの３８歳と２３歳の息子も、爆弾の破片を足に受けたり爆風を浴びたりした。 １３年２月、一族は小さなグループに分かれてホムスを
マレーシア元副首相を収監 「同性愛」で有罪確定：朝日新聞デジタル
同性愛行為の罪に問われたマレーシアの野党指導者アンワル・イブラヒム元副首相（６７）について、同国の連邦裁判所（最高裁）は１０日、上告を棄却した。禁錮５年の有罪が確定し、同氏は収監された。同氏を民主化の象徴とみなしてきた米国は懸念を表明した。 「あなた方は邪悪な選択をしてしまった」。有罪確定後、発言を許されたアンワル氏の口をついたのは、目の前に座る裁判官５人への批判だった。 立腹した裁判長は「ばかげている」と吐き捨て、量刑を告げずに一時退廷した。それでもアンワル氏は「私は自由と正義のために戦う。決して降伏しない」と興奮ぎみに訴え続けた。 法廷外では判決後、アンワル氏の支持者約１千人が「レフォルマシ（改革）」と叫んで抗議。警官隊と一時にらみ合いになった。 イスラム教が国教のマレーシア… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料
（人質事件とメディア）苦しむ人の痛み想像できるか：朝日新聞デジタル
中東でパレスチナ・イスラエル問題の取材を３０年近く続けています。フリージャーナリストの役割の一つは、組織ジャーナリストが入れない地域にも入って被害者たちの現状と痛みを伝えることだと思います。人質となり殺害されたとみられる後藤健二さんも同じ思いだったはずです。 だからこの間、テレビも新聞も日本人の生死に関する報道で埋め尽くされたことに、私は強い違和感を覚えます。過去にも紛争地で日本人が巻き込まれるたびに似た報道が繰り返されました。２００４年にイラクで高遠菜穂子さんらが人質となり、０７年にはビルマ（現ミャンマー）の民衆デモを取材していた長井健司さん、１２年にはシリアを取材中の山本美香さんが殺され、メディアはその報道一色になりました。 同じ日本人の生死に関心が集まるのは当然だとしても、報道がそれで埋め尽くされると、肝心の現地の実情が伝えられなくなります。例えば長井さんが亡くなったとき、その葬儀が
メルケル独首相、和平へ「全力尽くす」 ウクライナ情勢：朝日新聞デジタル
約８０人の各国首脳・閣僚が参加してドイツ南部ミュンヘンで開催中の安全保障会議で７日、メルケル独首相は「ウクライナ危機は軍事的手段では解決できない」と演説し、ロシアに和平へ向けた行動を求めた。 メルケル氏は「努力が報われるかは不明確だが、全力を尽くさなければならない」と強調。昨年９月の停戦合意の実現が「何より重要だ」と述べた。ただ、新たな合意に保証があるのかと問われると「理論的にはない」と語った。 米国によるウクライナ側への武器供与の可能性については、「ウクライナ東部にはすでに武器があふれている。犠牲者を増やすだけだ」と反対した。 会議初日の６日には、北大西洋… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有
（世界発２０１５）サンバの国、リンチの闇 ブラジル、「犯罪」に集団暴行：朝日新聞デジタル
南米初の五輪を来年に控えた世界第７位の経済大国ブラジルで、「リンチ」が深刻な社会問題となっている。司法の手続きを経ずに、市民が路上などで「犯罪者」に集団暴行を加え、最後には殺害してしまうケースも少なくない。陽気な「サンバの国」のイメージとほど遠い陰惨な暴力が、なぜ繰り返されるのか。その実態と背景を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
愛知のモスクに脅迫電話 後藤さん映像公開後に：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」の邦人人質事件を受け、愛知県内のモスク（イスラム礼拝所）に嫌がらせの電話が相次いでいたことが５日、わかった。後藤健二さん（４７）の映像が公開された１日に集中し、「殺す」という脅迫電話もあったという。 同県一宮市の礼拝所「尾張一宮マスジド」には１日夜、男の声で「ｋｉｌｌ ｙｏｕ Ｉｓｌａｍ」などと語る電話があった。これまで「事件をどう思うか」という問いかけの電話はあったが、攻撃的な内容は初めてだったという。 名古屋市中村区にある「名古屋モスク」には同日、「日本の敵だ」などと書かれた電子メールが届いた。嫌がらせ電話も５、６件相次ぎ、男の声で「日本から出て行け」「おまえらはゴミだ」などと話していた。モスク関係者の家族構成に言及するなどの悪質な内容もあったという。 翌日以降は嫌がらせはないとして、いずれのモスクも被害届は出さなかった。逆に励ましの電話も多く寄せられているとい
（ニュースの本棚）「イスラム国」 実証的かつ冷静な視点で 青山弘之：朝日新聞デジタル
「イスラム国」を名のる過激派組織が、イラク第２の都市モスルを制圧し、カリフ制樹立を宣言、国際社会の脅威として立ち現れて半年が経つ。日本人人質事件の発生により、「イスラム国」の“恐怖”は、日本でもより身近な問題として認識されるようになっている。 「イスラム国」についてはさまざまなメディアで、関連記事・解説が出ている。そこでは、狂信的とも言える宗教解釈と残虐な行為、インターネットを駆使して戦闘員を勧誘しようとする“開明的”な姿勢、石油の密輸などによる資金力など、実態解明がめざされている。 問題は現在進行形であり、時事的な性格をもっているため、日々の情報からその全貌（ぜんぼう）を理解するのはなかなか容易ではないが、読者の知的関心に応える多くの良書が刊行されている。 ■台頭の背景分析 これまでメディアなどで伝えられてきた情報を、改めて整理して理解したいのであれば、国枝昌樹著『イスラム国の正体』がお
南シナ海の監視、海自に期待 米海軍司令官が示す：朝日新聞デジタル
米海軍第７艦隊のトーマス司令官は「南シナ海での海上自衛隊の活動が、将来有意義になる」と述べ、海自による監視活動を南シナ海にも拡大することに期待感を示した。ロイター通信のインタビューに答えた。日米両政府は今春にも日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定する方針で、米側が日本にこうした役割の拡大を求めてくる可能性がある。 トーマス司令官は「地域の（米国の）同盟国や友好国は、日本が地域の安定にさらに役割を果たすことに期待するだろう」と語った。 ただ、南シナ海での自衛隊の役割拡大には、中国が反発する可能性が高い。 国防総省のカービー報道官は３… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
鍵はトルコか、組織中枢に人脈 事態進まず７２時間経過：朝日新聞デジタル
事態に進展がないまま、交渉期限とされた７２時間が過ぎた。過激派組織「イスラム国」が人質に取った邦人２人を救い出すため、日本政府はトルコなど中東各国にも協力を求めた。水面下での交渉は今も続いているのか。 日本政府の現地対策本部長の中山泰秀外務副大臣は２３日朝、ヨルダンの首都アンマンで記者団に「あらゆる手立てを使いながら、部族長や宗教家をはじめコンタクトをとりつつ、がんばっている」と語った。 「イスラム国」が勢力を広げたイラクとシリアのうち、イラクは部族社会の伝統が残る。日本政府関係者は「『イスラム国』は支配を進めるため、部族との関係を重視し、既存の宗教も無視できない」とみる。このため、「イスラム国」と関係を持つ部族や宗教関係者と水面下で接触しているとみられる。 日本政府が「イスラム国」と交渉するにあたり、最大のカギを握るとみられるのはトルコだ。 トルコはシリア、イラクと計約… こちらは有料会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
停戦半年、ガザ荒廃：朝日新聞デジタル
（ひと）小川亮子さん 中央アフリカで子どもの保護活動を続ける：朝日新聞デジタル
「ほかに３人以上殺害」 筧容疑者が供述 青酸不審死：朝日新聞デジタル
（衝撃 「イスラム国」人質事件）過去の教訓：２ ７７年ダッカハイジャック事件：朝日新聞デジタル
（衝撃 「イスラム国」人質事件）過去の教訓：番外 人命第一、姿勢貫くのか：朝日新聞デジタル
（ニュースＱ３）拡散する邦人殺害映像 子どもには見せたくない：朝日新聞デジタル
揺れる、対「イスラム国」有志連合 アラブ諸国、空爆に抵抗感 「パイロット殺害」映像：朝日新聞デジタル
鳥取）バウムクーヘンの洋風恵方巻き、河原城で限定販売：朝日新聞デジタル