劉暁波は大陸に残ったがゆえに永遠に発信し続ける――習近平には脅威（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
劉暁波が逝ってしまった。しかし彼は中国に残り続けたがゆえに永遠に民主活動家たちを導き続け、発信し続ける。中国とはどのような国かを世界に知らしめ、国際社会を目覚めさせ、習近平に大きな脅威を与えるだろう。 ◆中国の民主活動家には二つの道がある天安門事件のときもそうだったが、その後の多くの中国大陸の民主活動家には二つの道がある。一つはアメリカなど、西側諸国に亡命することであり、もう一つは中国大陸に踏みとどまり抵抗し続けることだ。 前者は、割合に容易だ。海外亡命に成功すれば、そこで「逮捕されない」日々が送れる。但し、亡命が成功した時点で、国際社会の注目度は一気に下がる。そこが終点なのだ。さらに亡命先の国で、果たして日々の糧を得る生活手段が得られるか否かも問題となる。 特にアメリカのワシントンD.C.には中国からの亡命民主活動家が集中している。 その中には正職を得て、自立的に自らの生活を支えながら中
日本5％vs韓国56％という意識のズレ…なぜ韓国人は「日韓関係は今後良くなる」と考えるのか（慎武宏） - エキスパート - Yahoo!ニュース
読売新聞社と韓国日報社の共同世論調査の結果が6月12日に発表され、日韓関係の「今後」に対する両国の意識に大きなズレが生じていることがわかった。 共同世論調査によると、今後の日韓関係について日本では「変わらない」が70％で最も多く、続いて「悪くなる」が20％、「良くなる」は5％だけだった。対する韓国では「良くなる」が56％と過半数を占め、「変わらない」32％、「悪くなる」7％の順だ。 現在の日韓関係を「悪い」と考えているのは、日本77％、韓国81％と両国ほぼ同じなので双方ともに現状認識は一致していると言えるが、未来に向けての意識が大きくズレているという結果が興味深い。 韓国人はなぜ「良くなる」と考えるのか日本では「変わらない」が大多数を占めているなかで、なぜ韓国は過半数が「良くなる」と考えているのだろうか。 共同調査した『韓国日報』はその理由を「韓国国民の相当数が慰安婦合意を推し進めた朴槿恵
「人民軍に全面戦争なんて絶対できない」 北朝鮮住民が語る軍の弱体化（石丸次郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の核、ミサイル開発に対して、米国トランプ政権が先制攻撃をするのではないか、北朝鮮は報復に日本にミサイルを撃ち込むのではないか…。この一月間、こんな「朝鮮半島四月危機説」を多くのメディアが報じてきた。 それでは、戦争勃発の可能性を北朝鮮の人々はどう受け止めていたのだろうか? 国内に住む取材協力者たちに４月に入って以降、集中して聞いている。金正恩政権も、住民に対し戦争勃発の危機を訴えて非常警戒訓練を実施し、緊張を煽っていた。 関連記事 :＜北朝鮮内部＞ 「祝賀ムードの平壌」はメディア利用の宣伝 実は住民動員して非常警戒態勢に突入 しかし、北朝鮮の人たちの反応はいたって冷静、というか冷淡であった。 「本当に戦争が起こると考える人は誰もいないのでは? 上から命じられるから訓練に出て行きますが、皆、関心もないし怖いとも思っていませんよ」 ４月中旬にメールで連絡を取った北部地域に住む女性の言葉だ
右翼はLGBTパレードに参加してはいけないのか（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月下旬のロンドン・ゲイ・プライドのパレードに右翼政党UKIPが参加することが決まった。が、そのことがメディアに取り上げられてLGBTコミュニティー内で大きな物議を呼び、パレードの運営側がUKIPの参加申請を却下する決断に踏み切った。 ロンドン・プライド運営委員会は、この決断は政治的なものではなく、あくまでも参加者の安全を保証するためだと発表している。 「我々の目的は共同体をユナイトすることであり、分断することではありません。我々はこのインクルーシヴなイベントを共同体全体のために行っているので、どんな団体であれ参加を断るという決断は容易に下せるものではありません。ですが今年は、UKIPに参加を見合わせていただくという結論に達しました」 「この決断は、参加者たちの安全を守り、イベントが適切なスピリットの中で無事に終了するよう話し合って下されたもので、政治的バイアスによるものではありません。我
「中国軍が攻めてくるらしい」北朝鮮国民を包む不安（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝鮮半島での緊張の高まりに伴い、北朝鮮と中国の国境地域では中国人民解放軍の動きを巡り様々な噂が飛び交い、不安と動揺が広がっている。 動揺の元になっているのは、中国のネットで飛び交っている次のような怪情報だ。 「中朝間でまもなく戦争が起きる可能性あり、人民解放軍北部戦区医療部隊が、国境を超えてやって来た難民の救護にあたるため中朝国境に集結している」 しかし、これは中朝国境地帯の現状について少しでも情報を持っている向きには、一見してデマであるとわかるものだ。中国政府は、北朝鮮当局に協力し、本国でひどい虐待に遭うのを承知で脱北者を強制送還している。つまりは北朝鮮の人権侵害に間接的に加担しているわけで、それがここへ来て、「難民救護」を最優先するとはちょっと考えられないからだ。 （参考記事：中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち） 中国国防省新聞局もこの噂について「全くのデマだ」と
「中国に見捨てられたら一巻の終わり」北朝鮮で広がる不安（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月15日の太陽節（金日成主席の生誕記念日）に、北朝鮮の首都・平壌では大規模な軍事パレードが行われた。しかし、金正恩党委員長の周りを固めたのは北朝鮮の幹部ばかりで、外国の代表団の姿は見えなかった。 前回、2015年10月の朝鮮労働党創建70周年に際して行われた軍事パレードに、中国序列5位の劉雲山政治局常務委員が参加したのとは対照的に見える。 もっとも、建国記念日や党創建記念日とは異なり、太陽節はもともと「内輪のお祝い」としての性格が強い。それでも、核・ミサイル開発を巡る情勢の緊張もあり、北朝鮮の人々は軍事パレードの様子から自国の置かれた状況を読み取り不安にかられているようだ。 両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、人々が軍事パレードの中継で注目していたのは、どんな兵器が登場するかではなく、外国の代表団がいるかどうかだった。しかし他の国はもちろんのこと、中国の代表団すらいな
日韓は米国の対北先制攻撃を制止？それとも同意？（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮がまた、ミサイルを発射した。トランプ政権が原子力空母「カール・ヴィンソン」を再度、朝鮮半島沖に派遣するなど軍事的圧力を一段と強め、また中国の習近平政権も北朝鮮へのより強い経済制裁に乗り出した矢先の一発だ。 幸い失敗に終わったが、これは米中の圧力には屈しないとする北朝鮮の反抗の意思表示でもあり、来るべきＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射及び６度目の核実験に向けての「烽火」と言えなくもない。 （参考資料：作動する米中合作の「金正恩除去隠密作戦」） トランプ政権は北朝鮮が核とミサイル開発を断念しなければ、阻止手段として軍事攻撃を選択肢の一つとして検討しているが、対北攻撃は先制攻撃が必須であることは言うまでもない。 米国にとって攻撃こそが最大の防御である。同盟国の日韓の被害を最小限に食い止めるには北朝鮮の反撃能力を削ぐことだ。先制攻撃こそが最も効果的手段である。しかし、北朝鮮もまた、「先制
中国は米国に付くと北朝鮮を脅したか？――米朝戦争になった場合（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12日の米中首脳電話会談以降のトランプ氏の言動を見ると、追い詰められた習主席が「中国が北朝鮮を脅して暴走を止めてみせる」と約束した可能性がある。中朝軍事同盟がある中国に残された有効なカードは少ない。 ◆米側の動き――中国を為替操作国から外した4月12日、習近平国家主席がトランプ大統領に電話をして、朝鮮半島の非核化を堅持するとした上で、「北朝鮮問題に関して平和的解決を」と訴えたと中国メディアは報じたが、絶対に公開できない水面下の情報があったはずだ。 そう判断する理由はいくつかある。 まず同日、トランプ大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材を受けて、「米財務省が近く公表する為替報告書で、中国を為替操作国に認定しないだろう」と回答している。中国政府の通信社「新華社」の電子版「新華網」や中央テレビ局CCTVなどが大きく伝えた。 トランプ氏は大統領選中から、中国は米国市場での輸出競争力を高
モスルの民間人被害の裏にある深刻な問題（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
何が問題か？2017年2月、イラク政府は「イスラーム国」が占拠しているモスル市の西部の奪還作戦を開始した。この作戦を、アメリカが率いる連合軍が空軍や特殊部隊、砲兵隊を派遣して支援している。モスル市そのものに対する奪還作戦は、2016年10月に始まり、同市のチグリス川右岸地域（=東部）は同年末までにとりあえずイラク政府が奪還したことになっている。一方、モスル市は人口規模で言うと首都バグダードに次ぐイラク第二の大都市であり、2016年10月の時点で「イスラーム国」が占拠する地域に150万人の住民がおり、彼らが避難民と化す、戦闘に巻き込まれる、「イスラーム国」によって人間の盾にされる、攻囲の過程で食料・医療の欠如にさいなまれる、などなど、大規模な人道問題が生起することが予想されていた。 モスル西部に限ってみても、イラク政府や国連人権理事会の発表や推計によると、これまでに20万人が避難民となり、依
米有力紙 金正恩氏を「狂人扱い」する危険性を指摘（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米ワシントンポスト紙は26日、北朝鮮問題について報じた。この中で、金正恩労働党委員長を「狂人扱い」して軽視することで、今後の対応を誤る危険性が有ると警告する専門家の声などを伝えている。 記事は、上院軍事委員会の重鎮で軍事政策に大きな影響力を持つ共和党のジョン・マケイン議員が金正恩委員長を指して、「北朝鮮を動かしている狂ったデブガキ」と評したり、米国のニッキー・ハーレイ国連大使が「我々はまっとうな人間を相手にしていない」と語ったことに触れ、こうした認識が今後の米国の判断を誤らせる危険性が有ると指摘。 （参考記事：米トランプ政権、初軍事作戦でつまずき 戦死した米兵の父親が「バカげた作戦」と批判(38)) 記事の中で、フロリダ大学のベンジャミン・スミス教授は、金正恩委員長は「狂人」ではないとして、「彼が現在も実権を握っていることがその証拠だ」としている。 また北朝鮮との文化交流などを行っており元
中国、森友学園問題をトップニュース扱い！（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国の中央テレビ局は森友学園問題を盛んに報道し、今ではトップニュース扱いだ。人民日報や新華社などのウェブサイトも転載。「背後に極右団体・日本会議」があるとして、安倍政権の右傾化批判の材料に。 ◆中央テレビ局CCTVニュースでラインアップの中に！3月に入ってから、中国の中央テレビ局CCTVは安倍政権の背後には「極右団体・日本会議」があるとして盛んに報道を繰り返していた。16日に籠池氏が「安倍総理による100万円献金」と発言してからは、その勢いが加速し、3月19日夕方のニュースからは、ニュースの主たる項目を最初に並べるラインアップでは、習近平国家主席とティラーソン米国務長官との会談や張高麗国務院副総理の中国発展ハイレベル・フォーラムなどの主要項目などに続いて「森友学園の籠池（氏）が、安倍（総理）から献金があったと述べた」ことを挙げた。 CCTVは中国共産党が管轄するテレビ局で、中国共産党中央委
逆張りと敗北主義は強者の娯楽なのか（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月27日、7カ国からの米国入国を一時禁止する大統領令に署名するトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ） 「逆張り的なトランプ支持」への憂慮アメリカのトランプ大統領就任を受け、日本の一部の知識人たちはダメな日本をどうにかするためのある種のショック療法としての「トランプ支持」言説を唱えている。しかし、逆張りは容易にその影響の軽視へとつながる。とくにゼノフォビア（外国人嫌悪）、ミソジニー（女性嫌悪）に対する社会制度的、規範意識的な防波堤が相対的に低い日本社会において、一番憂慮しなくてはならないのは、トランプ大統領の政策遂行により「やり方レベル」でハードルが下がることだと筆者は思っている。 この間、もっとも衝撃だったのは、やはりシリア、イラン、イラク、リビアなど7か国からの入国を禁止した大統領令だろう（なお現在は司法の判断により暫定的に無効となっている）。これについても、「日本の方が先に行ってい
安倍首相の真珠湾訪問ーフランスはどう見るか（プラド夏樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『広島破壊のほんとうの理由』今から27年まえ、私がフランスに住み始めて数年後、広島破壊の本当の理由というタイトルのル・モンド・ディプロマティック紙上の記事を読み、仰天したことがある。 「アメリカによる日本への原爆投下の真の理由は、戦争を終わらせるためではなくソ連を威嚇するためだった。冷戦は広島から始まった」という主旨の記事だったからだ。「じゃ、日本はソ連に原爆の破壊力を見せるための実験台だったの？」と、頭が真っ白になった。 もちろん、今の日本では歴史研究も当時より進み、いろいろな説が発表されているだろう。しかし、当時、まだ日本の大学を卒業したばかりだった私は、「アメリカは長引く戦争を終わらせるために、25万人の人々の命を救うために原爆投下した」というトルーマン元米大統領の言葉（注1）を信じ切っていたのだ。 もしかしたらそんなのおためごかしかもしれない、裏にはもっと複雑な理由があるかもしれな
中国を選んだフィリピンのドゥテルテ大統領――訪中決定（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フィリピンのドゥテルテ大統領が習近平国家主席の招聘を受け10月18日～21日、中国を公式訪問する。南シナ海問題を避けながら友好関係を目指すようだが、背後にはアメリカに対抗した中国のしたたかな戦略とチャイナ・マネーがある。 ◆中国外交部による報道10月12日、中国の外交部は「習近平国家主席の招聘に応じて、フィリピン共和国のドロリゴ・ドゥテルテ大統領が、10月18日から21日まで中国を公式訪問することが決まった。中国は、ASEAN（東南アジア諸国連合）以外で、ドゥテルテが最初に訪問する国となった」という通知を発表した。 同日の外交部記者会見によれば、訪中期間中、習近平国家主席はドゥテルテ大統領と首脳会談を行い、両国関係の改善と各領域における協力および共通の関心事である国際的地域問題に関して深い意見交換を行うとのこと。李克強国務院総理および張徳江国務院副総理とも会談することになっている。 最後に
李克強マカオ訪問に潜む中国の戦略（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月10日から12日まで李克強首相がマカオを訪問した。その背後には中国のしたたかな戦略がある。ポルトガル語圏諸国を制して人民元を流通させ世界金融市場を中国に惹きつける狙いなど表面的には見えていない戦略を考察する。 ◆香港、台湾を牽制10月10日、マカオの空港に降り立つなり、李克強首相はマイクを前に「マカオこそは一国二制度を成功させ実践している熱い地である」とマカオを褒めたたえた。 それは、たび重なる民主化運動によりコントロールしにくくなった香港と、蔡英文という独立志向の強い民進党政権が台湾に誕生してしまったことへの牽制であることは、誰の目にも明らかである。 マカオを絶賛し、経済的支援を強めて、香港や台湾の民に焦りを覚えさせることによって、北京に従わせようという魂胆だ。 しかし、そういった精神的あるいは思想的な側面からのコントロールだけでなく、実は中国には「マカオを、ポルトガル語圏を制する
社会を変える方法は『デモ』や『選挙』だけではない。これからは『ロビイング』も必要だ！（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年、安全保障関連法制をめぐってSEALDs（シールズ）などによるデモ活動が活発に行われました。しかし、デモだけでは社会を変えることも、政治を変えることもできません。なぜならデモやロビイングはそれぞれが一つの手法であるからです。例えるならデモが北風で、ロビイングは太陽にあたるのではないでしょうか。社会を動かしていくためにはこれらの手法を上手く組み合わせていく必要があるのです。 そして、ロビイングという手法を知ってもらうことによって有権者が政治に関わる機会がデモや選挙で投票するだけではなく、自分の意見や要望を政治家に対して伝えることが当たり前になる社会に変わって欲しいです。職業としてのロビイストまではいかなくても、市民の立場で政治家に対して直接モノが言える環境をこれから作っていく必要があります。 ここでは、ロビイングのことや、ロビイングに関係してくるアドボカシーのことなどについて簡単に説明し
SEALDsは進歩的だったのか？今後の民主主義の発展に向けて（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月15日、約1年間政治報道の中心にいたSEALDsが解散した。今さらSEALDsとは何かを説明する必要はないだろう。それぐらい認知度は高い。 一方、彼らの成果は何か？と問われると、すぐに答えが出る人は多くはないかもしれない。 SEALDsはなぜあれだけ注目され、一体何を残したのか。一区切りとなった今、考えていきたい。 誰に「支持」されたのか？昨年、安保法案の報道が増えるにつれ、注目度が高まっていった国会前デモ。その中心にいたのがSEALDsである。 一部メディアや政党では、学生が政治に対して積極的に声を出し始めたとして、あたかもSEALDsが若者を代表しているかのように評していたが、中心メンバーである奥田愛基氏らが自ら述べているように、若者を代表してはいない。その根拠となるデータはいくつもあるが、最もわかりやすいのが今年7月に行われた参院選における10代・20代の投票先だ。 2016年参
「おおさか維新の会」結成を表明 橋下徹氏ら会見全文3（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
難民問題のことに関して考えは？ ──それは1点の例をお願いしたんですが、私はいろいろ大阪維新の会の方と話したらやっぱり、外国人受け入れのみんなある程度積極的なんですので、今のところやはり、シリア難民たちのほうがものすごく大変で、あちこちの国はできるだけ受け入れてください。そういう特にシリア難民問題のことに関して、橋下さん、あるいは松井さんは何か新しい政党には何か考えがありますでしょうか。 橋下：これは難民受け入れについては、評論家とかコメンテーターだったらもっと受け入れろ、もっと受け入れろって簡単に言えます。しかし現実に大阪府、大阪市を預かってる行政の責任者からすると、今日本の国は難民を受け入れる体制がきちっとできておりません。これは国民の意識もそうだと思うんですね。で、僕はだからといって、難民受け入れに消極的になるのは駄目だと思ってます。これはもう人道上の問題として、僕は積極的にやるべき
シリア人権監視団、シリア人権ネットワークの犠牲者統計データに潜む偏向（青山弘之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリア紛争の人的・物的被害や人権侵害についての情報を発信し続けている二つの反体制系NGO、シリア人権監視団とシリア人権ネットワークは10月1日に、過去1ヶ月（2015年9月1日から30日までの1ヶ月）間の死者数をそれぞれ発表した。 以下では、この二つのNGOの統計データにいかなる偏向が見られるのかを紹介する。 反体制武装集団戦闘員を民間人として集計するシリア人権監視団シリア人権監視団は、2015年9月1日から30日までの1ヶ月間での死者数が4,219人を記録したと発表した（http://www.syriahr.com/2015/10/%d8%a3%d9%83%d8%ab%d8%b1-%d9%85%d9%86-4-%d8%a2%d9%84%d8%a7%d9%81-%d8%a7%d8%b3%d8%aa%d8%b4%d9%87%d8%af%d9%88%d8%a7-%d9%88%d9%82%d8%
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熊本地震で地震火災は少なかったのか？（廣井悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース