特集：ネット時代の政治/荻上チキ責任編集 α-Synodos vol.223 - SYNODOS
近年、日本社会の右傾化が懸念されている。インターネット上では急進的な右派からマイノリティの排除が繰り返し叫ばれ、ヘイトスピーチなどの社会問題にもなっている。果たして、日本社会は本当に右傾化しているのか。インターネット空間における右傾化とレイシズムの関係について、社会心理学者の高史明氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ◇日本は右傾化しているのか？ ――最近、日本社会の右傾化を懸念する声が度々聞かれますが、実際に社会は右傾化しているのでしょうか。 その質問に答えるには、まず、どの領域での右傾化を論じるかをはっきりさせなければなりません。一言に「日本社会の右傾化」といっても、それが有権者、つまり市民のレベルで起こっているのか、政治家のレベルで起こっているのか、もしくは制度の面で右傾化しているのか、さまざまなレイヤーがあります。「日本社会が右傾化している」というと市民の意識レベルでも右傾化が起こっ
在日外国人と共生する地域社会への途――社会福祉に関わる論点から/加山弾 - SYNODOS
日本における外国人の増加をめぐって、社会福祉に関わる論点を以下のように設定しておきたい。 第一は、サービス供給主体の確保に関するものであり、介護労働力の獲得に代表される。団塊世代が後期高齢期に入る2025年までの介護人材確保のための一つの有力な方途として移民に目が向けられている。第二は、日本で暮らす在留外国人が、生活者・労働者などとしてさまざまな問題に直面した時、日本人と同様、公的サービスを利用したり、インフォーマルなサポート（制度や専門職の手の届かない領域でのボランティアなどによるニーズ充足）を受けたりしながら生活を維持するためにはどうするかというものである。 在留外国人数は今もって人口比２％に満たないものの、ほぼ右肩上がりの増加傾向にある（図表１）。「出入国を管理する政策はあっても社会的統合を進める政策がない」といわれる日本においては、日本人と外国人との間で対等な関係構築のできる見通し
特集：表現の自由とポリティカル・コレクトネス/荻上チキ責任編集 α-Synodos vol.218+219 - SYNODOS
今回の特集は「表現の自由とポリティカル・コレクトネス」。ブロガーのテラケイさんによる対談企画＜ポリコレのジレンマ――政治・芸術・憲法から見た、政治的ただしさとその葛藤＞を中心にお届けいたします。 ポリティカル・コレクトネス――略して、ポリコレ。 「政治的ただしさ」とも訳されるこのことばを、近頃はよく見聞きするようになった。「政治的に」ただしいとは、どういうことなのだろうか。翻って、「ただしい」とは、そもそも何なのだろうか。いったい誰が、そのただしさを「決める」のだろうか。あらためて、「ポリコレ」の意義と、その現状を整理しておく必要があるのではないだろうか。 これは、ポリティカル・コレクトネスに隣接した領域で活躍する３人の識者との対談から、ポリティカル・コレクトネスがもたらした功罪、個人の自由・権利との衝突、徐々に吹きつつある逆風について、政治・文化・社会それぞれの観点で考察した記録である。
改めて考える、「ポピュリズム」とは一体何か？/水島治郎×遠藤乾×荻上チキ - SYNODOS
トランプ大統領の誕生や、英国のEU離脱の原動力となったとも言われる「ポピュリズム」。日本では、小泉純一郎元総理や橋下徹元大阪市長などに対する批判的な言葉として用いられるが、しばしば民主主義との区別が明確でないまま使われているのが現状だ。そもそもポピュリズムとは一体何なのか、その功罪を専門家とともに考える。2017年１月16日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「トランプ大統領誕生、英国のＥＵ離脱の原動力!? 『ポピュリズム』とは一体何？」より抄録。（構成／畠山美香） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を
図書館は格差解消に役立っているのか？/片山ふみ・野口康人・岡部晋典 - SYNODOS
映画『スリーパーズ』（Sleepers）の主人公の一人であるマイケルは、ヘルズ・キッチン（地獄の調理場）と呼ばれるスラムで育ったが、少年院の図書室において独学で勉強し、地方検事になった。このようにアメリカの図書館は、あらゆる人が無料で利用できる開かれた教育施設であり、極端な例を挙げればホームレスが億万長者になるような階層の流動化に寄与する役割をもつとされている。（注） （注）たとえば、ジャーナリストの菅谷明子は、著書『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』のなかで、ニューヨーク公共図書館が情報へのアクセスを担保し、個人の力を伸ばし、コミュニティを活性化させている実例を鮮やかに報告しており、同様の議論は図書館情報学者の川﨑良孝もおこなっている。 つまり、「富めるものはますます富み、貧しきものはますます貧しくなる」という、いわゆる「マタイの原則」を打破する存在として図書館は期待されてい
ハーバード大学は「音楽」で人を育てる――アメリカのトップ大学が取り組むリベラルアーツ教育/菅野恵理子 - SYNODOS
音楽や芸術は人間の営みから生まれ、人の感情や思考が刻み込まれたものである。だから音楽を学ぶことは人文学でもある。そのことをよく表しているのがアメリカの大学だ。ほとんどの大学に音楽学科または音楽学校があり、音楽を専門的に学ぶ学生だけでなく、幅広い学問分野に触れる1・2年次に教養科目として音楽を履修することもできる。ハーバード大学1年生ジェニファー・チャンさんの年間履修科目を見てみよう。 ○秋学期（2013～14年） ・美学的・解釈的理解：文学的な中国を再創造する～いま、昔話を読みなおす ・外国語：日本語入門 ・生命科学：生命科学入門～化学、分子生物学、セリウム ・数学：生命科学のためのモデリングと微分方程式 ・音楽：ハーバード・ラドクリフ・オーケストラ ○春学期（2013～14年） ・ライティング：ダーウィンの年代記 ・外国語：日本語入門 ・生命科学：生命科学入門～遺伝学、ゲノム科学、進化論
シリア・アサド政権はどのように必要とされているのか？/青山弘之 - SYNODOS
「アラブの春」がシリアに波及して、この3月15日で4年が過ぎた。「今世紀最悪の人道危機」と評される同国の惨状は、今でも「独裁」対「民主化」という勧善懲悪のもとで捉えられることが少なくない。「アサド政権が20万人以上の市民を虐殺した」、「アサド軍は「樽爆弾」を無差別に投下し、市民を殺戮している」といった批判がその典型だ。 むろん、国内では、シリア軍の作戦で多くの人命が絶たれ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、人口（約2,200万人）の半分に相当する1,000万人が被災し、650万人が国内外での避難生活を余儀なくされている。しかし、実証や裏付けを伴わない一方的な批判は、もはや暴力停止に向けた建設的議論をモラトリアムするための口実にしか見えない。 今日の混乱は、政治犯の釈放や地方行政の改革を求めて2011年3月に始まった散発的デモに、バッシャール・アサド政権が過剰とも言える厳しい弾
ロヒンギャ問題はなぜ解決が難しいのか/根本敬 - SYNODOS
国際社会は現在、日本も含め、ヨーロッパに流入するシリア難民の問題に関心を向けている。しかし、難民はシリアだけの問題ではない。本年（2015年）5月には東南アジアの海域で生じたロヒンギャ難民のボート・ピープルに注目が集まった。この問題は忘れ去られつつあるが、全く解決されていない。なぜ、解決が難しいのだろうか。 （1）難民としてのロヒンギャ ロヒンギャとは、ビルマ（ミャンマー連邦共和国）のラカイン州北西部に住むイスラム系少数民族のことである。ラカイン州はビルマ西岸部に位置し、その北西部はナーフ河をはさんで隣国バングラデシュと国境を接している。 ロヒンギャは1970年代末と90年代初めの2回にわたり、バングラデシュへ20万人規模の難民となって大量に流出し、そのことで国際的に知られるようになった。バングラデシュ最南部のテクナフからコックスバザール周辺には、現在もロヒンギャの難民キャンプが複数残って
シリア人権監視団発表の死者数統計に潜む政治的偏向 / 青山弘之・浜中新吾 | SYNODOS -シノドス-
2011年3月に「アラブの春」の混乱が波及したシリアでは、国内外の様々な当事者による暴力の応酬、欧米諸国などの制裁や干渉により情勢が悪化し、人々の生活は困窮を極めている。「今世紀最悪の人道危機」と称されて久しいこの紛争によって、23万人以上が死亡し、400万人弱が国外で、また650万人が国内で避難生活を余儀なくされ、1,000万人が被災していると言われる。こうした推計、とりわけ死者数推計の最大の根拠となっているのが、シリア人権監視団が発表する統計データである。 シリア人権監視団（アラビア語名al-Marṣad al-Sūrī li-Ḥuqūq al-Insān、英語名Syrian Observatory for Human Rights (SOHR)、http://www.syriahr.com/）は2006年、英国在住のシリア人、ラーミー・アブドゥッラフマーン氏が設立した人権団体で、紛争
反対意見を持つ相手を味方にする方法/D・カーネギー - SYNODOS
■反対意見を持つ相手を味方にする方法 第一次世界大戦の直後、米国上院議員ロッジ氏とハーバード大学ローレル学長が、ボストンで国際連盟についての公開討論を行なうことになりました。国際連盟は現在の国際連合の前身で、アメリカのウィルソン大統領が提唱したものです。ロッジ上院議員はそれに反対する中心人物です（最終的にアメリカ政府は国際連盟への加盟を断念しました）。 彼はボストンの聴衆の大半が自分の意見に反対しているのを感じていました。しかし、みんなを説得しなければなりません。どうすればいいのでしょうか？ 聴衆の考えを正面から非難する？ いや、それはだめだ――。彼は、抜け目のない心理学者でもあったため、自分の願いをそんな未熟なやり方で台なしにはしませんでした。 ロッジ議員はまず、「親愛なるアメリカ国民の皆さん」と呼びかけて、聴衆の愛国心に訴えかけました。聴衆との意見の相違を小さく感じさせ、同じように大切
赤旗はなぜ十字架を恐れるのか――中国キリスト教の苦悩/田島英一 - SYNODOS
北京で全人代、全国政治協商会議が開催されていた、3月15日のことである。香港の『明報』に、興味深い報道があった。全国政治協商会議委員であり、中国カトリック呼和浩特教区司教でもある孟青録氏が、「昨年すでに中央から、浙江省に十字架破壊の停止指示が出ている」と証言したのである。 浙江省では2014年1月頃から、「違法建築」を理由とした教会会堂や十字架の破壊が、地方政府の手で進められていた。この「三改一拆」と呼ばれた運動は、同4月に温州市の三江教会が、1000人を超えるとも言われる武装警察隊と信徒らのにらみ合いの末に破壊されたことで、海外メディアからも注目を集めるにいたる。 温州は、近代以降欧州等に多くの移民を送り出した地であり、国外との人的ネットワークが、海外の思潮、特にキリスト教流入を促してきた。「東洋のエルサレム」と呼ばれ、総人口の10数パーセントがクリスチャンであると推定されている。温州は
集団的自衛権行使容認を海外メディア・専門家はどう見たか/平井和也 - SYNODOS
7月1日（火）、安倍内閣が臨時閣議で憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。これを受けて、首相官邸周辺で大規模な抗議デモが行われるなど、激しい議論が巻き起こっている。反対派の主張には徴兵制導入の危険性という議論もあるが、これは少々感情論的であり、論理の飛躍があると言わざるをえないのではないか。 集団的自衛権の行使は日本の国防と安全保障に関わる重大な問題だけに、感情論をできる限り廃し、冷静に議論する必要がある。 本稿では、今回の安倍内閣の方針転換に対する海外メディアの報道や専門家の分析に注目したいと思う。海外からの視点が少しでも冷静な議論を行うための材料となれば、筆者として幸いだ。 まず、反対派の主張に関して、アジア太平洋地域の情勢を中心に報道を行っている雑誌『The Diplomat』に、「安倍政権の集団的自衛権行使容認に関する10のウソ」と題する記事（7月10日）
信任されたネタニヤーフ政権――中東政治におけるイスラエルの一人勝ち/臼杵陽 - SYNODOS
2015年3月17日、イスラエルで第20期イスラエル国会（クネセト）選挙が行われた。大方の予想に反して、与党ネタニヤーフ・リクードが第一党になった。だが、2015年5月6日の組閣期限ぎりぎりで、右派・宗教・中道の諸政党から構成される連立内閣の組閣にようやくこぎつけた。 異例中の異例の組閣工作であった。というのも、本来なら選挙後45日以内に組閣されなければならないのであるが、一度組閣期限を迎えて、リヴリン大統領によって1週間、期限が延ばされた上での、議会で過半数ぎりぎり確保できる瀬戸際の組閣だったからである。このような延期はイスラエル政党史上でも初めての出来事である。それだけ、連立内閣の組閣が難航したわけである。 もともと、この総選挙はネタニヤーフ首相が昨年12月、4年任期の途中2年目で国会解散を決意したため実施されたものであった。解散の直接的な原因となったのが、極右勢力のイニシアティブの下
ローマ教皇「虐殺」発言へのトルコ反発に伊外務省発表 / SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） | SYNODOS -シノドス-
2015.04.17 Fri ローマ教皇「虐殺」発言へのトルコ反発に伊外務省発表 SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） アルメニア人社会は「20世紀最初のジェノサイド（虐殺）の犠牲者であると考えられる」と語ったフランシスコ教皇に対するトルコからの反発について、イタリア外務省が13日会見した。 イタリアのパオロ・ジェンティローニ外務大臣は、教皇への反発を示したトルコ当局に返答した。 ジェンティローニ外務大臣は会見で、「トルコ人の教皇に対する厳しい反発は正当ではない」と述べた。 フランシスコ教皇は、アルメニア人社会は「20世紀最初のジェノサイド（虐殺）の犠牲者であると考えられる」と語った。 この発言に対しトルコ当局は激しく反発し、ヴァチカン市国の代表は外務省に召喚された。 一方、イタリアのサンドロ・ゴジEU問題担当次官は、1915年の事件に関連し、「各国政府が公
『シャルリー・エブト』襲撃――イスラーム過激派の事情/髙岡豊 - SYNODOS
2015年1月7日、パリの中心部で風刺画新聞社『シャルリー・エブド』が襲撃され、同紙の風刺画作家、編集者、警官ら12名が殺害された。襲撃犯2名は、逃走・立てこもりの末、射殺された。同じころ、やはりパリで警官を射殺した後、ユダヤ教式食品販売店に立てこもった男が、店にいた4名を殺害した末に射殺された。 襲撃された新聞社が、イスラームを中傷する風刺画を再三掲載したとしてしばしば抗議や襲撃を受けていたことから、事件発生当初から、襲撃はムスリム、あるいはイスラーム過激派の犯行と疑われた。自由と寛容を旨とする西洋と、それを拒絶するムスリムという、お決まりのともいえる対立構図が描かれたのである。 さらに、実行犯の身元が判明すると、彼らのムスリム、移民の出自、貧困層などの属性から、事件についての論評はヨーロッパ在住ムスリムや移民と地元社会との関係、経済的格差の問題などへと広がっていった。 事件の実行主体・
｢許す｣と｢赦す｣ ―― ｢シャルリー・エブド｣誌が示す文化翻訳の問題/関口涼子 - SYNODOS
｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最
「いいとこ取り野党」がなぜ現れないのか/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ
関東大震災における朝鮮人虐殺――なぜ流言は広まり、虐殺に繋がっていったのか/加藤直樹×山田昭次×荻上チキ - SYNODOS
関東大震災における朝鮮人虐殺――なぜ流言は広まり、虐殺に繋がっていったのか 加藤直樹×山田昭次×荻上チキ 社会 #荻上チキ Session-22 91年前に起こった関東大震災。そこでは、「朝鮮人が武器を持って暴動を起こしている」、「井戸に毒を入れている」などといった流言が広まり、日本人によって多くの朝鮮人が命を奪われる事態になった。では、なぜそのような流言が広がり、朝鮮人の虐殺に繋がっていったのだろうか。ヘイトスピーチが問題となる今、関東大震災について考えることで、私たちは歴史から何を学ぶべきかを追求していく（TBSラジオ 荻上チキSession-22 「加藤直樹×山田昭次『関東大震災』もうひとつの記録」より抄録）。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案
なぜ香港の若者は「中国嫌い」になったか――香港民主化運動に見る中国の弱点/倉田徹 - SYNODOS
香港でひと月以上も続いている今回の民主化運動の主役は、学生などの若者である。ノーベル平和賞を獲得したマララ・ユスフザイらとともに、タイム誌に2014年の「世界で最も影響力のあるティーンエージャー25人」に選ばれた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）のみならず、生中継のカメラを前に政府高官との2時間の論戦を見事に戦った「学連」幹部の5人など、若者のパワーは大人を凌駕している。もはや昨年来、真の民主主義を中国政府が拒否した場合にはセントラル地区の金融街で座り込み抗議をするという「オキュパイ・セントラル」を発案・主導してきた学者たちなどは、運動が始まるや否やすっかり影が薄くなってしまった。 香港の若者の北京への反発は特に強い。香港大学民意研究プロジェクト（港大民研）の今年6月の調査によれば、自身を「香港人」と称する者は30歳以上で62.3%であったのに対し、18～29歳では86.7%に上った。逆に「中国
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