7月1日(火)、安倍内閣が臨時閣議で憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。これを受けて、首相官邸周辺で大規模な抗議デモが行われるなど、激しい議論が巻き起こっている。反対派の主張には徴兵制導入の危険性という議論もあるが、これは少々感情論的であり、論理の飛躍があると言わざるをえないのではないか。 集団的自衛権の行使は日本の国防と安全保障に関わる重大な問題だけに、感情論をできる限り廃し、冷静に議論する必要がある。 本稿では、今回の安倍内閣の方針転換に対する海外メディアの報道や専門家の分析に注目したいと思う。海外からの視点が少しでも冷静な議論を行うための材料となれば、筆者として幸いだ。 まず、反対派の主張に関して、アジア太平洋地域の情勢を中心に報道を行っている雑誌『The Diplomat』に、「安倍政権の集団的自衛権行使容認に関する10のウソ」と題する記事(7月10日)
アフガニスタンの首都カブールで、襲撃を受けた議会の前で炎上する車(2015年6月22日撮影)。(c)AFP/SHAH Marai 【6月22日 AFP】(一部更新)アフガニスタンの首都カブール(Kabul)にあるアフガニスタン議会が22日、旧支配勢力タリバン(Taliban)の襲撃を受け、地元警察と国連(UN)によると民間人の女性1人と子ども1人の計2人が死亡した。 現場では複数の爆発や銃撃戦が発生。地元テレビは、議員らが安全な場所を求めて逃げ惑う混沌とした様子を生中継した。事件は約2時間後、爆発物を積んだ車で自爆した1人を含むタリバン側の戦闘員7人全員が死亡し、終結した。 最初の爆発は、大統領が指名した次期国防相が議会で紹介される直前に発生。建物からは煙が上がった。当局によると、戦闘員らは車爆弾を爆発させた後、議会の建物内に侵入を試みたものの撃退され、付近にあった建設中の建物に陣取った。
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【ソウル聯合ニュース】韓米が北朝鮮のミサイル脅威に対応するための「4大作戦原則」を樹立したことが2日、在韓米軍司令部などが発行した冊子で明らかになった。 一つ目の原則は、北朝鮮のミサイル脅威に対する韓米合同の評価に基づく対ミサイル能力の調達、配備、使用だ。有事の際に米国の迎撃・探知手段を韓国に展開するとの意味に受け止められる。この手段には、米国が韓国配備を検討する最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などのミサイル防衛(MD)システムが含まれることを示唆しているようだ。 二つ目は、合同演習や相互運用可能な能力の改善を通じた対ミサイル作戦能力・熟練度の向上だ。韓米が合同で北朝鮮ミサイルの迎撃・探知演習を行うことや、韓国軍と在韓米軍の弾道ミサイル作戦統制所を連携させて相互運用性を高めることなどを意味している。 三つ目は、ミサイル脅威に継続して対応し、解決する韓米同盟の
「韓国が、世界遺産委員会の委員国を説得したことでムードが変わった。委員国は『韓国と日本の間で(一方を)選択しないようにしてほしい』と両国が妥協案を模索するよう要請している。 経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会に出席するためにフランス・パリを訪れた趙兌烈(チョ・テヨル)外交部第2次官は4日、パリ駐在の韓国特派員と会い、日本が朝鮮人強制労働施設が含まれた近代産業施設をユネスコの世界文化遺産に登録しようとする動きを受け、このように話した。 趙次官は、「『日本は強制労働が含まれた全体の歴史を含めなければならない』という国際記念物遺跡会議(ICOMOS、イコモス)の報告書を根拠に、世界遺産委員会の委員国に協力を要請している」と話した。日本政府は昨年1月、福岡県北九州の八幡製鉄所や長崎県の長崎造船所など計23の近代産業施設の世界文化遺産の登録を申請した。この中に計5万7900人の韓国人(朝鮮人)が
21日の韓日外相会談は、実質的な合意を導出するより、韓日関係改善の象徴的な意味に重点が置かれた。韓日首脳が国交正常化50周年記念式に相互出席することにしたのと軌を一にする。しかし今回の会談は両国関係改善の重要な転機となる可能性もある。 実際、両外相は懸案となっている日本の近代産業施設世界文化遺産登録に関し、一部の施設で朝鮮人強制連行の事実を反映することに事実上合意した。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は「協議を通じて円満に解決しようという共通認識を持って、この問題を緊密に協議することにした」と明らかにした。日本産業革命施設の世界遺産登録が決定される7月初めのユネスコ世界遺産委員会会議に先立ち、双方は登録文に朝鮮人強制連行事実を反映するなど韓国の要求をめぐり最終合意の導出を模索することになった。今回の会談をきっかけに、韓日両国間では安保・経済と歴史問題が分離していく様相だ。両国が先月、財務
朝鮮人強制徴用施設の世界文化遺産への登録問題を協議する韓日協議が9日、政府ソウル庁舎別館で行われた。先月22日、東京で開かれた第1回協議に続く同日の協議に、崔鍾文(チェ・ジョンムン)ユネスコ協力代表と新美潤外務省国際文化交流審議官が出席した。 韓国は、ユネスコ世界遺産委員会の民間諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が歴史の全貌を伝えるよう勧告したことを受け、強制徴用の事実をどのように伝えるのか、日本側の意見を出すよう求めた。一方、日本側は「韓国の反対は筋違いだ」と無条件に登録に賛成するよう求めた。日本の世界遺産への登録は、28日にドイツ・ボンで始まるユネスコ世界遺産委員会で決定される。 韓日は、第2回協議の前に熾烈な神経戦を繰り広げた。第1回協議の後、韓国側が、「日本側が妥協案を模索しようと言ったことにより、第2回協議が開かれることになった」と説明すると、日本側が反発した。日本
日韓国交正常化50周年の節目に、韓国外相の来日が実現した。対立していた世界文化遺産の登録問題も前進。両国関係の改善に弾みがついた。しかし、最大の懸案の慰安婦問題をめぐり、両国の主張には依然として隔たりがある。安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領との首脳会談の実現に向け、課題は残っている。 「両国が申請した遺産の登録に向けて一緒に協力していくことで意見が一致した」。韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は日韓外相会談の後、記者団にこう語った。 韓国も「百済の歴史遺跡地区」について世界遺産への登録をめざしている。日本の「明治日本の産業革命遺産」については世界遺産への登録に反発していたが、一転、協力する姿勢を示した。尹氏は「このような良い協力事例を通じて、今後、他の問題にも好循環ができるよう期待している」とも述べた。 日本の「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の
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