総務省が昨年12月にまとめた「原口ビジョン」では「2015年をめどに全国の小中学生全員にデジタル教科書を配備する」という目標を打ち出した。ソフトバンクやマイクロソフトを中心に約70社が参加し、デジタル教科書を推進するデジタル教科書教材協議会が7月に設立された。総務省はデジタル教科書や板状のタプレットパソコンなどを活用するフューチャースクール推進事業の実証研究を全国10小学校で8月から始め、授業も10月以降に順次実施されている。文部科学省もソフトや教育内容、人材研修の面からデジタル教科書の検討を進めている。一方、デジタル教科書をめぐる新聞各紙の対応は割れている。読売は「性急な『導入』には反対だ」と表明しているのに対し、毎日はデジタル教科書教材協議会に参加、日経は社説で「十分な検証によって教育の技術革新を進めたい」と主張した。デジタル教科書を推進すべきかどうか。
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