サイバーエージェントは10月4日、スマートフォン向けCtoCマーケットプレイス「毎日フリマ」の提供を開始した。スマートフォン向けのウェブサービスとiOS向けアプリを提供する。 毎日フリマは、ユーザーが自分のオンラインショップを持ち、フリーマーケット感覚で売り手と買い手でのコミュニケーションしながら商品を売買できるサービス。 商品画像や商品名、価格、タグなどの商品情報を入力すれば出品が可能。気になるショップやタグなどをフォローすれば、好みに合わせて最新の出品アイテムを確認できる。出品アイテム数に応じてショップのデコレーションもできるようになるという。 商品やショップごとに設置された掲示板を使って値引きやまとめ買いなどの交渉にも対応。実際のフリーマーケットのような感覚で利用できるとしている。 サービスやAmeba、Facebook、Twitter、mixiのIDで利用可能。利用は無料。決済に関

ヤフーとnanapiは9月27日、業務提携に合意したことを発表した。ハウツー共有サービス「nanapi」に投稿された記事が、Yahoo! JAPANトップページの「みんなのアンテナ」コーナーの紹介対象に加わる。みんなのアンテナはCGMコンテンツをヤフーのスタッフがピックアップして掲載している。 これにより、Yahoo! JAPANではユーザーに提供するCGMサービス情報の拡充するという。また、Yahoo! JAPAN経由で発生した広告収益を両者で分配するという。 「新体制に移行してから、課題解決エンジン、利益2倍といった目標を設定した。そこで考えたのが、『勝ち易きに勝つ』ということ。そしてもう1つが『勝てないものは他社とやっていく』ということ」――ヤフー 副社長兼最高執行責任者でメディアサービスカンパニー担当執行役員の川邊健太郎氏はこう語る。 この考えのもと、Yahoo! JAPANのトッ

2011年12月に設立されたKLab Ventures。KLabのマザーズ上場から間もなくして立ち上がった同社だが、公開されている投資実績は、音楽サービスを展開する米BeatroboとインドネシアでCtoCコマースを展開するTokopediaの2社にとどまる。 同社は今後どのような姿勢で起業家たちと向き合っていくのか。また、ジョイントベンチャーの強みは何なのか。当時29歳という若さでKLab Ventures代表取締役社長に抜擢された長野泰和氏に聞いた。 --KLab Venturesの概要について教えてください。 SBIインベストメント（SBI）とのジョイントベンチャーです。3月に1号ファンドを設立しており、年内に30億円規模のファンド運用を予定しています。SBIとKLabは長い間協力関係にありました。上場を機にまた新たな関係を構築しようということでこのプロジェクトを開始したという流れで

8月初旬の決算説明会で、「新規事業の創出」を強調していたミクシィ。8月後半に入り、早速その一端を公開した。 ミクシィは8月20日、サブスクリプション（定期購入）型のファッションEC「Petite jeté（プティジュテ：フランス語で「小さな飛躍」の意味）」のティザーサイトを公開した。9月中旬にもサービスを開始するという。 ティザーサイトの説明によると、「ちょっとオトナな厳選アイテムを、お手頃な価格で毎月ご用意」とのことで、月額課金制でファッションアイテムを提供するECサイトになるようだ。サービスは1000名限定で提供する予定だ。 ティザーサイトでは現在、メールアドレスの事前登録を実施している。登録したメールアドレスには、オープンに先行して告知がなされる。なおミクシィによると、同サービスはSNS「mixi」とは独立した新規事業となるという。 米国、日本ともにサブスクリプション型のECサイトは

Microsoftはようやく、「Gmail」の対抗馬としてふさわしいサービスの提供を始めた。含み笑いをして「しかしそれには8年もかかった」と言う前に、Gmailにはユーザーインターフェースを改善するいくつかの追加的な修正が施されたものの、Googleが2004年にサービスを開始してからあまり変わっていないことを念頭に置いておいてほしい。 Microsoftは再びウェブメールにいくつかのイノベーションを持ち込みたいと考えているようであり、今回はそれに成功していると言えるかもしれない。米国時間7月31日、同社は「Outlook.com」を発表した。これは「Hotmail」の後継サービスであると同時に、ビジネスプロフェッショナル個人向けに強化されたウェブメールでもある。このサービスは、Hotmail、「Microsoft Exchange」、そして「Windows Phone 7」と「Windo

この記事は海外のベストセラー書籍を日本語化して配信するサービス「エグゼクティブブックサマリー」の抜粋です。 今回は『キャリアを再構築するための10の法則』～どんな経済状態でも生き残るための重要なスキル～（The 10 Laws of Career Reinvention : Essential Survival Skills for Any Economy）をご紹介します。この要約書で学べることは、１．厳しい経済環境の中で、キャリアの再構築が必要な理由、２．キャリア再構築の10個の法則の使い方、３．キャリアの再構築に成功した人々とその方法、４．自分のキャリアを再構築する方法です。 本当の職の安定は、自分の運命は自分でコントロールするものだと理解することで生まれる キャリアを再構築することは、重要なライフスキルである キャリアの再構築には、強い意志、献身、そして適切な姿勢が必要である 言い訳

現代のITプロフェッショナルには技術的な専門知識とソフトスキルの双方が要求される。このようなことはずっと昔から言われ続けている。しかし、そういったソフトなスキルに対するニーズはどんどん膨らみ続けているのである。 IT技術のスキルとしてどういったものが必要になるのかは、企業によって異なっている。しかし、ほとんどのIT企業に共通するニーズがある。それがソフトスキルというわけだ。こういったニーズが求めらるのは今に始まった話ではない。30年ほど前にも、企業のIT部門は文系の学生を採用し、ビジネスアナリストやシステムアナリストへと育成することで、プログラマーとエンドユーザーの間に横たわる「コミュニケーションギャップ」を埋めようとしていた。また、最高情報責任者（CIO）の経歴を見てみると、ほぼ半数が文系出身となっている。 では、現代の企業がITプロフェッショナルに求めるソフトスキルとは、どういったもの

複数の情報筋がBusiness Insider（BI）に語ったところによると、Appleは成長するEコマース分野における地位をさらに確固たるものとするために、ソーシャルコマースサイトThe Fancyの買収交渉を行っているという。 FacebookとTwitterの共同創設者たちが支援するThe FancyはPinterestのライバルで、ユーザーが面白いと感じたさまざまなことのリストを作成できる機能を提供する。BIの報道によると、買収の目的は、Appleの「iTunes」ストアに登録されている約4億件のクレジットカードをより有効に活用することだという。 一部の報道によれば、普段は大規模なソーシャルネットワーキングサイトを敬遠するAppleの最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏が、2012年に開催されたAllen & Co.のSun Valley ConferenceでThe Fa

福岡最大の繁華街である天神からほど近い大名。ファッションやビジネスの中心として盛り上がるこの場所に、福岡の起業家やクリエイターが集まる「GuildCafe Costa（Costa）」がある。 Costaを運営するのは、コスタリンク代表取締役CEOの青木亮介氏だ。青木氏はかつて商社に在籍していたが独立し、個人でコンサルティング業に携わっていた。同時期にIT関連の友人が立て続けに起業を決意し、その相談を受けている中で、彼らに対して場所を提供できればという考えが生まれたという。 「10年近くバーテンダーもやっていた経験がある。カフェとオフィスのスペースが一体化するような場所があれば、オフィスのための負担が減り、起業の仲間の支援ができると考えた」（青木氏）。そんな思いの中で現在のテナントを発見。2011年9月にコスタリンクを創業し、Costaをオープンした。 福岡で「新しい働き方」のネットワークを

サンフランシスコ発--始まりは1つのツールバーだった。すなわち、便利なGoogle検索ボックスをブラウザに提供するアドオンに過ぎなかった。 その控えめなプロジェクトは、最終的に「Google Chrome」となった。Googleの集計によると、Chromeは現在、3億1000万人のユーザーに利用されているという。それにより、同プロジェクトのリーダーだったSundar Pichai氏は、Chromeおよびアプリケーション担当シニアバイスプレジデントに昇進した。そしてそれは、同社にとって大きな利益をもたらす新たな源となった。 Chromeは一般に公開されてからの3年半の間に、着実に普及を広げている。「Windows」で最初に公開されてから数カ月後には、「OS X」とLinux PCにも拡大された。そして、米国時間6月28日に「Android」でのベータテスト段階を完了し、29日には「iOS」向

資金とファンを同時に集めて、アートや製品開発といったプロジェクトを立ち上げるソーシャルプラットフォーム「CAMPFIRE」を運営するハイパーインターネッツは6月25日、EastVentures、paperboy&co.、VOYAGE VENTURESの3社を割当先とした第三者割当増資の実施を発表した。金額は約5000万円で、払い込み期限は5月31日となっている。同社の第三者割当増資は2011年6月に実施された2600万円の増資に引き続き2回目となる。 CAMPFIREが正式公開後1年を経て新たなステップを踏み出す。2009年に公開された北米大手のクラウドファンディング・プラットフォーム「Kickstarter」にはこれまでに、約6万件、総額で2億6400万ドル分のプロジェクトが掲載されている。そのうち成立したプロジェクトは2億2100万ドル分で、同時に調達に失敗した金額が2700万ドルとな

数カ月前から、Appleが中国の検索エンジンBaidu（バイドゥ）を「iOS」に統合するといううわさが浮上している。新たな報道によれば、ついに来週、こうしたうわさが事実となるかもしれないという。 Bloombergは、匿名情報筋の話として、Appleが早ければ来週にもiOSにバイドゥの検索サービスを追加する可能性がある、と報じている。情報筋は発表が行われそうな時期について触れていないが、米国時間6月11日から始まるAppleのWorldwide Developers Conference（WWDC）で発表されるとすれば話の筋が通る。 中国のiOSユーザーは現在、バイドゥを利用できない。その代わりに中国国内の「iPhone」では、米国と同様にGoogleの検索プラットフォームがデフォルトオプションとなっている。バイドゥがiOSに統合されれば、中国のユーザーは利用する検索サービスを選択できるよ

「楽天がPinterestの心を射止めた」──西海岸のメディアではそのように伝えられ、楽天がリードをとったPinterestへの出資。Pinterestの時価総額は約15億ドル。出資総額1億2000万ドルのラウンドのうちの5000万ドルを楽天が出資しており、ラウンド最大の出資者が楽天である。 Pinterestはインターネット上の写真や画像を「ピンボード」といわれる壁に「ピン」で止めていく、というメタファーを持つ画像共有サービスで、現在約1200万人のユーザーを獲得している。注目すべきはそのトラフィックの集め方だ。2012年3月の段階でGoogle+、YouTube、LinkedInといったソーシャルネットワークや動画共有サイトの参照トラフィックを合計しても、Pinterestに及ばない（参考記事）ほど、強力なトラフィック誘導の力があるサイトとして注目されている。 今後、楽天はPinter

paperboy&co.の創業者であり、カフェ経営やクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」などを手がける家入一真氏。そんな家入氏が中心となって立ち上げたプロジェクト「liverty」がある。 「イメージ的にはTwitterでフォローしあったり、Facebookで友人関係になったり、そんな感じでチームを作っていければいい。職業も立場もバラバラ、1つの企画をモチベーション高くやっていく」――家入氏がこう語るように、livertyでは経営者からサラリーマン、フリーランサー、学生ら約20人が集まり、自分たちの手がけたいサービスを企画し、素早いスピードでリリースしていく。 サービスで得た利益やノウハウをメンバー間で分配することで、時間や場所、社会的な立場に縛られない新しい働き方、生き方を模索していくという。プロジェクトで得たノウハウなどは、最終的にドキュメント化して共有し、地方などにも広

Facebookは、公開株式市場が同社に1000億ドルの市場価値があると判断したことを、どのようにして正当化していくのか。もちろん、大金を稼ぐことでだ。では、Facebookはその売り上げをどこから得るのか。Googleから奪うことになるだろう。 少なくとも、Facebookはそのように試みるだろう。同社はソーシャルネットワークで、Googleは検索エンジンだが、両社とも広告によって売り上げを得ている。両社は同じ広告収入、広告を目にする同じユーザーのマインドシェア、そして究極的には、ソーシャルネットワークの成否を決定づける同じ原鉱、つまり情報の所有と支配をめぐって争っている。 FacebookとGoogleはテクノロジ分野において、異なる時代を象徴している。Facebookは現在のいわゆるソーシャル時代だ。Googleは急速に遠ざかっていく過去、つまりウェブの時代である。テクノロジ分野の大

フード写真をソーシャルに共有するiPhoneアプリ「miil」を提供するFrogAppsは5月17日、リード・キャピタル・マネージメントが運営管理するアント・リード2号投資事業有限責任組合およびアント・リード・グローバル投資事業有限責任組合を引受先とする約2億円の第三者割当増資を実施したと明らかにした。払込日は5月2日。今回の調達に伴い、リード・キャピタル・マネージメントからマネージングパートナー（ベンチャーキャピタル投資担当）の高階匡史氏が新たに取締役として就任する。 また同時に、5月下旬に電通デジタル・ホールディングスが運営管理する電通デジタル投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資が決定されていることも明らかにしている。一連の資金調達の総額は約2億4000万円に上る。 2010年9月に創業した国内スタートアップが大型の調達に成功した。FrogAppsが2011年10月にリリー

ソーシャルネットワーク大手のFacebookがソーシャルギフトサービスのKarmaを買収した。Facebookにとって株式公開初日となった米国時間5月18日、NASDAQ市場の取引終了後に明らかになった。 Karmaはブログ投稿で買収を発表したが、詳細は明らかにしていない。 Karmaのようなギフト交換サービスは、Facebookにとってソーシャルと財務の両面で効果的な買収と言えるものになるかもしれない。ギフト交換はもともとソーシャルな性質のもので、実際、ユーザー間でバーチャルギフトを送る機能は、早くからFacebookの提供するサービスの大きな割合を占めていた。もちろん、Facebookの広告事業が苦戦していることを考えると、物理的商品を販売する（つまりKarmaが提供するサービス）というのは、さらなる収入源として魅力的に映るかもしれない。

筆者は膨大な数の新興企業が失敗するのを見てきたが、そうした企業はほとんどの場合、同じ理由で失敗する。多くの起業家が決まって同じわなにはまる。回避するのは非常に容易であるにもかかわらず、だ。 筆者は先週開催されたLondon Web Summitにおいて、聴衆である欧州の起業家たちに向けて、前途有望な新興企業が駄目になる原因だと考えられる7つの過ちについて話した。 筆者が考える新興企業の7つの過ちとは、以下のとおりだ。このよくある間違いを、何としてでも避けてほしい。 1. 焦点を見失う：もしあなたが典型的な起業家であれば、立ち上げる事業について、非常に多くの新しいアイデアを持っているはずだ。しかし、たくさんの機能を実現したいという欲求にはあらがう必要がある。むしろ、自社の製品に本当に役立つ数個の機能に集中するのだ。 ユーザーに多様な選択肢や機能を提供することは、優れたアイデアに思えるかもしれ

グリーは3月23日、開発者向けカンファレンス「GREE Platform Conference 2012」を開催した。カンファレンスの冒頭には、グリー代表取締役社長の田中良和氏が登壇。世界展開を進める同社の動向を語った。 田中氏はこの1年を振り返り、「スマートフォンの普及」がもっとも大きな変化だったと語る。「振り返れば『スマートフォンが流行するのか』という（話題があった）のがうそのよう。我々も対応が急務と思った」（田中氏）。同氏の説明によると、すでにGREEのユーザーは2～3割がスマートフォンにシフトしており、今後1年以内にもユーザーの半数まで拡大する見込みだという。 先進国だけでなく、新興国でも広がるスマートフォンユーザー。一部の調査では、2012年に世界で約6億5000万台の出荷台数とも言われている。また、スペックに関しても、2013年には現在の家庭用ゲーム機の性能を追い越す可能性があ

Appleのインダストリアルデザイン担当シニアバイスプレジデントであるJonathan Ive氏は、London Evening Standardが英国時間3月12日に公開したインタビューの中で、Appleがデザインプロセスをどのように進めているか、そして競合他社が新製品で危険を冒す際、何が理解できていないのかについて語った。 「競合他社のほとんどは、何か違ったことをするのに関心を持つか、新しく見えることを望んでいる。それはまったく間違った目標だと思う。製品は、純粋により良いものでなければならない」（Ive氏） Appleがそれを達成するために用いている方法は、共同作業プロセスだとIve氏は述べている。 「わたしは、シリコン設計者、電子および機械エンジニアとともに作業をする。このような人たちが集まると、あなたは誰が何をするかを見極めるのに苦労すると思う。われわれは同じ場所で、同じ目標を共有