今に始まった話ではないですが、日本の会社における「執行役員」という肩書きの使われ方は、実態として曖昧なものになってきていると感じています。本来、執行役員とは、取締役(会)が決めた重要事項や方針・戦略を、実行(執行)する役割や責任を担うポジション。その定義に沿えば、各事業部やユニットを網羅する形で執行役員が任命されるべきですが、そうきれいに並んでいないケースも多いです。役員なの?社員なの?また
今年2月、サイバーエージェントは「ウェルカムバックレター」という新施策を始めました。これは、退職者に対して「ぜひ戻ってきてください」という会社の意思を伝えるための制度。「向こう2年以内は、元の待遇以上で出戻りを歓迎します」という旨を書いた手紙を対象者に郵送します。いわば、待遇を2年間保証する「パス」のようなもの。既に技術者とデザイナー、2人に出しました。いずれも、会社に非常に大きな貢献をしてくれ
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府
大規模太陽光発電所(メガソーラー)施工のグリーンリバー(福岡県久留米市、長瀬勝義社長)は個人向け事業に参入する。出力50キロワット未満の小規模施設の新工法を開発した。これまでは法人向けで2千キロワット程度の大規模パネル設置が中心だった。今後は法人需要が鈍る一方で個人保有の遊休地活用が広がると予想しており、営業体制も整える。新工法による売上高は2017年1月期で10億円弱を見込む。人件費などコス
サイバーエージェントがブログやゲームなどのネットサービスを手掛ける「Ameba(アメーバ)」事業の人員を、1600人から800人に半減する構造改革を1日付で実施した。アメーバは藤田晋社長が手塩にかけて育てた注力事業だが、ネット利用のスマートフォン(スマホ)シフトが進む中、成長に陰りが見えていた。今回の決断は成長が見込める事業構造に柔軟に変化する藤田流の「アメーバ経営」といえそうだ。スマホ普及のあおり受け、主力事業に陰り
ベンチャー企業による上場前の大型の資金調達が相次いでいる。スマートフォン(スマホ)向けゲーム開発のgumi(グミ、東京・新宿、国光宏尚社長)はベンチャーキャピタル(VC)などを引受先とする50億円の第三者割当増資を実施する。ここ数年の未上場のネット関連企業としては極めて高額の調達となる。今年に入り10億円以上調達する未上場ベンチャー企業が続き、事業拡大の環境が整いつつある。gumiは2007年
新興株相場が戻りを試している。日経ジャスダック平均株価は19日に年初来安値(1890円85銭)まで水準を切り下げたが、足元では出直り、25日移動平均を上抜けて2000円台回復も視野に入れる展開だ。マザーズ指数は27日まで6日続伸した。もっとも、現在の両指数は、1月末に付けた年初来高値に対してジャスダック平均が1割、マザーズ指数は3割、それぞれ下回る水準だ。この間の下げで損失を抱えた投資家は多く、
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