【台北＝田中靖人】台湾の世界的な自転車メーカー「ジャイアント」の創業者、劉金標氏（８３）が秋の叙勲で旭日中綬章を受章した。広島、愛媛両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」に販売・レンタル店を出し自らも走破するなど、日本の地域振興に貢献したことが評価された。 劉氏は日本統治時代の台中生まれ。ウナギ養殖などを経て１９７２年、３８歳で自転車の受託製造会社を起業。８１年には自社ブランド「ジャイアント」も立ち上げ、２０１６年に会長を引退するまでに一代で世界的な企業に育て上げた。 劉氏自身も自転車に乗る。７３歳と８０歳の時には自ら自転車に乗って台湾本島を一周し、「環島（台湾一周）」ブームを生んだ。 「しまなみ海道」が有名になったのは、劉氏が１２年に愛媛県知事の招きで走破し話題になったため。

立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、共同通信社で講演し、安倍晋三首相の政治思想について「パターナリズムだとは思うが、保守だとは思っていない」と断じた。 パターナリズムは、日本語で「家父長主義」と訳される場合が多い。パターナリズムだとする根拠として、安倍首相が経済政策「アベノミクス」を語る際に「この道しかない」というフレーズを用いたことを挙げ、「いろいろな道があって試行錯誤していくのが保守主義だ。この道しかないという考え方は保守とは対極にある」と述べた。

日本維新の会の足立康史衆院議員は３０日の衆院憲法審査会で、安全保障関連法や森友、加計学園問題に触れ「マスメディアは偏向、中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」と述べた。 憲法改正の国民投票の際の情報公開に関する発言で「メディアを正すか信頼度を欧米並みに下げることこそ、国民投票に必要な環境整備だ」などと持論を展開した。 このほか「平和安全法制を野党は『戦争法』と呼び、共謀罪を政権が『テロ等準備罪』とするなど政争に明け暮れてきた」と発言した。 足立氏は今月、朝日新聞の社説を巡ってツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿している。

ＪＲ埼京線の車内で女性に集団で痴漢をしたとして、警視庁板橋署は２７日、強制わいせつ容疑で職業不詳の萩原崇智容疑者（３４）＝東京都豊島区＝ら男４人を逮捕した。板橋署によると、４人は事件当日、初対面だった。ネット掲示板に、女性が被害に遭った電車の車両は痴漢がしやすいという趣旨の書き込みがあり、掲示板を見て集まった可能性があるという。 ほかに逮捕されたのは、会社員、片岡秀照容疑者（４９）＝大田区、職業不詳、細川充容疑者（４３）＝荒川区、会社員、斉藤祐輔容疑者（３５）＝横浜市＝の３人。 逮捕容疑は７月１９日午後７時すぎ、埼京線池袋－板橋駅間を走行していた電車の先頭車両で、都内に住む２０代の女性会社員の服の中に手を入れるなどのわいせつな行為をした疑い。 板橋駅のホームで、乗客の整理をしていたアルバイト（１９）が、車内で女性を取り囲むようにして立っていた男らに気付き、駅員を通じて１１０番した。車内の防

政府は２１日の閣議で、安倍晋三首相がトランプ米大統領との埼玉県川越市でのゴルフ（５日）において、バンカーで転倒したインターネット上の動画の削除を依頼したか尋ねた希望の党の大西健介衆院議員の質問主意書に対し、「事実はないと承知している」とする答弁書を決定した。 動画は安倍首相がバンカーから出る際に後ろ向きに転倒するもので、テレビ東京が報じ、インターネット上で広がっている。 大西氏は質問主意書で、夕刊紙「日刊ゲンダイ」による「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません」とする報道を紹介。報道を根拠に「（動画サイトに）削除依頼した事実はあるか」「テレビ局に対し、映像を使わないように働きかけたり、削除依頼を行うよう求めたことがあるか」などと質した。

地球の歴史で約７７万〜１２万６千年前の年代が「チバニアン」（千葉時代）と命名される見通しになったことが１３日、関係者への取材で分かった。この年代の基準地として千葉県の地層を国際学会に申請し、命名を目指す日本の研究チームが、競合するイタリアを一次審査で破った。週内にも発表する。正式決定すれば地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。 日本チームとイタリアの２チームは６月、この年代の国際標準となる基準地の地層を国際地質科学連合にそれぞれ申請。各国の専門家で構成する作業部会が審査し、今月１０日を期限に投票を行った結果、日本が全体の６割以上の支持を得て候補地に選ばれた。 来年にも見込まれる正式承認までさらに３段階の審査があるが、過去に作業部会の結論が覆ったのは例外的なケースだけで、事実上の決着となった。 日本は国立極地研究所や茨城大などのチームが千葉県市原市の地層を基準地として申請。ラテン語で千

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

ドラゴンの血が傷を癒やす－。伝説のような研究成果が４月、発表された。インドネシアのコモド島などに生息する世界最大級のトカゲ、コモドドラゴン（コモドオオトカゲ）の血液成分を参考に作った物質から、強い抗菌作用と、傷の治癒を早める効果が見つかった。近年では抗生物質が効かない耐性菌が増えており、新薬の開発に期待がかかる。 米ジョージ・メイソン大の研究者らのチームが専門誌（電子版）に発表した論文によると、チームはコモドドラゴンが自身の唾液に含まれる細菌に感染しない点に着目。コモドドラゴンの血液中の抗菌ペプチド（アミノ酸化合物）を参考に別のペプチド「ＤＲＧＮ－１」を人工的に作製し、多くの抗生物質に耐性を持つ多剤耐性菌として知られる緑膿菌や黄色ブドウ球菌に使用すると、菌の活動を抑える抗菌活性が現れるほか、細菌が自身を守る膜「バイオフィルム」を壊して増殖を強く抑制した。 さらに、これらの菌を感染させたマウ

韓国の文在寅大統領が東京電力福島第１原発事故について、「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」と言及したことを受け、復興庁の担当者は１９日、「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」と述べた。日本政府は原発事故関連の死者数を算出しておらず、文氏は日本の一部メディアの報道から数字を引用した可能性がある。 復興庁によると、東日本大震災で避難後に体調を崩して亡くなる人などを「震災関連死」と認定しているが、「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、原発事故にしぼった死者数は算出していない。 文氏が言及した数字については、東京新聞が昨年３月６日付朝刊で、同紙が独自集計した「原発関連死」の人数と一致している。東京新聞外報部は産経新聞の取材に、「文氏はどこから数字を引用したのか言及していない」と述べるにとどめた。

派遣型風俗店に勤務する女性を殴り、料金として支払った現金約２６万円入りのバッグを奪ったとして、警視庁池袋署は強盗致傷容疑で、東京都立中野工業高校の定時制教諭、佐藤稔之（としゆき）容疑者（５２）＝東村山市青葉町＝を逮捕した。佐藤容疑者は「女性のプロ意識の低さに腹が立った」と容疑を認めている。 逮捕容疑は４月１６日午後７時５０分ごろ、豊島区内のビジネスホテルの一室で、風俗店から派遣された４０代の外国人女性に馬乗りになって顔を殴るなどの暴行を加え、料金として支払った現金約２６万円入りのトートバッグ１個を奪ったとしている。女性は全身打撲など２週間の軽傷を負った。 同署によると、佐藤容疑者は２４０分６万４千円のコースを指名。同日午後４時ごろに部屋を訪れた女性にいきなり１０万円を手渡し、その後も延長料金や小遣いなどとして計約１６万円を支払っていた。 ▼【衝撃事件の核心】女子大生やモデル在籍うたうセレブ

国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。 政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を

【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制（けんせい）したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮（韓国）が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。（共同）

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」－。日本維新の会の足立康史衆院議員は１７日の衆院外務委員会で、森友学園問題をひたすら追及する民進党を批判した。 足立氏は「（同日の外務委で）民進党の福島伸享氏が森友学園の話をされた。言うべきことは言っとかなアカン」と質問を切り出し、もはやおなじみの口撃を展開した。 学園理事長を退任する意向を示した籠池泰典氏が「首相から寄付金を受けた」と述べたことについて「寄付してたら美談ですよ。なんでマスコミは騒いでんの？　全然わかんないね」とまくし立てる場面もあった。

昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の２０代女性

アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。

経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むＡＶへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成２５年９月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためＡＶメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」（同）を家宅捜索。メーカーの「Ｃ