ここ数年、緊急避妊薬（いわゆるアフターピル）の市販化を推進させようとする動きが活発だ。 「アフターピル（緊急避妊薬）、薬局で販売を」 市民団体が6万7000筆の署名を国に提出。 推進派のロジックは伝統的なpro-choiceの立場に立つもので、 ・性犯罪による妊娠リスクの軽減 ・避妊の失敗からくる望まぬ妊娠リスクの軽減 などなど、「妊娠における女性の選択権」を擁護する立場からこのような運動は推進されている。 個人の権利の最大化という前提に立つなら、このような主張は極めて筋が通っている。本稿ではpro-choiceという思想そのものには深く踏み込まない。 さて、物事には裏

政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約１０００人に、生活費や研究費として１人あたり年２３０万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路が限られたりして不安を抱えており、日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。 ２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に関連経費計２８億円を計上する。 支援対象は、情報技術や人工知能、量子技術、物質・材料の成長分野で延べ３０大学程度、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で延べ２５大学程度を想定している。支給額のうち３分の２を政府が補助し、残りを大学が負担する。 大学が補助金を受けるには、博士号を取得した院生の就職支援計画を提出し、政府の審査をパスする必要がある。院生に企業への就職に関心を持ってもらうため、政府は計画にインターンシップ（就