米コロナ感染、ワクチンで明暗 日本の抑え込みに教訓 65%接種のマサチューセッツ州、ピークの5分の1 - 日本経済新聞新型コロナウイルスの再拡大に直面する米国で、ワクチン接種の進んだ州と遅れた州の明暗が分かれている。インド型（デルタ型）のまん延により、ワクチン拒否層が多い州では感染や入院者数が昨冬のピークを上回ったが、先行州はマスク着用の推奨などを組み合わせ、抑えこみに成功している。米に比べ接種が遅れる日本にとっても教訓となりそうだ。現在、全米の新規感染者のほとんどをワクチン未接種者が占める。米疾病対策センタ
軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求：時事ドットコム
軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求 2019年11月13日14時11分 １３日、東京都内で一部記者団と会見するミリー米統合参謀本部議長 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、東京都内で一部記者団と会見し、韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。２３日午前０時の失効を避けるよう韓国に求める立場を明確にした形だ。 韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄しても日本が全然困らない理由 ミリー氏は１３日から韓国を訪問。やはり週内に韓国入りするエスパー国防長官とともに、韓国政府・軍に協定延長を直接働き掛ける方針だ。 ミリー氏は「失効により利益を得るのは北朝鮮と中国、そして恐らくロシアだけだ」と指摘。「日韓を仲たがいさせることは中朝の戦略的利益にか
日本と同じ？米国の大規模農業は効率的ではなかった アメリカの農業～最先端の現場から（第3回） | JBpress (ジェイビープレス)
米国農業と聞いて、読者が最初にイメージするのは、日本とは比較にならない広大な面積で行われる大規模農業であろう。大量生産ゆえ日本と違って生産される作物の価格も安く、これを根拠に日本の農業も大規模化を図るべきだと長らく叫ばれてきた。 しかし、アメリカ農家の大部分は、日本同様、兼業農家であることを知っている人はどれだけいるだろうか？ 規模こそ違うが、日本同様アメリカでも農業だけでは食えず、外に働きに出る農家が8割以上いる。 この程度のことは訪米前にも私は知っていたが、似ているのはそれだけではなかった。大規模化のパターンも同様なのだ。 これに気がついたのは、イリノイ州の大規模農場、ウェント・ファームでクライメートコーポレーションの農業用気象分析システム「フィールドビュー」（FieldView）の説明を聞いていた時だ（前回のレポート「元グーグル社員が開発、農地監視システムの実力は？」を参照）。 どこ
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