デンマークのスティーヴンス・クリントにある6600万年前の白亜紀-古第三紀（K-Pg）境界層。ユーレカ・アラート提供（2024年8月15日提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / EUREKALERT / Philippe CLAEYS 【8月17日 AFP】地球に衝突し、恐竜を絶滅させた天体として、科学界で長年論争を引き起こしてきた「チチュルブ（Chicxulub）衝突体」の起源について、驚くべき重要データを示す新研究が15日、米科学誌「サイエンス（Science）」に発表された。 この研究チームは革新的な技術を用い、約6600万年前、現在のメキシコ・ユカタン半島（Yucatan Peninsula）沖に衝突し、地球史上最も直近の大量絶滅を引き起こした破滅的な天体が、木星軌道の外側に由来することを示した。 チームはまた、チチュルブ衝突体が彗星（すいせい）だったという見解を

反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年1月15日撮影）。(c)Loic VENANCE / AFP 【8月2日 AFP】日本政府から反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）の身柄の引き渡し要求があったとデンマーク司法省が発表したのを受け、同容疑者の弁護人は日本による「復讐（ふくしゅう）」だと批判した。 ワトソン容疑者の弁護人の一人、フランソワ・ジムレ（Francois Zimeray）氏はAFPに対し、日本の引き渡し要求には「驚いていない」が、「日本はポール・ワトソンに対して私的な復讐心を持っている。（容疑を掛けられている）いわゆる『犯罪』は、彼ら（日本）に逆らい、面目を失わせたことに対する復讐の口実だ」と述べた。 さらに、日本は「公

米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された共和党大会に出席したドナルド・トランプ前大統領（2024年7月15日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領について、信奉者らは長年、米国を救うために神に選ばれたと主張してきたが、暗殺未遂事件を間一髪で生き延びて以降、トランプ氏を「救世主」とあがめる熱狂は新たな高みに達している。 ウィスコンシン州ミルウォーキー（Milwaukee）で15日に開幕した共和党大会に参加した党員らは、トランプ氏の命が救われたのは神の介入のおかげだと口々に語った。 銃撃後、はためく星条旗を背に血を流しながらも拳を突き上げるトランプ氏の写真も、信奉者には好ましく映った。 扇動的な発言で知られる右派のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Gree

大会組織委員会本部に掲げられたパリ五輪のロゴ（2023年8月14日撮影、資料写真）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【11月16日 AFP】フランス軍は15日、来夏のパリ五輪での安全確保に協力するため、隊員約5000人が市内に仮設テントを設営して常駐する予定だと発表した。 パリ軍事総督を務めるクリストフ・アバッド（Christophe Abad）将軍は記者団に対し、毎年巨大な見本市が開かれることで知られ、広大な敷地がある市内東部のペルーズ・ド・ルイイ（Pelouse de Reuilly）に隊員が常駐すると話し、「パリ中心部に非常に近い」という利点や、常駐場所から派遣先への近さを評価した。 警察および憲兵の任務強化のために派遣される仏軍の規模は不明となっているが、観測筋は約1万5000人の兵士が動員される可能性があるとみている。 五輪とパラリンピックが7月26日から9月8日に

スイス・グレッチ近郊で、断熱シートで覆われているローヌ氷河（2022年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【6月19日 】スイスで18日、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をうたった新法の是非をめぐる国民投票が行われ、59.1％の支持が得られた。 新法は、石油・ガス輸入への依存度を低減し、環境に優しい国産代替エネルギー源の開発・利用の拡大を義務付けている。 スイス・アルプス（Swiss Alps）の氷河の体積は、2001年から2022年にかけて3分の1が融解したとされる。新法支持派は、エネルギーの安全保障と自立性を確保し、気候変動がもたらす悪影響に対処するには必要な法律だと主張していた。 また国民投票の結果、多国籍企業に対するグローバル・ミニマム課税（最低税率課税）の税率を15％とする税制改正案についても、78.

【5月31日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領から性的暴行を受けたとして2020年の大統領選の期間中に告発していた自称・地政学アナリストの女性が30日、ロシア・モスクワで政府系メディアのインタビューに応じ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にロシアの市民権を申請する考えを示した。 タラ・リード（Tara Reade）さん（59）は、自身が29歳だった1993年、バイデン氏の上院議員時代の事務所スタッフを短期間務めていた頃に連邦議会議事堂（Capitol Hill）の廊下で同氏から性的暴行を受けたと告発。大統領選からの撤退を要求した。 一方のバイデン氏は当時、性的虐待やレイプの被害を受けたとして告発されていた対立候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領（当時）への攻撃を強めており、リードさんの主張は事実無根としていた。 リード

米ニューヨーク・ロウアーマンハッタンの街並み（2023年2月6日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【6月1日 AFP】米ニューヨーク市の一部が、超高層ビルの重さのせいで徐々に地盤沈下しているとする研究結果がこのほど、学術誌「アースフューチャー（Earth's Future）」に発表された。気候変動による海面上昇や洪水への脆弱（ぜいじゃく）性がさらに高まると指摘された。 「コンクリートジャングル」と呼ばれるニューヨーク市のインフラが地盤に与える影響を研究している地質学者らは、同市の100万棟を超える建物の総重量が約7億6200万トンの下方圧力になると推計した。 CNNによれば、これは燃料を満載したボーイング（Boeing）747-400型機、約190万機分の重量に相当する。 ニューヨークは年平均1～2ミリ沈下していると、論文は結論付けている。ただし地盤が柔らかい場所や埋め立

仏ナントで行われた年金制度改革案に対する抗議デモで、機動隊と対峙（たいじ）する参加者（2023年1月31日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【2月1日 AFP】フランス全土で1月31日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われ、内務省によると計127万人以上が参加した。改革案に対する抗議行動は19日に続き2回目で、参加者数は前回から若干増加した。 マクロン政権は、2期目の目玉政策として年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることを目指しているが、有権者の理解を得られていない。 労働組合は、今回の抗議には約250万人が参加したと主張。強硬派の「労働総同盟（CGT）」は、参加者は280万人としている。 各地ではストにより交通機関や学校などの公共サービスが停止。穏健派労組「フランス民主労働連盟（CFD

ノートパソコンを使う女性（2019年3月3日撮影、資料写真）。(c)ISSOUF SANOGO / AFP 【2月1日 AFP】ドイツ警察は1月30日、23歳の女性が刺殺された昨年の事件について、この女性とよく似た女が自分の死を偽装するため殺害していたと発表した。 バイエルン（Bavarian）州の町インゴルシュタット（Ingolstadt）で昨年8月、車から複数の刺された痕がある女性の遺体が見つかった。 警察は当初、被害者は車の所有者だとしていたが、翌日になり「驚くほどよく似た」別人だったと訂正した。 この事件に関連し、イラク系ドイツ人の女（23）とコソボ人の男（23）が殺人容疑で逮捕された。 警察は、女が家族と問題があったため、身を隠すため自らの死を偽装したとみている。女はソーシャルメディアを通じて複数の女性に接触し、直接会おうと誘っていた。 女は8月上旬、被害者に接触、16日に会う約

米ロッキード・マーチン製のF35戦闘機（2022年7月19日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【12月15日 AFP】ドイツ政府は14日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた軍備見直しの一環で、米国のステルス戦闘機F35を数十機購入する契約を締結した。米当局が明らかにした。 在ベルリン米大使館は「ドイツのF35導入計画は、同盟に深く関与し続けることを確実にし、将来的に北大西洋条約機構（NATO）の信頼できる抑止力の保証につながる」との声明を出した。 ドイツへの引き渡しは、2026〜29年になる見通し。 ドイツ政府は3月、独軍の戦闘機トーネード（Tornado）の後継機として、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）製のF35を導入すると発表していた。(c)AFP

イランのモフセン・シェカリ死刑囚の死刑執行に関するツイッター投稿を表示した携帯電話（2022年12月8日撮影）。(c)AFP 【12月8日 AFP】イランで8日、頭髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」をめぐり逮捕された女性の死を受けて広がった抗議デモの参加者に対する死刑が執行された。このデモ参加者は道路を封鎖し、治安要員にけがをさせたとして有罪判決を受けていた。一連のデモに関連し、死刑の執行が発表されたのはこれが初めて。 マフサ・アミニ（Mahsa Amini）さん（22）は、ヒジャブの着用方法をめぐり道徳警察に逮捕された後、9月中旬に死亡した。 司法府の公式ニュースサイト「ミザン・オンライン（Mizan Online）」によると、モフセン・シェカリ死刑囚は9月25日に首都テヘランの通りを封鎖し、民兵組織「バシジ（Basij）」のメンバーを刃物で負傷させた。 シェカリ死刑囚は「殺害の意図を持って武

メキシコの港湾都市トゥスパンに停泊する北朝鮮の船（2015年4月9日撮影、資料写真）。(c)SERGIO HERNANDEZ / AFP 【11月3日 AFP】米政府は2日、北朝鮮が中東やアフリカへの輸出を装って「相当な」量の砲弾をロシアに供給していると発表した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は、ロシアが砲弾を受け取ったかは不明だが、米当局が輸送の監視を試みていると説明した。(c)AFP

【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。 政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦（

ウクライナの報道写真家マクス・レビンさん（2019年5月5日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【6月23日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は22日、ウクライナの報道写真家が3月、ロシア兵によって殺害されたと発表した。拷問を受けた可能性もあるとしている。 殺害されたのはマクス・レビン（Maks Levin）さん。仏パリに拠点を置くRSFはこの件について調査するため、5月下旬から6月にかけてウクライナに調査チームを派遣していた。 レビンさんの遺体は4月1日、首都キーウから北西に約20キロ離れた集落モシチュン（Moshchun）の外れにある森で、友人で兵士のオレクシー・チェルニショフ（Oleksiy Chernyshov）さんの遺体と共に発見された。チェルニショフさんの遺体は焼かれていた。 レビンさんは激しい戦闘が行われている地域でウクラ

【6月14日 CGTN Japanese】中国南西部、四川省（Sichuan）にある謎めいた三星堆（Sanxingdui）遺跡で13日午前、考古発掘の新たな成果が発表されました。三星堆祭祀（さいし）坑の年代が確認され、年代が少し後の五号坑と六号坑を除く祭祀坑の埋蔵年代はほぼ一致しており、中国2番目の王朝である商王朝の末期、今から約3200～3000年前のものであることが分かりました。これにより、三星堆遺跡が所属する古蜀文明は中華文明の重要な一部であることが確認されました。 中国考古学会の理事長・王巍（Wan Wei）氏によりますと、三星堆遺跡から出土した200余りの標本に対する年代測定によって、商王朝末期のものだと確定されました。当時は中華文明の青銅文明が非常に盛んな時期でした。商王朝は「殷商」とも呼ばれ、「司母戊大方鼎（后母戊鼎）」などの青銅器が盛んに鋳造されましたが、三星堆遺跡の青銅器

ウクライナ・ドネツク州のマリウポリで、住民と話す親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシーリン氏（中央、2022年4月29日撮影）。(c)Andrey BORODULIN / AFP 【5月3日 AFP】米国のマイケル・カーペンター（Michael Carpenter）欧州安保協力機構（OSCE）大使は2日、ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州の親ロシア派支配地域について、ロシアが近日中の「併合」を画策していると明らかにした。 カーペンター氏は米首都ワシントンで記者会見し、信ぴょう性の高い最新の報告に基づき、「ロシアが『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』の併合を画策している」「5月中旬にもロシア編入の是非を問う住民投票を実施する計画だ」と述べた。 カーペンター氏によると、ロシアは南部ヘルソン（Kherson）州の占領地域

コスタリカのフアン・サンタマリア国際空港で、緊急着陸した独物流大手ドイツポストDHLの貨物機（2022年4月7日撮影）。(c)Ezequiel BECERRA / AFP 【4月8日 AFP】中米コスタリカの首都サンホセ郊外のフアン・サンタマリア（Juan Santamaria）国際空港で7日、独物流大手ドイツポストDHLの貨物機が緊急着陸した後、滑走路を外れて真っ二つになった。空港は一時閉鎖された。 消防当局によると、乗員2人にけがはなかった。 機体はボーイング（Boeing）757型機。午前10時半（日本時間8日午前1時半）に出発したが、25分後に機材故障が判明したため、同空港に引き返した。(c)AFP

ウクライナ北東部スムイ州のトロスチャネツで、同国軍に破壊されたロシア軍の自走砲。ウクライナ軍参謀本部提供（2022年3月27日公開）。(c)AFP PHOTO/ GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE 【4月8日 AFP】ウクライナ北東部スムイ州のドミトロ・ジビツキー（Dmytro Zhyvytsky）知事は8日、ロシアと国境を接する同州全域を自国軍がロシア軍から奪還したと発表した。ただし、地雷が埋設されているとして、住民にはまだ州内に戻らないよう警告した。 知事はソーシャルメディアで「怪物から解放された」と表現した。一方で「州内は安全ではない。多くの場所に地雷が埋設されており、撤去が済んでいない」として、警戒を呼び掛けた。(c)AFP

中国警察から訓練を受けるソロモン諸島警察。同国警察提供（撮影日不明、2022年3月29日提供）。(c)AFP PHOTO / ROYAL SOLOMON ISLANDS POLICE FORCE 【4月1日 AFP】中国との安全保障協定に仮調印したソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は1日、国内に中国の基地建設を自身の政権が許すことはないと明言し、中国が南太平洋に軍事拠点を築く足掛かりになりかねないとする懸念を退けた。 首相は「軍事基地の受け入れから派生し得る安保上の問題を政府は認識しており、不用心にこうした計画を許すことはない」と述べた。 協定をめぐっては先週、草案とされる文書が流出。中国に治安部隊や海軍の派遣を認める規定が詳述されていた。 ソロモン諸島が中国に「社会秩序」の維持を要請した場合、武装警察の派遣が認められるほか、「中国関係者の安全」や「ソ

イスラエル南部スデロット近郊で、パレスチナ自治区ガザ地区との境界近くで配置につくイスラエル兵士（2021年5月13日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【5月14日 AFP】（更新）イスラエル軍は14日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）に対する軍事作戦の一環として、地上部隊が同地区に入ったと発表した。 軍は短いメッセージで「イスラエルの航空機と地上部隊がガザ地区で攻撃を実施している」と発表。軍報道官は、イスラエルの兵士がガザ地区に入ったことを認めた。(c)AFP