東日本大震災直後に救援・復旧を目的として編成された２０１１年度第１次補正予算に“スパイ衛星”の関連費用が盛り込まれていたことがわかりました。 第１次補正予算には情報収集衛星施設整備費として４６００万円が計上されています。情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」だけでなく「安全保障」を名目に導入された軍事偵察衛星です。 この衛星を運用する内閣衛星情報センターは第１次補正予算での支出について「茨城県行方（なめかた）市にある地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センターが被災して生じた地盤沈下や周辺道路の亀裂などを復旧するため｣としています｡ 内閣衛星情報センターの所長は防衛省出身。日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書への答弁書によると、同センターの定員２１９人中４８人が防衛省、警察庁、公安調査庁からの出向者です（１１年６月３０日時点）。 情報収集衛星に関しては１１年度第４次補正予算か

（写真）ＪＡＸＡと三菱電機が締結した「情報収集衛星光学５号機・実証衛星システムの開発」の契約書の一部（内閣衛星情報センターが吉井議員に提出） 日本共産党の吉井英勝議員は７日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で質問に立ち、情報収集衛星の開発をめぐって、水増し請求問題で指名停止になっている三菱電機が国の予算を使って自社の施設を整備している疑いを取り上げました。 情報収集衛星は、内閣衛星情報センターが運用し、防衛省などが利用する軍事スパイ衛星。今年度打ち上げ予定のレーダ４号機、同２０１４年度予定の光学５号機などの開発が進められています。 吉井議員は、衛星の研究開発を同センターから委託されている宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が三菱電機との間で結んだ「光学５号機・実証衛星システムの開発」に関する契約について、同センターが吉井議員に提出した契約書の黒塗り部分が何であるかをただしました。 同

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務を「平和の目的に限り」行うと定めたＪＡＸＡ法からこの規定を削除する改定案など、宇宙の軍事利用を進める体制整備の関連法案が、２０日の参院本会議で民主、自民、公明、みんななどの各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。 本会議前に開かれた参院内閣委員会で、革新無所属の糸数慶子議員が質問。防衛省がどのような事態で、ＪＡＸＡ側に協力を要請することを想定しているのか尋ねたのに対し、須永和男防衛政策局次長は、現時点で具体的な想定はないとしつつ「防衛省が要請することはありうる」「安全保障、防衛分野においても、ＪＡＸＡが役割を果たすことを期待している」と述べました。 糸数議員は「日本の宇宙開発は非軍事で進められ、世界に誇る数々の成果をあげてきた。ＪＡＸＡが宇宙軍拡を行う組織に変容することになる」と、反対しました。 一方、内閣府の所掌となる準

防衛省が２０１１年度に宇宙開発利用分野で宇宙関連企業などと契約した業務の総額が６５０億円を超えることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査でわかりました。 日米共同で進める弾道ミサイル防衛システム関連で約１２４・１億円、同システムを構成する早期警戒衛星を導入する場合の要の技術となる「２波長赤外線センサ技術の研究」に約１３・８億円、商用画像衛星の利用に約７５・８億円。衛星通信関連は約４３６・６億円で、そのうち約１３９・２億円が防衛省初の衛星保有計画が進められている次期Ｘバンド衛星通信システム関連。契約相手は三菱電機、富士通、日本電気、ＮＴＴドコモ、ＭＣＣ、ＩＨＩマリンユナイテッド、パスコ、日立製作所、三菱重工などの企業や米国政府です。 日本の宇宙開発利用をめぐっては、１９６９年の国会決議で「非軍事」に限定されていましたが、軍事利用に道を開く宇宙基本法が０８年に成立。今国会には、宇宙航空研究開

民主、自民、公明、みんなの各党は１４日の衆院内閣委員会で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の軍事動員を可能にするＪＡＸＡ法改定案とその関連法案をわずか２時間の質疑で可決しました。日本共産党は反対しました。 質疑で日本共産党の吉井英勝議員は、改定によって「平和目的」を削除することで、小惑星探査機「はやぶさ」など宇宙科学分野で大きな成功をおさめたＪＡＸＡの研究や組織のあり方に機密の網がかぶせられると指摘。内閣官房が運用する情報収集衛星（軍事スパイ衛星）での三菱電機による水増し請求事件は、秘密主義の典型的な問題だと述べました。 改定案では政令で防衛相が主務大臣になることができるとしていることについて、「自衛隊が必要とする軍事衛星の開発のためにＪＡＸＡを動員できるのではないか」と質問。古川元久宇宙開発担当相はそれを認めたうえで、「現時点で具体的な計画はない」と述べましたが、将来の軍事動員の可能性は

宇宙の軍事利用を進める体制整備にむけた関連法案が、８日の衆院内閣委員会で審議入りする見通しです。７日に開かれた同委員会理事懇談会で、提案理由説明を８日に行うとしました。日本共産党の塩川鉄也議員は理事懇で、「審議するのであれば、慎重審議で参考人質疑を行え」と求めました。関連法案は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法、内閣府設置法、文部科学省設置法の各改定案など。 ＪＡＸＡは日本の宇宙開発を担う独立行政法人。現行ＪＡＸＡ法はその業務を「平和の目的に限り」行うと定めています。野田内閣が提出した改定案はこの規定を削除し、平和目的のもとでＪＡＸＡが培ってきたロケットや人工衛星などの最先端の技術、研究者・技術者の軍事動員を可能にするものです。 改定案は「国際的な平和及び安全の維持」などの必要性があれば主務大臣がＪＡＸＡに「必要な措置」を求めることができるとしており、防衛相によるＪＡＸＡの直接動員にも道

太陽の手前を金星が横切る珍しい現象が６月６日（日本時間）に起きる際、地上の望遠鏡と金星探査機「ビーナス・エクスプレス」で同時に金星大気を観測すると、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が２５日までに発表しました。観測成果は太陽系外の惑星にどのような大気があるかを従来より精度高く推定するのに役立ち、第二の地球探しが進むといいます。 日本の国立天文台によると、太陽面通過は国内では午前７時１０分ごろから午後１時４７分ごろまで６時間半余り続きます。前回は２００４年６月８日でしたが、次回は１０５年後の２１１７年１２月１１日。国立天文台は金環・部分日食の場合と同様、日食グラスで観察するよう呼び掛けています。 今回の太陽面通過は日本などアジア東部のほか、太平洋西部、オーストラリア東部、北極圏で最初から最後まで見られます。 ビーナス・エクスプレスは０５年に打ち上げられ、金星を周回しながら大気を観測しています。一方、第二

北朝鮮は１３日、国際社会の懸念と中止を求める声を無視し、「ロケット」発射を強行しました。「ロケット」発射について、北朝鮮政府は、「衛星の打ち上げ」であり、宇宙空間の平和的開発と利用は、宇宙条約でも認められた「主権国家の合法的権利」などと合理化。安保理決議違反というのは根拠がないと反発してきましたが、この主張は通用しません。 （小林拓也) 安保理決議に違反 人工衛星でも弾道弾でも 安保理決議１８７４（２００９年６月）は、北朝鮮に対し、「いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求」。また、「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止」することを求めています。 決議の文言に、「衛星の打ち上げ」や「ロケット発射」は直接には書かれていません。しかし、衛星打ち上げのためのロケット発射技術と、決議が使用を禁止している「弾道ミサイル技術」は、同一であるというのが国際

【ソウル＝中村圭吾】北朝鮮は８日、海外メディアに対し、東倉里発射基地の発射台に設置されたロケット「銀河３号」や人工衛星「光明星３号」を公開しました。燃料注入はまもなく始まり、予告どおり１２～１６日に発射を強行するものとみられます。 メディア　日本は「過剰対応」 北朝鮮の「ロケット」発射について、韓国の宇宙開発を担当する政府機関・航空宇宙研究院の金承祚（キム・スンジョ）院長は、実際に人工衛星が搭載されるとの見方を示す一方、「内容面ではミサイル開発に向けたロケット試験だ」と述べました。保守派の最大紙・朝鮮日報（９日付）がインタビュー記事を掲載しました。 金院長は「銀河３号」で人工衛星「光明星３号」を打ち上げるという北朝鮮の主張について、「先端に弾頭を載せればミサイルだし、衛星を載せれば“人工衛星”だ」と説明。「おそらく、小型衛星（が搭載される）だろうが、実用性はない」と述べました。一方で、ロケ

宇宙分野の最先端技術を軍事動員するための宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法改悪の動きについて考えるシンポジウムが７日、東京都内で開かれました。主催は日本科学者会議東京支部科学委員会（長田好弘委員長）。 政府は今国会に、日本の宇宙開発を担うＪＡＸＡの業務を「平和の目的に限り」行うと定めた同法からこの規定をなくす改定案を提出。近く審議入りする緊迫した局面です。 シンポでは、同法改悪反対のインターネット署名運動の事務局を務める火山研究者の浜田盛久さんが報告しました。「小惑星探査機はやぶさの大航海が映画化され国民的感動を呼んだ背景で、着々と宇宙の軍事化が進められているのは許せない」と述べ、軍産学複合体が形成され第二の原子力ムラが形成される▽軍事機密の壁ができて国民に情報が隠される▽際限ない軍拡競争につながる―などの危険性を指摘。「世論を盛り上げ、法案をくいとめて、科学者の社会的責任を果たしたい」と

航空宇宙・軍事事業をめぐる三菱電機の水増し（過大）請求問題で、同様に請求額の水増しを行い、防衛省から「指名停止処分」を受けた三菱電機の子会社など４社にも防衛省からの「天下り」が計１５４人もいることが明らかになりました。 吉井議員への答弁書で判明 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書への答弁書（３月９日閣議決定）でわかったもの。 指名停止処分を受けたのは、三菱電機の子会社の三菱プレシジョン（東京都江東区、資本金３１億６７００万円）、三菱スペース・ソフトウエア（同港区、同５億円）、三菱電機特機システム（同品川区、同６億円）と、関連会社の太洋無線（同大田区、同１億２０００万円）。三菱電機による内部調査で不正が判明、各社が防衛省に報告しました。 このうち、三菱電機特機システムは２００９年度に約５億３０００万円で契約したＦ１５戦闘機のレーダー部品の修理で過大請求が判明。他の３社も０７～１

独立法人宇宙航空研究開発機構法（ＪＡＸＡ（ジャクサ）法）から、宇宙開発を「平和の目的」に限定している規定を削除するための改定法案が近く審議入りする見込みです。 ＪＡＸＡ法から「平和の目的に限り」との規定が削除されれば、世界的にも高い評価を受けているＪＡＸＡの宇宙技術や運用能力が政府の進める宇宙の軍事利用拡大策に組み込まれることになります。平和を願う多くの研究者・技術者らが反対の声をあげています。憲法の平和原則をふみにじって宇宙の軍事利用を拡大することは絶対に許されません。 米国と日本企業のため ＪＡＸＡ法改定案は、２００８年に自民、公明、民主３党が強行した宇宙基本法にあわせて、現行の「平和の目的に限り」を削除しようというものです。 「平和の目的に限り」という規定は宇宙の軍事利用を禁止するために定められたものです。１９６９年に宇宙開発事業団法が制定されたさい、「憲法の趣旨にのっとり、非核・非

中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星など航空宇宙・軍事事業をめぐる経費の水増し請求（過大請求）で、三菱電機への防衛省による指名停止措置が事実上、「抜け穴」だらけだったことがわかりました。 代替事業者いない／任務遂行に支障 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した「三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問主意書」への答弁書（３月９日閣議決定）などでわかったもの。 防衛省提出資料によると、一般競争入札を行っても「入札者がいないとき、又は、再度の入札をしても落札者がないとき」や「予定価格の制限に達した者がいないことにより再度入札を行ったが、落札者がいなかったため」という理由で、結果的に三菱電機と随意契約をしたものが数多くあることを認めています。 吉井議員は、こういう結果になるのは、「実際には三菱電機しか当該業務を請け負うことができないことが最初からわかっているからではないか。表向き

日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、つぎの声明を発表しました。 一、北朝鮮政府が、４月１２日から１６日の間に「実用衛星」を打ち上げると発表したことに対して、世界とアジア諸国から、強い批判と懸念の声が広がっている。 日本共産党は、北朝鮮政府がこの方針を撤回し、「ロケット」発射計画を中止することを、強く求める。 一、何よりもそれは、２００９年６月１２日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議１８７４号に違反するものである。同決議では、０９年５月２５日に実施された北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」と述べている。すなわち、国連安保理決議は、「弾道ミサイル」だけでなく、「弾道ミサイル技術を使用した発射」をこれ以上行わないこと―すなわち、それが「弾道ミサイル」であろうが

中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星（スパイ衛星）など、航空宇宙・防衛事業をめぐって防衛省などへの経費の水増し請求が問題になっている三菱電機への「天下り」が、防衛省からは「陸上幕僚長」はじめ１４４人にのぼることが明らかになりました。防衛省以外の国家公務員の天下りは３人。軍事産業２位の三菱電機と防衛省との特殊な関係が浮かび上がりました。 吉井衆院議員の追及で明らかに これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員が２度にわたって提出した情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求をめぐる「質問主意書」に対する政府の答弁書で分かったもの。 ２月１日提出の質問主意書に対する答弁書（２月１０日閣議決定）で、政府は、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の導入決定をした１９９８年１２月以降の防衛省職員の三菱電機への天下りについて１４４人と回答。吉井氏は、２月１６日提出の質問主意書で、１４４人の氏名と防衛

政府が今国会に提出した、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法から「平和目的」規定を削除する同法の改悪案に反対している研究者や市民らが９日、国会内で集会を開くとともに、議員要請行動を行いました。主催は、日本人初の宇宙飛行士でジャーナリストの秋山豊寛・京都造形芸術大学教授らの呼びかけで始まったインターネット署名運動「ＪＡＸＡ・フォア・ピース」。 世話人の一人で環境微生物学研究者の多羅尾光徳さんが、法案が通れば、政府がＪＡＸＡに軍事協力を求めることが可能になることや科学の公開性や民主性が侵されると指摘しました。 意見交流では「ＪＡＸＡだけの問題ではなく、秘密保全法ともからまっていて、危機感をもった」「国民も研究者も知らない所で進んでいる。多くの国民に知らせて、議論をまきおこしたい」などの声があがりました。 集会には日本共産党の吉井英勝、塩川鉄也の両衆院議員が参加。社民党と民主党の関係者も参加しまし

宇宙へのロマンを大切にしたいから、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法からの「平和目的」規定削除に反対します―。日本人初の宇宙飛行士でジャーナリストの秋山豊寛・京都造形芸術大学教授ら６人がアピールを発表しました。７日に記者会見し、インターネット上での賛同署名を国民に呼びかけました。９日に国会内で集会を開きます。 ＪＡＸＡは日本の宇宙開発を担う独立行政法人。その業務を「平和の目的に限り」と定めたＪＡＸＡ法からこの規定をなくし、研究者・技術者を宇宙の軍事利用に動員するための改定案を、政府が今国会に提出。緊迫した局面となっています。 アピールは政府の改定案の問題点として、憲法の平和原則に抵触する▽宇宙の軍事利用のさらなる拡大につながる▽科学の公開性・民主性の原則が侵される▽研究の自由の侵害につながる▽一部の人たちの議論だけで進められ、当事者であるＪＡＸＡの研究者・技術者、国民の声が反映されていない

防衛省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、内閣衛星情報センターなどから三菱電機への“天下り”が２０００年７月以降の判明分だけで１５０人、その逆の“天上がり”が８１人にのぼることが１０日、明らかになりました。同センターが運用する情報収集衛星（スパイ衛星）などの契約をめぐる同社による水増し請求問題に関して、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で政府が答えたものです。 答弁書によると、関係書類と同社からの報告で確認できた範囲だけで、同衛星の導入決定から現在までに、防衛省を退職した後同社に再就職した職員は１４４人、ＪＡＸＡから同社に再就職したのは６人。同社を退職後に同センターなどに採用され、後に同社に再就職したのは１７人、同社を休職してＪＡＸＡに採用され、後に同社に復職したのは２６人。同社を退職・休職して防衛省、ＪＡＸＡ、同センターなどに採用され、現在も在籍しているのはそ

平和分野で発展してきた最先端の日本の宇宙技術について、軍事衛星技術などへの導入可能性が検討されていることが、防衛省の報告書で明らかになりました｡報告書は、さまざまな衛星やロケットの技術を対象にあげています。 無線通信やレーダー信号など、電波源の位置を特定したり通信内容を傍受する電波情報収集衛星について、報告書は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２００６年と０８年に打ち上げた、技術試験衛星「きく８号」や超高速インターネット衛星「きずな」のアンテナ技術を論じています。きく８号の大型展開アンテナはテニスコート１面分に匹敵する大きさで、金属メッシュの軽量素材を折りたたんだ状態で打ち上げ、ワンタッチの傘のように開く構造。より微小な電波を探知可能な大型アンテナ技術に注目しています。 軍事偵察分野ではＪＡＸＡが０６年に打ち上げた陸域観測衛星「だいち」をあげ、高周波数化による建物などの標高抽出、船舶など

科学研究などに使われている最先端の宇宙関連技術が、ミサイル防衛に不可欠な軍事衛星、偵察衛星、宇宙状況監視など軍事転用できないか詳細な検討がされていたことが、日本共産党の吉井英勝衆院議員が入手した資料で２日までに明らかになりました。 資料は、防衛省が防衛技術協会に委託調査した報告書「宇宙関連技術に関する技術マップの作成」（２００９年）。衛星開発・運用やロケット誘導など軍事応用の可能性を検討し、技術重要度などについて全６６６ページで詳細に評価しています。 報告書は、日米が共同で進める弾道ミサイル防衛に不可欠な衛星技術について言及。敵のミサイル発射の際の熱を宇宙空間から赤外線センサーで探知する「早期警戒衛星」の高感度化に必要な技術として、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が０６年に打ち上げた赤外線天文衛星「あかり」や次世代赤外線天文衛星「スピカ」の赤外線センサーなどの冷却装置をあげ、早期警戒衛星に