今回の大震災では、図らずも、「電気」「水」「道路」「通信」の4大公共インフラの重要性が多くの人達に痛感された。特に「電気」の問題は、未曾有の原発事故と、それがこれからもたらすであろう深刻な電力不足の問題とも関連付けられ、発電部門と送電部門の分離の問題を含む「電力会社のあり方」にもやがて議論は及ぶだろう。 しかし、私の本業の携帯通信事業という分野に関しては、今回のことで何か特に新しい発見があったかといえば、そんなことはない。「放射性物質の拡散によって修理しなければならない設備のところに人を送れない」という事態だけはこれまで考えても見なかった事だったが、他の問題は、可能性としては勿論常に認識していた事である。「携帯電話の脆弱性が露呈された」等ということが色々なところに書かれているが、これは何も携帯電話に限ったことではない。固定電話は勿論、電気、ガス、水道、道路、鉄道、港湾、等々の全てが、大災害

2011年04月20日10:38 カテゴリエネルギー 原発事故のリスクをどう「割り切る」か もう原発の記事はやめようと思っていたのだが、まだまだ議論が続くので、また原発の話。うんざりしている人は無視してください。 私が今度の震災を「1000年に1度ぐらいのブラック・スワン」だと書いたことを町村泰貴氏が批判しているが、福島県沖で14mを超える津波が起こったのは、869年の貞観地震以来のことらしいので、1100年ぶりである。三陸沖地震のときは30m以上の津波が起こったというが、それはリアス式海岸で波が増幅されたためで、福島県沖で観測された最大の津波はチリ地震のときの3m余りだ。 実は、本質的な問題はそこにはない。原因が何であれ、冷却水が抜けてECCSが動かない上に非常用電源もすべて切れる事態は、論理的には考えられる。その可能性をどこまで設計に反映させるかは、電力会社の経営判断だ。班目春樹原子力

東日本巨大地震から1ヶ月間の累積放射線量を計算し、内部被曝を考慮した「避難勧告地域」を決めた。内部被曝は、体内の放射能汚染だ。本来、体内に入った放射性原子の数と種類で計るものだが、線量換算係数を使って、同等の健康被害をもたらす実効線量に換算することができる。内部被曝実効線量と外部被曝線量の和(全実効線量)を、放射線リスクの判断基準にするべきだ。僕は前回、両者の間に比例関係を仮定し、外部被曝線量から内部被曝実効線量を見積もった。今回は、東日本の全都道県の全実効線量を計算し、さまざまな実行線量限度と比較した。この国にいると、「社会にコミットしなくては」という感覚になってくる(歳のせいかもしれないが。)。先ず隗より始めよと(?)、募金活動や翻訳をしている方々がいる。僕は、この計算で代わりとしたい。 累積空間人工放射線量は、NHKの「各地の放射線量」のグラフ全て(4月14日付)をGraphRead