きょう決まった「緊急経済対策」で、安倍政権は事業規模で20兆円の補正予算を打ち出した。9日に開かれた経済財政諮問会議では、安倍首相が日本銀行に2％の物価上昇率目標を設定するよう求め、日銀は21日の金融政策決定会合で目標を設定する方針と伝えられている。これを受けて円安・株高が加速し、市場は「安倍バブル」にわいているが、これで本当に日本経済は回復するのだろうか。簡単なシミュレーションをしてみよう。 まず2％のインフレを起こすには、日銀は何をする必要があるだろうか。次の図は日銀の通貨供給（マネタリーベース）と消費者物価の動きだが、ここ30年間で物価上昇率が2％を超えたのは1980年代の前半と1990年前後だけで、2000年代はほぼゼロである。日銀が2002年から通貨供給を激増させた量的緩和にも、2010年以降の包括緩和にも、物価はまったく反応しなかった。 マネタリーベース（赤）と消費者物価（青）

民主党政権のもとで指名された原子力規制委員会は、まるで原発を止めるために活動しているように見える。規制委は全国の原発で断層の発掘を続け、福井県の敦賀原発2号機の直下にある破砕帯を「活断層だ」と断定した。田中俊一委員長は「これでは安全審査はできない」と発言して、敦賀2号機の廃炉を示唆した。 しかし活断層が見つかっても、規制委には原発を廃炉にする権限はない。そこで彼らは新たに「重要施設を活断層の上に建ててはいけない」という安全基準を決める方針を出した。つまり今は、活断層の上に建設することは禁止されていないのだ。もちろん運転も禁止されていないので、規制委が原発を廃炉にする権限はない。だから古い基準のもとで活断層をさがしても意味がないのだ。 さらに規制委は、想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた「過酷事故対策」と「地震・津波対策」を柱にした新しい安全基準の骨子案をまとめた。規制委は基準を満たさ