親が金ない金ない連呼してる家で育って、奨学金は余裕で通るだろうと思ってたら世帯年収1000万円が発覚した→同様の事例が集まるが、このくらいの年収が一番きついとの意見も
女性自身TOP > 芸能 > エンタメニュース > アーティスト > サカナクション > 「歌って平和になるんならやるよ」サカナクション山口一郎 語った賛否分かれる“ミュージシャンの政治的発言”の「困難さ」 ミュージシャンによる政治的発言――。かつては「音楽に政治を持ち込むな」という論争が起こったこともあったが、今では自由に政治的な意見を発信するミュージシャンは珍しくない。いっぽう、それに対する賛否がSNSやネットニュースのコメント欄などでたびたび巻き起こっている。 そんななか、人気ロックバンド「サカナクション」のボーカル・ギターを務める山口一郎(45)が4月27日に自身のYouTubeチャンネルで生配信を行い、そこで語った見解が話題を呼んでいる。 山口は、「ミュージシャンが政治的なことを発言するのはどういうことなのか。もっと政治的なことを 発言すべきだっていう人もいれば、ミューシャンごと
「国家への反逆だ」 トランプ米大統領は、イラン情勢を巡る報道に反発し、訴追の可能性にも言及した。米軍の被害や作戦の混乱を伝えた報道が「敵を利した」という理屈だ。 事実を伝える営みを「裏切り」とみなす…
https://x.com/CYXuAxfGlfFzZCT/status/2050934050286891338 上記の画像が少し拡散してたので一応書いておくけどAI画像。元画像(素材)は報道ステーションの次のスクショだろう。 3月16日に行われた会見は上記画像からも見える様に態度に反省の色が見えなかったのでそれで炎上していた。とはいえ談笑やタバコ(灰皿なし)を吸っている現在の拡散画像はAIで加工したものとなる。そもそもそんな場面があったならば「格好のネタ」であるし、画像が本物ならば報道ステーションで流れていたわけであるが、そんなことは起きてはいない。この画像が拡散したのは5月1日となる。作成者に関しては正確にはわからないが、現存する画像検索で遡れる限りは次のアカウントによる投稿が出処だ。 https://x.com/elenachanjp/status/20501916233432806
米国製巡航ミサイル「トマホーク」の自衛隊への導入訓練が行われた米海軍ミサイル駆逐艦マッキャンベルで報道各社の取材に応じるエマニュエル駐日米大使(中央)=2024年3月、神奈川県横須賀市(岡田美月撮影)イスラエル批判が長年タブー視されてきた米国で、エマニュエル前駐日大使(民主党)が米政府によるイスラエルへの軍事支援に異論を唱え、話題を呼んでいる。エマニュエル氏はユダヤ系米国人で、これまで親イスラエルの政治姿勢を示してきた党有力者だ。だが最近は、民主党支持層が中東情勢の混乱でイスラエルへの反発を強めているのを背景に方針転換を図ったもようだ。ユダヤ系有力政治家が同国への軍事支援に反対する姿は米政治の風向きが変わる兆候だとみる向きもある。 米世論を意識「今は状況違う」「米国の納税者がイスラエルの軍事費を援助する時代は終わりだ」 エマニュエル氏は4月17日、米トーク番組に出演して自身の考えを開陳し、
喧騒の武道館と、深夜のYouTube配信が映し出す「表現者の現在地」憲法記念日をはさんだこのゴールデンウィーク(GW)、SNS上で対照的な2人のミュージシャンによる「反戦」のあり方が激しい議論を呼んでいる。 一人は、デビューから還暦を迎え、なおカリスマ的人気を誇る歌手、小泉今日子(60)。もう一人は、現代音楽シーンの最前線で戦うロックバンド、サカナクションの山口一郎(45)。 小泉は5月2日、3日に行われた初の日本武道館公演で、銀テープに「戦争反対!!平和な世界希望!!」というメッセージを刻み、会場を熱狂させた。一方の山口は、4月28日のYouTube生配信で「自分はバカだから、政治のことはわからない」と吐露しつつ、ミュージシャンに政治的発言を強いる風潮に、極めて現実的な視点から疑問を投げかけた。 「戦争反対」という願いは共通しているはずなのに、なぜこれほどまでに受け止められ方が分かれるの
レバノン南部での戦闘で死亡した軍曹の葬儀に参加する人々=4月27日/Ilia Yefimovich/AFP/Getty Images (CNN) 爆発物を搭載したクアッドコプターがレバノン南部で屋根をかすめ、爆撃で破壊された建物の間や未舗装の道沿いを正確に飛行した。このドローン(無人機)は操縦士に標的の明瞭な一人称視点映像を示す。標的はイスラエルの戦車とその近くに立つ兵士らだ。 映像の上部には白文字でこう表示されていた。「爆撃準備完了」 このクアッドコプターは光ファイバードローンだと専門家たちは指摘した。イスラム教シーア派組織ヒズボラが多用するようになった兵器で、極めて高い精度を発揮する。阻止は困難で、検知はさらに難しいうえ、妨害される可能性のある信号を一切発することなく目標物の高解像度映像を提供する。 ヒズボラが3日に公開した洗練された動画では、重さわずか数キロのクアッドコプターが、目標
2025年秋ごろ。東京都内の不動産会社社長、山田仁(仮名)は、30代後半とみられる男性客と会っていた。 カンボジア国籍を持つ中国人の富豪というこの男が目を付けたのは、杉並区善福寺の豪邸。金額は土地だけで8億円超とされる。 「家族で住む」 そう説明され、すぐに契約。ローンを組まず、全額を支払った。そのわずか1か月後、山田が知らないうちに物件は別の中国人に転売されている。説明は虚偽だったのだ。 男はカンボジアの中国系巨大複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」のメンバー。グループはオンライン詐欺や人身売買の容疑で「アジア最大級の犯罪組織」とアメリカやイギリス政府から名指しされている。 取材班は以前から、こんな噂を聞いていた。 「プリンスグループが日本で高級不動産を買いあさっている。彼らにとっては日本が『安全』だからだ」 取材を続けると、彼らが想像以上に日本社会に食い込んでいることが判明し
かつて政権交代の一翼を担い、総理大臣まで輩出した政党の面影は、もはやどこにも見当たらない。 2026年4月29日に開催された社会民主党(社民党)の定期党大会は、同党内部の亀裂を露呈する場となった。9期目の任期に入る福島瑞穂党首の振る舞いに対し、党内や長年の支援組織から公然と批判の声が上がったのである。 党首選後の「発言封じ」と辺野古沖ボート転覆事故 発端となったのは、定期党大会での福島党首のあいさつだ。昨今の党勢衰退や内部の混乱について、福島氏は壇上で、 「社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う」 と発言した。自らの責任には触れず、「外部の敵」に原因を求めるかのような印象を与えた。 これを批判したのが、今春の党首選で福島氏に敗れた大椿裕子氏である。大椿氏は自身のSNSで、 「党首が『社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う』などという陰謀論めいた事を言うべきではないと思います。内側の課題に向
事故当日夜に会見に臨んだヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表=3月16日、沖縄県名護市(大竹直樹撮影) 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の武石知華(ともか)さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が事故後、平和ガイドや語り部を育成する講座の中で、「荒れた海に出たというのは間違い。それがすごく流布されている」と発言していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞は音声データを入手。浦島氏は「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」とも語っていた。 関係者によると、浦島氏は事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座「沖縄戦の記憶継承プロジェクト 戦争をしない/させないために」で、参加者を前に講演した。 浦島氏は講座の勉強会で「私たちは学校やご遺族に謝罪の
沖縄県名護市辺野古沖で3月に起きた転覆死亡事故で、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の共同代表が事故後、地元紙の琉球新報社が開いた講座で講演し、「虚偽情報が山ほど流されている」などと発言していたことがわかった。本誌・週刊ポストは講演の音声を独自入手。地元紙と団体の関係性についても疑問の声が上がっている。 【写真】ヘリ基地反対協議会のメンバーはそろって会見を開いたが⋯ 転覆した船の生々しい様子 事故が発生したのは3月16日。修学旅行のプログラムの一環で、辺野古を見学していた2隻の船が転覆し、同志社国際高校2年生だった武石知華さんと、抗議船「不屈」船長の金井創さんの2名が亡くなった。団体の安全管理体制や学校の事故後の対応などが追及されると同時に、事故をめぐるメディアの報じ方にも注目が集まっている。沖縄県で勤務経験のある全国紙社会部記者が解説する。 「転覆した2隻の船は普段、米軍基地移設への
沖縄県名護市辺野古沖で3月に起きた転覆死亡事故で、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の共同代表が事故後、地元紙の琉球新報社が開いた講座で講演し、「虚偽情報が山ほど流されている」などと発言していたことがわかった。本誌・週刊ポストは講演の音声を独自入手。地元紙と団体の関係性についても疑問の声が上がっている。 事故が発生したのは3月16日。修学旅行のプログラムの一環で、辺野古を見学していた2隻の船が転覆し、同志社国際高校2年生だった武石知華さんと、抗議船「不屈」船長の金井創さんの2名が亡くなった。団体の安全管理体制や学校の事故後の対応などが追及されると同時に、事故をめぐるメディアの報じ方にも注目が集まっている。沖縄県で勤務経験のある全国紙社会部記者が解説する。 「転覆した2隻の船は普段、米軍基地移設への抗議活動に使われていました。全国紙のなかでは産経新聞が積極的に事故を報じているものの、SN
今回は、沖縄の環境を守る活動に深く関わる浦島悦子さんにお話を伺います。 鹿児島ご出身の浦島さんが、東京、そして、奄美大島での暮らしを経て沖縄に移住されたのは、1990年のこと。山歩きをするなかで、浦島さんは、あることに気づきます。 「山歩きをするなかで山が破壊されていることに気がついて、なんでだろう?と考えたら、これは基地と深く関係があったんです。沖縄の人たちが基地のない沖縄を目指して復帰運動をやったのに基地が残されてしまった、ということに対する怒りをしずめるというか、日本政府が沖縄に高率補助金といって、公共事業について他の地域では5割6割補助の公共事業を、沖縄では 8割9割の補助率でやって、必要以上の開発がおこなわれていて、自然が破壊されているのに気がついたんです。それで山を守る運動を同じ想いを持っている人と始めて、1992年、復帰20年のときに、この20年は何だったのか、自然破壊の20
【音声データ公開】辺野古転覆事故の抗議船運航団体・共同代表が地元紙・琉球新報のイベントで講演 「虚偽情報が山ほど流されている」「私は知らなかった」と弁明したうえで「産経新聞や週刊誌報道を鵜呑みにしないで」 沖縄県名護市辺野古沖で3月に起きた転覆死亡事故で、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の共同代表が事故後、地元紙の琉球新報社が開いた講座で講演し、「虚偽情報が山ほど流されている」などと発言していたことがわかった。本誌・週刊ポストは講演の音声を独自入手。地元紙と団体の関係性についても疑問の声が上がっている。以下、その発言内容を紹介するとともに、音声データを公開する。 講演は事前告知なし 事故が発生したのは3月16日。修学旅行のプログラムの一環で、辺野古を見学していた2隻の船が転覆し、同志社国際高校2年生だった武石知華さんと、抗議船「不屈」船長の金井創さんの2名が亡くなった。団体の安全管理
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