野中広務氏の公共の電波を使った"華麗なる勘違い発言"に反論す
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
テレビ局宛ての訂正でお茶を濁さず、 野中広務氏は筆者に訂正・謝罪を｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
「必要あるか大きな疑問」 谷垣氏、日韓併合１００年談話批判 - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁は５日の記者会見で、政府が２９日の日韓併合１００年に関する首相談話の発表を予定していることに対し「出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた。 仙谷由人官房長官が新たに個人補償を検討する考えを表明したことには「昭和４０年締結の日韓基本条約とそれに伴う合意で解決された問題のはずだ。それを不用意に蒸し返すことは間違っている」と批判した。 また、保守系議員による超党派の議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）も５日、自民党本部で総会を開き、日韓併合１００年に関する首相談話について「国民や歴史に対する重大な背信であり断じて容認できない」とする声明をまとめた。 声明は、談話で外交的、政治的な配慮をしても「問題が決着しないことは、過去の河野談話、村山談話の経緯が示している。政府の動きは両国関係を損ないこそすれ、何ら益するものではない」としている。
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
相互依存は戦争の可能性を減らしても無くす事は出来ない : 週刊オブイェクト
先月の毎日新聞の記事で、抑止力と相互依存に関する議論について公平に良く纏まったものが有りました。抑止力について当ブログでは以前に 「中国人民解放軍軍事科学院の江新鳳上級大佐が警戒する沖縄米海兵隊の抑止力」で解説した事があるので、今回は「相互依存」について紹介したいと思います。 反射鏡：民主党と抑止力「考えれば考えるにつけて」＝論説委員・岸本正人：毎日新聞 相互依存関係にある国に侵攻すれば、自国の経済・社会もダメージを受ける。得失を考えれば、その国は簡単に侵略・侵攻の政治決定を下せない－－相互依存を重視する理論は、こうした想定を前提にしている。 米国のジョセフ・ナイ氏らの「複合的相互依存」論の展開も、軍事的安全保障の役割を相対的にとらえる議論である。 反論も当然ある。第一次世界大戦前、英国のノーマン・エンジェルは著書「大いなる幻想」で欧州諸国の相互依存の深まりを根拠に戦争無益論を主張したが、
我が国で報道されない海外事情って、文脈に対する理解の問題じゃないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「きっとfinalvent爺が取り上げるだろうから、別にいいだろう」と思っていたら、爺が貫禄のスルーをしおったので、備忘録的にここで書く。何を書くって、ASEANでHillary Clinton国務長官が無双をやらかした話である。かなりはっきりとアメリカの対中戦略の転換の可能性を内外に示したものであったし、何よりも中国のここ十年ぐらいの「穏やかな膨張」と「人民解放軍の良く分からない増長」とのバランスで成り立ってきたアジア外交を文字通り面罵した形になったからだった。 この手のコミュニティでは、あまりにも明確すぎるメッセージをクリントン女史が投げかけたことに対する是非であるとか、いままで意外に不鮮明だったアメリカの対アジア外交がここにきてにわかに分かったことへの戸惑いといった声がたくさん上がってて興味深いわけである。たぶん、次のForeign Affairsやpolicy watch系のところ
「朝鮮没落の主犯は、国際情勢に疎かった指導者層」 | Chosun Online | 朝鮮日報
「朝鮮没落の主犯は、国際情勢に疎かった指導者層」 孔魯明・世宗財団理事長「韓国史を率直に省察すべき」 「100年前、ある国はなぜ、新興近代国家として興隆の道を歩み、別のある国はなぜ、列強によって頭痛の種と見なされ、植民地支配の奈落に落ちたのか、率直に省察すべき時が来た。わたしたちの民族感情は日帝の非道徳性を受け入れられないがそれと同時に、当時の韓国の歴史に対する加減なき反省が必要だ」 1990年代に外相を務めた孔魯明（コン・ロミョン）世宗財団理事長（78）＝写真＝は、植民地支配を招いた100年前の韓国の歴史に対する省察を促した。東北アジア歴史財団（鄭在貞〈チョン・ジェジョン〉理事長）が今月4日、独島研究所オープン2周年に合わせ、ソウルの大韓商工会議所で開催した国際学術会議「近代東アジア国際秩序と韓半島（朝鮮半島）の100年：省察と展望」の基調講演でのことだ。孔理事長は、事前に配布した「朝鮮
法人税引き下げは日本を弱体化させる 外国人投資家の懐へと消える減税分 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や
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原爆投下機長の息子、大使派遣に不満あらわ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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