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「日本を何とかしたい!」と心底から考えている荒井裕樹氏。背景には、国内総生産(GDP)が世界第3位に転落するなど、日本の存在感が低下していることがある。ではどうしたらいいのか? 同氏は「日本の基幹産業の再編をどんどん進めるべきだ」と、本コラムで主張してきた。 荒井氏は、年収4億円を超える訴訟弁護士の仕事を捨て、2008年夏、MBA(経営学修士号)を取得するため米国に留学した。直後にリーマンショックに遭遇。「100年に一度」といわれた世界的な金融・経済危機の震源地となったニューヨークで金融工学を学び、投資ファンドによって日本を変革したいと意欲を燃やしている。 そんな荒井氏が今回、日本再興にとって最も重要なテーマである人材の問題についての持論を展開する。「人材のグローバル化が遅れている」と喝破。世界で勝つための人材を獲得するには、日本企業の報酬体系そのものをグローバルに合わせる改革が急務と説く
文部科学省は、北朝鮮による韓国砲撃事件を受けて高校無償化適用手続きが凍結されている朝鮮学校の現3年生(約600人)に対する「救済策」の検討に入った。 具体的には、凍結解除が新年度にずれ込んだ場合、卒業後の元3年生に、新年度予算から今年度分の就学支援金(生徒1人あたり年額約12万円)をさかのぼって支給できないかを検討しているという。現在の1、2年生の今年度分についても同様の扱いが可能かどうかを調べている。 救済措置の実施は文科省だけでは決められないため、今後、財務省や内閣法制局などとも協議する。 政府は凍結解除の条件として、朝鮮半島情勢が「砲撃事件以前の状況になること」(枝野幸男官房長官)を挙げているが、朝鮮半島情勢は目立った前進がない。このため年度内に支給できる見通しは立っていない。 行政手続法は「行政庁は、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならない」と定めている。凍
24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。写真は北方領土の色丹島。中国水産企業が進出している。 2011年2月24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺(マー・ティン)氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。25日、鳳凰網が伝えた。以下はその抄訳。 【その他の写真】 日本の反中感情は、毒ョーザ問題や中国野菜の残留農薬問題を契機に広がりつつあったところに、尖閣沖中国漁船衝突事故でもう一段階上のステージに達したと馬氏は指摘。ファシズム化の兆候だと指摘した。 政治面では前原誠司外相や枝野幸男官房長官など若手世代の政治家に対中強硬姿勢が目立つと指摘し、政治家にとどまらず日本の若者世代全般の政治的傾向を示していると分析し
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