AP通信は5日、ドイツの調査会社GfKと日本で共同実施した世論調査の結果を発表した。米軍の日本駐留を支持する回答は57%、撤退を求める回答は34%で、その他は中立的立場だった。05年の調査では米軍駐留について支持も反対も各47%だった。調査は7月29日から8月10日までに、成人1000人を対象に電話で行われた。誤差率は3.8%。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた。 AP通信の記事は、在日米軍を受け入れる日本人が増加している理由として、中国の軍事力強化への懸念を指摘。「在日米軍を受け入れる人が増えているのは、地域情勢の不安定化を感じているからだ」との玄葉光一郎新外相のコメントも紹介している。玄葉外相は5日「中国を脅威にしないために、日本と世界各国は中国が国際規則を遵守し、公正に事を運ぶようにしなければならない」とも述べている。 AP通信によると、4分の3近くの回答者が中国に良くない印