日本がグローバルホークに「ノー」と言う理由とは？--人民網日本語版--人民日報
インドが無人偵察機「グローバルホーク」の導入を見直す考えを打ち出したのに続き、日本政府も2021年に「グローバルホーク」3機を配備する計画を撤回するかも知れない。日本政府は米側と条件交渉を重ねたうえで契約締結に至った経緯があり、この時期の突然の撤回は外部の憶測を呼ぶものだ。外国メディアは日印による「グローバルホーク」導入の相次ぐ撤回の大きな理由として、巨額の調達費だけでなく、同機の生存性や実用性の問題を指摘している。（文：張寧。中国国防報掲載） ■生存性の弱さ グローバルホークは高空を長時間飛行する無人機であり、合成開口レーダー(SAR)を搭載し、最大航続時間は40時間を超え、主に情報監視・偵察任務を遂行する。当初日本はグローバルホークを朝鮮及び日本周辺の島嶼の監視に使用し、防衛警戒を強化する計画だった。だが2019年6月に米軍のグローバルホーク1機がイランで撃墜されて以降、日本はその生存
沖縄県知事が新型コロナ感染拡大で米軍批判 外交部「防疫に法の適用外はあるべきでない」--人民網日本語版--人民日報
沖縄県知事が在日米軍による新型コロナウイルスの感染拡大を非難したことについて、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、今回の件に限ったことではない。防疫においては、特定の場所を法の適用外とするべきではなく、ましてや特定の人々を法の適用外とするべきではない」と述べた。 【記者】日本で最近、新型コロナウイルスの感染者が再び急増している。沖縄県の玉城デニー知事は、在日米軍がオミクロン株を沖縄県に広めていると指摘し、米軍キャンプ内の感染が外部に波及していることに怒りを表明。日本側の防御措置に歩調を合わせなくてもよいといった米軍の「特権」を撤廃するよう訴えた。これについて、中国側としてコメントは。 【汪報道官】海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、
「中国謝罪論」は根拠も道理も皆無 国際社会では中国を支持する声が主流--人民網日本語版--人民日報
米FOXニュースの司会者Jesse Wattersが先日「新型コロナウイルスの発生源は中国」と妄言を吐き、中国人に正式な謝罪を要求した。これに対して中国外交部（外務省）は「『中国謝罪論』には全く根拠も道理もない。ウイルスがどこから発生したのかは、現時点でまだ定説がない。ウイルスがどこから発生したのであれ、中国と流行の発生した他の国々は同様にウイルスの被害者だ」と強硬姿勢を示した。中央テレビ網が伝えた。 現在、中国は全国の力を挙げて、「信念を堅める、同舟相救う、科学的予防・治療、ターゲットを絞った政策」という総要求に従い、しっかりと取り組み、時間と競争し、病魔と対決している。感染症との戦いの努力と成果は世界の誰の目にも明らかであり、中国のパワー、中国の効率、中国のスピードは国際社会の広範な賞賛を得てもいる。 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は感染予防・抑制面の中国の行動に注目し続け、
国防部、解放軍の行動は「台湾独立」分裂勢力を念頭に置いたもの--人民網日本語版--人民日報
国防部（国防省）の呉謙報道官は28日の定例記者会見で「台湾地区は中国の一部であり、国の主権と領土の一体性を守るのは解放軍の神聖な使命だ」と表明した。 報道によると、先週、解放軍の駆逐艦「済南」とフリゲート「黄岡」が台湾東部海域を経て南下し、バシー海峡から西へ向かい、台湾南西海域に滞在していた。 呉報道官はこれについて「第1に、台湾地区は中国の一部であり、国の主権と領土の一体性を守るのは解放軍の神聖な使命だ。第2に、われわれの取った一連の行動は、島内の『台湾独立』分裂勢力を念頭に置いたものであり、台湾民衆の幸福が『台湾独立』の企てによって損なわれないようにするためのものだ。第3に、われわれは台湾海峡両岸情勢の発展と変化に基づき、計画に基づき訓練行動を組織・実施する」と述べた。（編集NA） 「人民網日本語版」2018年6月29日
「中国が南沙諸島にミサイル配備」との報道に外交部がコメント--人民網日本語版--人民日報
外交部（外務省）の華春瑩報道官は3日の定例記者会見で「中国による南沙（英語名スプラトリー）諸島での配備はいかなる国もターゲットにしていない」と表明した。 【記者】中国が初めて南沙諸島にミサイルを配備したとの米メディアの報道について、確認をいただけるか。 【華報道官】中国は南沙諸島及びその周辺海域に対して争う余地のない主権を有する。中国が南沙諸島で必要な国土防御施設の配備を含む平和的建設活動を行うのは、中国の主権と安全を守るために必要なことであり、主権国家の有する当然の権利でもある。配備はいかなる国もターゲットにしていない。関係方面が客観的、冷静に受け止めることを望む。 中国は貿易大国であり、地域の平和・安定を断固として維持する国でもある。中国は引き続き各国と一致協力し、南中国海地域の平和・安定をしっかりと維持する。（編集NA） 「人民網日本語版」2018年5月4日
国防部、中国の平和維持部隊への非難について--人民網日本語版--人民日報
国防部（国防省）の楊宇軍報道官が、中国の平和維持部隊に対する非難について質問に答えた。 【記者】外国メディアの報道によると、米ワシントンに本部を置く非政府組織「Center for Civilians in Conflict」（CIVIC）はこのほど、7月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模な衝突事件への国連平和維持部隊の対応に関する報告を発表した。報告は、中国の駐南スーダン平和維持部隊の任務遂行時の行動を非難している。これについてコメントは。 【楊報道官】中国の平和維持部隊に対する報告の非難は全く事実と合致しない、悪意ある誇張だ。 7月11日、南スーダン国内の衝突双方は武装ヘリコプター、戦車、歩兵戦闘車などの重火器を用いて、国連駐屯地近くで激しく交戦した。流れ弾の一部が難民キャンプ内に落下したため、驚き慌てた一部の難民が鉄条網を突破して国連駐屯地に進入した。国際連合南スーダン派遣団の指
国防部、日本の米戦闘機導入に「歴史の教訓を汲み取ることを望む」--人民網日本語版--人民日報
国防部（国防省）の楊宇軍報道官は29日午後の定例記者会見で、日本が米国からF-35A型戦闘機を導入したことについて「関係国が歴史の教訓を汲み取り、地域の平和と安定に寄与することを行なうよう望む」と表明した。 【記者】日本はこのほど米国からF-35A型戦闘機を初めて導入した。航空自衛隊の杉山良行幕僚長はF-35Aが次世代の主力戦闘機になるとの見解を示した。自衛隊のF-35A導入は地域の軍事バランスにどのような影響をもたらすか。 【楊報道官】報道に留意している。関係国が歴史の教訓を汲み取り、地域の平和と安定に寄与する事をするよう希望する。その反対の事をするのではなくだ。（編集NA） 「人民網日本語版」2016年9月30日
日本のかき立てる騒ぎの裏に隠された企みに警戒せよ--人民網日本語版--人民日報
日本の稲田朋美防衛相はこのほど、ワシントンで講演し、東中国海と南中国海の問題で再び、「ルールの破壊者」というレッテルを中国に不当に張り、さらに日本は今後、米国との合同巡航訓練の展開や地域のその他の国との軍事演習開催、沿岸諸国の能力建設強化の支援などの手段を通じて南中国海への介入を強めていくと高らかに宣言した。日本の高官の言動は、白と黒を逆転させたものであり、蠱惑と扇動によって地域の安定を悪意で破壊しようとするものである。（人民日報「鐘声」国際論評） 日本を語る時、大国でないとことさらに言う人はいないが、「大国」の前には往々にして「経済」の一言が付け加えられる。日本人はこれに悩み、1990年代初期には、政治大国になることを目標として明確に定めた。だが月日の経過する中、日本人は突然、国際舞台の上で自らが何ら特別な役を演じられていないことに気付いた。米国の「アジア太平洋リバランス」戦略が打ち出さ
日本の「抗議中毒」の意図は何か--人民網日本語版--人民日報
近年日本は中国の様々な合理的で合法的な行動に対してしばしば口出しをしており、この数日にいたっては「抗議中毒」になっている。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 対象となる問題を見ると、抗議に「新しい発想」はなく、釣魚島（日本名・尖閣諸島）での中国による巡航か、東中国海での中国による石油・ガス田開発に対するものだ。だが頻繁な抗議の方法と内容からは、日本側の政策動向が見える。 まず、釣魚島海域における中国の存在及び同海域に対する管理・コントロールに対する反応を強めている。実際には、釣魚島周辺での中国による巡航は別に新たな措置ではない。2012年に日本の野田政権が中国の反対を顧みず釣魚島のいわゆる「国有化」を頑として実施して以降、中国は国家主権維持の重要手段としての通常の巡航を含む釣魚島海域に対する管理・コントロールを強化した。日本側は本来、
日本が3日間に6回中国に「抗議」--人民網日本語版--人民日報
先週末、日本政府の中国に対する最大の声は「抗議」だった。日本メディアの報道によると、5～7日の3日間に、日本は中国側に少なくとも6回抗議した。中国公船の「日本領海への侵入」に不満を抱いたが、これは程永華駐日大使に「（釣魚島<日本名・尖閣諸島）>）は中国固有の領土であり、（航行に）問題はない」と反論された。中国海警船と漁船約230隻が釣魚島接続水域に進入したことに驚いたが、日本自身もこれが国際法に違反せず、両国間の漁業協定も破らないことを認めざるを得なかった。環球時報が伝えた。 ■不当で権利もない抗議 程大使にとって、7日は安らかではない休日だった。10時前後、日本の杉山晋輔外務事務次官が電話をかけてきた。NHKの報道によると、同日午前、中国公船2隻が「日本領海」に進入したことについて、杉山次官は強く抗議した。杉山次官は同日夕方にも抗議をした。共同通信社によると、夕方にも中国公船4隻が「日本
人民日報論説、フィリピン南中国海仲裁裁判の事実と法理を分析--人民網日本語版--人民日報
いわゆる南中国海仲裁裁判の結果が近く示されるにあたり、人民日報は11日付の「国紀平」署名論説「国際法を破壊しているのは一体誰か」で、フィリピンの南中国海仲裁裁判の事実と法理を深く分析した。人民日報が伝えた。 論説は「南中国海諸島は古来中国に属し、歴代中国政権は行政設置、海上巡航、生産経営、海難救助などの方法で南中国海諸島及び関係海域を持続的に管轄してきた。南中国海諸島における中国の主権と権益は第2次大戦後の国際秩序の一部であり、国連憲章など国際法により守られている」と指摘。 「フィリピンの南中国海仲裁裁判は米国が煽動し、操り、フィリピンが先頭に立ち、仲裁裁判所が客観的に歩調を合わせた、中国を標的にした『わな』に他ならない。参加せず、受け入れないという中国側の立場には十分な法理上の根拠があり、フィリピンによる南中国海裁判の一方的な申し立て、仲裁裁判所による違法な権限拡大、乱用こそが真に国際法
後世に害をもたらす「安倍教育学」--人民網日本語版--人民日報
「安倍経済学（アベノミクス）」はほぼ破綻し、「安倍政治学」は違憲の疑いがあり、「安倍軍事学」は好戦的だ。だがこれら全てを合わせても、「安倍教育学」ほど日本とアジア太平洋の将来にひどい害と悪影響をもたらすものはないだろう。新華社が伝えた。 日本の文部科学省は18日、高校教科書の検定結果を発表した。文科省による審査が繰り返された結果、元々は相対的に公正妥当な主張をしていた教科書出版社も歴史、領土、憲法改正などの問題で立場の変更を余儀なくされた。 例えば歴史問題では、「南京事件」（南京大虐殺）は日本の近代史教科書においてどうしても避けられない話題だ。以前は大部分の教科書が極東国際軍事裁判の文書など歴史資料や研究者の見解に基づき、20万人～30万人の具体的犠牲者数を記載していた。だが今回の検定過程で日本政府は具体的人数の削除を要求し、「おびただしい数」という言葉で曖昧に処理した。 安倍版教科書は歴
専門家：南中国海に公海は存在せず--人民網日本語版--人民日報
米国は長年にわたり、南中国海における航行と上空の飛行の自由を堅持し、南中国海を公海と見なそうと企ててきた。英国、オーストラリア、日本、インドなど非沿岸国も次々と南中国海における航行と上空の飛行の自由を主張し、南中国海紛争に介入し、沿岸各国の対立を激化させている。（文：潘国平・西南政法大学教授。「環球時報」掲載） 南中国海に公海は存在するのか？非沿岸国である米国に航行と上空の飛行の自由は成立するのか？答えは否だ！南中国海に公海は存在しない！米国など非沿岸国は一定の条件下で航行と上空の飛行の自由を享有することはできるが、わがもの顔に振る舞うことは断じて許されない。 「9点破線」（中国語「九段線」。南中国海で中国の主張する境界線で、「牛の舌」とも呼ばれる）内は歴史的水域であり、公海の存在する余地はない。南中国海は古来中国の領土だ。鄭和は7回の大航海によって南中国海を開発し、かつ行政管轄を確立した
人民日報が朝日新聞を批判「歴史への挑戦は未来への挑戦」--人民網日本語版--人民日報
日本の朝日新聞はこのほど、日本軍が済州島で女性を暴力で強制連行し、慰安婦にしたことを証明した1991～1992年の一連の記事の取り消しを発表した。この声明に、日本の右翼メディアは歓呼の声に包まれた。（人民日報「鐘声」国際論評） 朝日新聞による記事の取り消しという行為は、安倍晋三氏の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ。今回の件によって国際社会は、日本が右傾化の道に沿って一歩一歩滑り落ち、暗黒国家へと変りつつあることも目の当たりにした。 しばらくの間というもの、日本のマスメディアが人類公認の正しい道理と正義に挑戦する茶番がひっきりなしに起きている。同時に、事実を捏造し、企てをもって中国と他国との関係に水を差す中国関連報道もことのほか目に余る。 昨年末に朝日新聞は、日露が間もなく開催する外相、防衛相による「2+2」会談について、日本はロシアとの関係を強化することで中国を牽制することを望んで
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日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき--人民網日本語版--人民日報
イラストで読み解く米国式覇権（6）人命を軽視する似非人権主義者--人民網日本語版--人民日報
「コロナ後の中国新疆ツアー大募集」に日本人1028人が応募--人民網日本語版--人民日報
米CDC「米国のインフル死者は新型コロナウイルス感染による可能性大」--人民網日本語版--人民日報
外交部、「中国漁船が韓国警備艇を沈没させた」との報道について--人民網日本語版--人民日報
＜速報＞フィリピン南中国海仲裁裁判所、不法で無効ないわゆる「最終裁定」を下す--人民網日本語版--人民日報