asahi.com（朝日新聞社）：内部被曝、生涯で最高２ミリシーベルト 福島県住民検査 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 福島県は１２日、東京電力福島第一原発事故による放射線量が高い地域で６月から続けていた住民の内部被曝（ひばく）検査の結果を発表した。８月末までに検査した３３７３人のうち、生涯に浴びる内部被曝量が１ミリシーベルトを超えると推計されたのは７人。最高は２ミリシーベルトだった。県が進める内部被曝検査の全容が明らかになるのは初めて。 日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所で、ホールボディーカウンターで検査し、セシウムによる被曝量を評価した。対象は浪江町２４８３人、飯舘村６２５人、川俣町山木屋地区２１３人など。４〜１９歳が約２６００人と大半を占めた。 評価結果は、浪江町の７歳男児と５歳女児が２ミリシーベルト、浪江町の５〜７歳児５人が１ミリシーベルトで、ほかは１ミリシーベルト未満だった。県によると、家族には専門家の判断で「健康に影響が及ぶ数値ではない」
asahi.com（朝日新聞社）：原発被曝で病気、労災認定基準を策定へ 厚労省 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 厚生労働省は、原発での作業中の被曝（ひばく）が原因でがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りに乗り出す。現在は白血病や急性放射線症などしか基準がなく、他の病気についても被曝との関係を調べる。東京電力福島第一原発の復旧にあたる作業員の労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整える。 労災の認定基準は厚労省の通達で決められている。原発作業などで長期間被曝すると、被曝線量に比例して発がんリスクがわずかに上昇するとされる。白血病の基準は、旧労働省が１９７６年に出した通達で「年５ミリシーベルト以上被曝」「被曝開始後１年を超えた後に発病」としている。これらの条件を満たせば原則として労災が認められる。 この基準は白血病の発病と被曝線量の因果関係を医学的に証明したものではない。当時の一般人の被曝限度が年５ミリシーベルトだった
政治巻き込み“攻防” 八重山教科書問題 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
八重山教科書採択問題 政治巻き込み“攻防” 八重山教科書問題2011年9月13日 Tweet 八重山地域の公民教科書をめぐる問題で、８日の協議で育鵬社版が不採択となり東京書籍版が採択されたにもかかわらず、１２日になっても使用冊数が３市町から県教育庁に報告されていないなど、教科書採択後の動きが止まっている。１６日が文部科学省への報告期限とされる中、１２日は県教育庁が文科省と県議会の自民党会派に協議の状況を説明。１３日には自民党本部で玉津博克石垣市教育長らが経緯を説明するほか、自民党石垣支部の与党市議も県教育庁を訪ねる予定で、協議の有効性をめぐって政治を巻き込んだ“攻防”が表面化してきている。 ８日に３市町の教育委員１３人全員で協議した結果「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択したが、石垣市教委の玉津博克教育長と与那国町教委の崎原用能教育長は「協議は無効」
育鵬社不採択「無効」 文科省 ３教委で合意なし＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、「逆転不採択」劇があった「新たな協議の場」について、文部科学省が「法的に無効」との見方を示していることが１２日、分かった。文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる３教委の合意ができていない問題があった。異例続きの八重山教科書問題は仕切り直しの見通しとなった。 県教委は文科省への説明で「その場で協議することに（３教委で）合意した」と有効性を主張。しかし、石垣市と与那国町の両教委側から８日の協議の無効を訴える文書が１０日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘した。 文科省に対して県教委側は改めて手続きの正当性を強調。しかし、文科省は（１）県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる（２）あくまで「協議の場」を設置する
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