神戸市環境局北事務所(神戸市北区)のごみ収集担当職員らが勤務時間中、事務所敷地内でキャッチボールやノックをしていたことがわかった。 24人が関与を認め、同事務所の前田実男所長も黙認していた。市は他の環境局事務所でも調査するとともに関係した職員を処分する方針。 市によると、今月11日、環境局に男性から「職員がキャッチボールやゴルフの素振りなどをしている」と通報があり、同局が聞き取り調査を実施。132人中24人が週に数回、午前8時~午後4時45分の勤務時間中に5分~1時間程度、キャッチボールなどをしていたことを認めた。 職員がごみ収集作業を終えた後から退庁時間までは、急な出動に備える「待機時間」となっている。 前田所長は「体力作りになると思い、注意できなかった」と説明。職員らは「待機時間にキャッチボールをしても、すぐに対応できるので問題ないと思っていた」などと話している。
基地問題に揺れ続けてきた沖縄は復帰40年の節目を迎える。 「本土との格差是正」、「自立型の経済の構築」を目標に これまで沖縄には10兆円規模の巨額の予算が投下されてきた。 しかし、特別措置によって沖縄は公共事業に依存し 経済の自立への道筋を描けないままとなっている。 来年度から沖縄県が要望する3000億円もの一括交付金は今度こそ沖縄の経済振興につながるのか、それとも新たな依存への道をたどるのか。 *この記事は、WEDGE12月号特集「もうひとつの沖縄問題 10兆円振興策への依存体質」の第2部です。 沖縄経済を支えるのは3Kだといわれる。基地、公共事業、観光の頭文字をとったもので、この3つの産業が経済の屋台骨という意味だ。なかでも、沖縄振興策による巨額の公共事業で県内の建設業は潤ってきた。沖縄振興の今年度予算2301億円のうち、公共事業は1446億円と63%を占める。沖縄振興とは巨大な公共事
中国海軍が漁船や海洋調査船に扮した軍艦を南シナ海に配備し、インドやベトナムなどの貿易船に攻撃を加えている──。インドのテレビ局NDTVは先日、そんな衝撃的なニュースを報じた。 海上での武力攻撃だけではない。日刊紙タイムズ・オブ・インディアによれば、ちょうど時を同じくして、中国はインドやアメリカに対し、南シナ海問題の「非当事国」とそうした国の「外国企業」が、領海紛争に口を挟むべきではないとの警告も発している。 先週インドネシア・バリ島で開かれた東アジア首脳会議(サミット)で、バラク・オバマ米大統領は対中戦略の一環として、オーストラリアに新たに米軍を駐留させる計画を発表した。「オバマはオーストラリアに海兵隊基地を設け、中国を締め出す新たな自由貿易圏を提唱し、中国に現状の世界秩序を壊さないよう呼びかける決意を示した」と、ニュースサイトのハフィントン・ポストは報じている。 これを受けて、中国外務省
オーストラリア訪問中のオバマ大統領は、「アジア太平洋地域はアメリカの軍事戦略上、最優先」であるという演説を同国の議会で行うと同時に、米海兵隊2500名のオーストラリア常駐を発表しています。そればかりか、首都キャンベラから遠く離れた北部海岸地帯のダーウィン空軍基地に飛んで、まずこの地に250名の米兵を駐留させると現場で宣言しています。 これと前後して、CNNによれば米空軍のマイケル・ケルツ少将は、アジア太平洋地域に最新鋭の兵器を移転したいとして、発言の中で超高性能戦闘機のFー22やCー17輸送機の配備を示唆しているという報道もありました。 では、こうした動きの背景には何があるのでしょうか? オバマは「アメリカの軍事戦略上で最優先なのはアフガンでもイラクでもない」としていますが、では今回の動きは具体的には何が「対象」なのでしょう? 一つは、インドネシアであると見るべきです。今回海兵隊が駐留する
普天間飛行場移設問題 普天間移設「在沖海兵隊は豪に」 元米国防次官補、ナイ氏が論文2011年11月23日 Tweet ニューヨーク・タイムズ電子版に掲載されたジョセフ・ナイ氏の論文 ジョセフ・ナイ氏 米国が打ち出している米海兵隊のオーストラリア駐留方針について、米クリントン政権の元国防次官補で約15年前から米軍普天間飛行場の移設問題に関わっている知日派の重鎮ジョセフ・ナイ氏が在沖海兵隊の移転を主張していることが22日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の論文を掲載した。論文でナイ氏は「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が、沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析し、「海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ」としている。 ナイ氏は1995年、米国防次官補としてアジア外交政策を規定した「東アジア戦略報告」の作成に関わり「10万人駐留体制
アニメ、マンガ、ゲーム、音楽など日本のポップカルチャー文化「クール・ジャパン」の祭典「Japan Expo(ジャパン・エキスポ)」を、韓国の「K-POP」が占領し、ジャパン・エキスポは韓国の音楽を紹介する場に転落した、などと韓国の日刊紙、国民日報が報じている。 フランスのパリで始まった「ジャパン・エキスポ」は、数年前から韓国がゴリ押しとも言える形で販促活動しているとされていて、日本との間に様々なトラブルが起きていた。 K-POPの音楽と韓国アイドルの商品で埋め尽くされる 「ジャパン・エキスポ」は2000年にフランス人の日本文化愛好家らの手によってスタートし、毎年パリで開催されている。2011年は期間中に20万人もの来場者があった。今年は11年11月4日から6日にかけ、ベルギーの首都ブリュッセルでも開催した。フランス以外のヨーロッパでは初めての開催だ。 「国民日報」は11年11月17日付けの
もうダマされないための「科学」講義』 (光文社新書)−「付録」に記載のURL集はこちら http://d.hatena.ne.jp/warbler/20111009/1318150706 ・関連エントリー:ガーディアン紙が掲載した、放射線に効くと宣伝されるサプリに関する批判記事の紹介 http://d.hatena.ne.jp/warbler/20111122/1321976889 こちらの記事をお読みでない方は、まずこちらを先にどうぞ。 先日紹介したガーディアン紙のバズビー・サプリなどの批判記事を書いた記者のこの件に関するブログがありますので、訳して紹介します。彼のこれまでの主張についての疑わしい点などについて報告されています。 Christopher Busby's wild claims hurt green movement and Green party クリストファー・バズビー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く