岸田外務大臣は、先にアメリカの有力紙が安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を批判する社説を掲載したことについて、安倍総理大臣もアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識だとしたうえで、安倍政権の考え方を丁寧に国際社会に対して説明していく考えを示しました。 アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、先月、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言について、「歴史を直視しなければ、近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判する社説を掲載しました。 これについて、岸田外務大臣は閣議後の記者会見で、「日本は一時期、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。これまで政府は歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明し、すべての犠牲者に哀悼の意を表してきたが、安倍総理大臣もこれは同様の認識だ」と述べました。 そのうえで岸田大臣は「韓国や中国をはじめ
日々、テレビや新聞では「国会」の様子や「政治家」と呼ばれる人たちの発言が大きく報道され、さまざまな議論を呼んでいる。政治経済の授業でいろいろと教えてもらった気はするけれど、実際、日本の政治で何が起こっているのかを考えてみると、難しくてわからないことだらけだ。現在、日本でおこなわれている「政治」とはいったいどのようなしくみなのだろうか。そして、その「政治」を扱う学問である「政治学」ではどのようなことが研究されているのだろうか。政治学者の菅原琢さんにお話をうかがった。(聞き手・構成/出口優夏) ―― まず、政治学とはどういう学問でしょうか? 政治と呼ばれるものを対象とした学問です。ただ、この政治の範囲は広く、人によって定義もさまざまです。そのなかで、どういったものを対象とし、どういう方法で研究するかも学者によってさまざまです。 たとえば、高校生のみなさんがもっている政治のイメージもひとつではな
5月6日、米国防総省は、中国が急速な軍近代化を進める上で必要となる技術を得るため、国家ぐるみで産業スパイ活動を行い、海外の軍需企業への依存度を減らしているとする報告書を公表した。写真は中国の国旗。広東省で2009年7月撮影(2013年 ロイター/Bobby Yip) [ワシントン 6日 ロイター] 米国防総省(ペンタゴン)は6日、中国が急速な軍近代化を進める上で必要となる技術を得るため、国家ぐるみで産業スパイ活動を行い、海外の軍需企業への依存度を減らしているとする報告書を公表した。 報告書では「中国は軍事的な研究開発等に利用し得る技術や専門性の強化に向け、海外投資、商業合弁事業、学術交流、帰国した留学生や研究者らの経験に加え、国家が支援する産業・技術スパイを利用している」と指摘。具体的には、経済スパイ活動や企業秘密の不正入手、輸出規制違反、技術移転などが含まれるとした。
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