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安倍内閣は10日までに、「慰安婦」問題で日本軍による関与と強制性を示す証拠があることを指摘した日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書に対して、「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書(7日付)を出しました。紙氏が指摘した証拠については「内閣官房で保管していない」と答弁を避けながらも否定できない内容となっています。 紙氏は、安倍内閣は「強制連行を示す証拠はなかった」としているが、東京裁判(極東国際軍事裁判)の文書に証拠があると指摘。中国人被害女性の証言や旧日本陸軍中尉の陳述書などで軍の直接関与と女性に対する強制や脅迫が記されていることをあげ、戦争犯罪の事実を受け止めるべきだと求めました。 答弁書では、文書に対する評価については答えず、軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」までに文書を承知していたかどうかについても不明だとして答弁を避けています。河野官房長官談話については、関係
トルコからの報道によると、同国からの独立国家樹立を目指す武装組織クルド労働者党(PKK)のカラユラン野戦司令官は25日、PKK戦闘員のトルコからの撤退を5月上旬から段階的に開始すると明らかにした。PKKが拠点を置くイラク北部で記者団に述べた。 実際に撤退が完了すれば、4万人以上の犠牲者を出した約30年に及ぶ武装闘争に終止符が打たれることになる。 PKK指導者で終身刑に服しているオジャラン受刑者が3月下旬、トルコ政府との停戦とトルコ領からの戦闘員撤退を呼び掛ける声明を発表、事実上の停戦宣言とみられていた。 PKKは1984年に武装闘争を開始した。過去に何度も停戦を宣言しながら実現に至らなかった経緯があるが、今回は政府側と数カ月にわたり水面下で交渉。闘争を指揮するカラユラン司令官も今年3月、ビデオ声明による事実上の停戦宣言をしていた。(共同)
■獄中にあるチベット人作家テウランのエッセイ「彼らは我々を動物のように扱う」■ チベット人作家タシ・ラプテン(筆名テウラン)は2009年7月26日にゾゲで突然拘束され、その後およそ2年後2011年6月2日に4年の刑を言い渡された。逮捕された時、彼はまだ蘭州西北民族学院の学生であった。彼は発禁となった雑誌「シャル・ドゥン・リ(ཤར་དུང་རི་東方のホラ貝の丘)」の編集者の1人であり、また短編集「血書༼ ཁྲག་ཡིག ༽」の著者でもある。この雑誌に関わった作家の多くが刑期を受けている。 テウランが在学中に発表したあるエッセイをチベット人権民主化センター(TCHRD)が7日付けで英訳していた。このチベット語原文を手に入れたのでご紹介する。 テウランは故郷の遊牧地帯に中国人観光客が押しよせ、我が物顔に振る舞い、なんの遠慮もなく、チベット人を珍しい動物であるかのように撮影することに耐え難い屈辱
マット安川 憲法記念日――評論家の西村幸祐さんをお迎えして、憲法改正論議のポイントや日米安保について幅広くお聞きしました。また、最近安倍晋三首相に会った際の報告や、靖国神社に祀られる英霊をめぐる誤認識についてもお聞きしました。 西村 幸祐(にしむら・こうゆう)氏 ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などに関する執筆活動を行い、2011年4月『JAPANISM』を創刊。『幻の黄金時代 オンリーイエスタデイ'80s』(祥伝社刊)など著書多数。(撮影:前田せいめい、以下同) 西村 現在いろいろな憲法改正草案が出ています。自民党もそうですが、読売新聞は何年も前に出していますし、産経新聞も今年出しました。鳩山由紀夫(元首相)さんも自分でお書きになっている。 こうした動きは
オバマ政権の尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する姿勢がどうにもおかしい。同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレがちらつくのだ。 ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返す。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調する。 尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。 だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。 そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中
パチンコ・パチスロ機械メーカーの株価も急上昇しており、オーナー株主の多い業界だけに、資産を増やした人が目立ちます。4月22日時点の株価で計算すると、セガサミーの里見治氏の642億円を筆頭に、SANKYOの創業者の毒島邦雄氏409億円、その長男で現会長の秀行氏220億円、平和の大株主の石原昌幸氏239億円などが並んでいます。(里見氏以外は、個人名義の株式だけでなく、資産管理会社名義の株式も合計しています) 推進議員を支援 ユニバーサルエンターテインメント(旧社名アルゼ)の岡田和生氏の場合、4月22日時点の資産増加額は64億円でしたが、その後株価が上昇しており、4月末時点では407億円となっています。同社は、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクトを計画中です。これを積極的に紹介し日本でもカジノの導入を主張している自民党の石原宏高衆院議員の親族企業に「コンサルタント料」の名目で1800万円も
【主張】中国の沖縄論文 筋違いの妄言看過できぬ+(1/2ページ) - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051003140001-n1.htm 中国も無茶なことを言い出すものだと思っていたのですが、「ポツダム宣言に沖縄が含まれていない」という指摘を見て、ああそうかと思いました。もっともご承知のように、沖縄はその後米国の施政下に入り、サンフランシスコ講和条約で主権回復を無視され、1972年にようやく返還されたという経緯を経るわけです。ここで仮に、沖縄(琉球)が本来独立国であるという視点を持ち込んでも、琉球政府が米国施政を離れた時点で日本国への編入を求めていたのは事実であり、ドイツ民主共和国がドイツ連邦共和国に編入されたのと同じことで、なんの疑問もありません。さかのぼって近世、中国(明・清)と日本(薩摩)の両属国
村山談話「全て踏襲」=菅官房長官、安倍首相答弁を修正 村山談話「全て踏襲」=菅官房長官、安倍首相答弁を修正 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した1995年の村山富市首相談話について「(談話)全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。 安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の4月22日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。 菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。(2013/05/10-18:47)
トップ > 特集・連載 > 憲法と、 > 記事一覧 > 記事 【憲法と、】 9条 世界にアピールを スタジオジブリプロデューサー・鈴木敏夫さん Tweet mixiチェック 2013年5月9日 人間が繰り返した戦争の事実を踏まえ「やっと平和憲法にたどり着いた」と話すスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー 「平和をもたらした憲法九条をもっと世界にアピールするべきだ」。日本を代表するアニメ作品を、監督の宮崎駿さん(72)とともに手掛けるスタジオジブリのプロデューサー、鈴木敏夫さん(64)は訴える。連載「憲法と、」の番外として、鈴木さんの大型インタビューを掲載します。 宮崎駿さんが五年ぶりに監督を務め、七月に公開予定の映画「風立ちぬ」。戦前、三菱重工業名古屋航空機製作所で零戦を設計した群馬県出身の堀越二郎(一九〇三~八二年)の半生をテーマにしている。 ジブリの企画は、いつも宮さん(宮崎監督)か
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