十分食事与えず死亡 母親逮捕 群馬 NHKニュース
ことし２月、群馬県大泉町のアパートで、３歳の女の子がやせ細った状態で死亡しているのが見つかり、警察はフィリピン人の３７歳の母親が、十分な食事を与えないまま１０日近く家を留守にして死亡させたとして保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、フィリピン国籍で大泉町に住むワシザワ・マリレン・マルセロ容疑者（３７）です。 ことし２月、群馬県大泉町のアパートの１室で、この部屋に住むマリレン容疑者（３７）の次女で３歳のミオちゃんが脱水し、やせ細った状態で死亡しているのが見つかりました。 当時、マリレン容疑者は、ミオちゃんと中学生の姉を残してフィリピンに帰国し、１０日近く家を留守にしていたということで、警察は十分な食事を与えないまま死亡させたとして、１日、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕しました。 調べに対し「私の責任です」と供述し、容疑を認めているということです。 警察の調べによりますと、
【慰安婦問題】女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 さて韓国の実態は…＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）橋下発言を一斉非難も…韓国世論に一定の効果元慰安婦をさらしものに… 集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として
日本の慰安婦碑を撤去要求に「米憲法への理解がない」 米議会元研究員のヘルビン氏
「共産党独裁国家である中国が米国人の価値が盛り込まれた米国憲法を理解できないことは分かる。しかし最も近い友好国であり、同じ民主主義の価値を追求する日本が（米国憲法を）理解できないのは非常に残念だ」 昨年１０月、米議会代表団の一員として日本を訪れたデニス・ハルピン下院外交委員会専門委員（当時）は、外務省で会った日本の外交官たちが２０１０年に米ニュージャージー州のパリセイズパークに設置された韓国の慰安婦の碑に対して問題を提起したことを受け、このように指摘した。 今年４月に引退した後、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院（ＳＡＩＳ）の招聘研究員として活動しているハルピン氏は２９日（現地時間）、ＳＡＩＳ米韓研究所に寄稿した「パリセイズパークと憲法修正第１条」という「政策ブリーフィング」で当時の状況を詳しく説明した。 ハルピン氏が日本を訪問する１ヵ月前、サンフランシスコ駐在の中国領事館の関係者が
「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 XINHUA.JP 5月31日(金)20時33分配信 【新華社北京】 中国外交部の洪磊報道官は３０日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。 【その他の写真】 日本の菅義偉官房長官が２９日、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。 洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。１８９５年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の
朝日新聞デジタル：慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 - 国際
国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 委員会は、否定されている事実について「軍の関与のもとで意に反して性労働をしたこと」と説明している。 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。 勧
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