維新幹事長「政権の代わりに動いている」 沖縄の負担軽減を要請 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
維新幹事長「政権の代わりに動いている」 沖縄の負担軽減を要請 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は８日、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港で受け入れる構想に関し「本来は政権側がやる話だ。進まないから僕らがやっているだけだ」と述べ、沖縄の在日米軍基地の負担軽減を進めるよう政権側に求めた。府内選出の自民党国会議員との会合後、大阪市内で記者団の質問に答えた。 松井氏は６日に共同代表の橋下徹大阪市長とともに安倍晋三首相と会談し、八尾空港の構想を提案。会合では、中山泰秀衆院議員が「ある時は知事で、ある時は政党の幹事長というカメレオンみたいな状態だ」と批判。松井氏は「国政政党でも与党でないと、防衛省や米国としっかりと議論できない」と反論した。 松井氏は会合後「われわれが言ったことで、首相が動きだしたから（中山氏ら自民議員は）ご機嫌が悪い」と皮肉った。
米国民 ５５％が中国に好印象 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前にアメリカで行われた世論調査で、中国からのサイバー攻撃の懸念が高まるなかでも、中国に好意的な印象を持つアメリカ人は過去１０年と変わらず、半数を超えていることが分かりました。 アメリカの民間調査会社、ギャラップは、アメリカ西部カリフォルニア州で行われる米中首脳会談を前にアメリカ人の中国に対する印象を調べた調査結果を公表しました。 それによりますと、中国について、同盟国や友好国だと考え好意的な印象を持っている人は５５％で、敵や非友好国と考え否定的な印象を持っている人の４０％を上回りました。 中国からとみられるアメリカの政府や企業を狙ったサイバー攻撃への懸念が高まるなかでも、こうした数字は過去１０年ほとんど変わっていません。 また、今回の調査では、１８歳から２９歳の世代では中国に好意的な印象を持つ人が７２％に上っているほか、オバマ
下村文科相「全教科書に『尖閣』を」 領土教育の充実強調 - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相が産経新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「子供たちが中国や台湾の領有権主張に対し議論や反論もできないのは問題」と述べ、小中高校すべての社会科教科書に尖閣諸島を詳しく記述して領土教育を充実させる必要があるとの認識を示した。 ロシアと韓国にそれぞれ不法占拠されている北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）と異なり、日本が実効支配している尖閣諸島は、政府が「中国や台湾の間で領有権の問題は存在しない」との立場を取っており、教科書編集の基準となる学習指導要領解説書にも明記されていない。ここ数年の領土に対する関心の高まりを受け、中学、高校教科書では記述が増えたが、小学教科書では５社中１社だけだ。 下村文科相は昨年の国有化以降、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が相次ぐ中、「そもそも（尖閣諸島の）記述がない教科書が存在している」と問題視。記述がある教科書についても「
【慰安婦問題】維新・中山氏「朝鮮人の親は弱虫か」 強制性主張に - MSN産経ニュース
日本維新の会の中山成彬代議士会長は７日の党代議士会で、韓国が慰安婦問題で旧日本軍の強制性を主張していることについて「自分の子や近所の娘が連れて行かれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人の親は弱虫だったのか。このことは日本人をおとしめ、彼らの祖先もおとしめている。こういうのはやめようというのが私の率直な気持ちだ」と述べた。 中山氏は、朝鮮半島の人口は当時２千万人余りとした上で「（一部で主張されている）２０万人強制連行するということは１００人に１人」とも指摘した。 中山氏の発言に対し、維新共同代表の橋下徹大阪市長は「歴史家がやるような発言は控えないといけない」と述べた。「化けの皮が剥がれたのに…残念」維新・中山成彬氏 元慰安婦との面会中止で
米安保トップ、突然の交代劇 オバマ米政権 中国傾斜に懸念も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）＝佐々木類】米中首脳会談の直前というタイミングで、オバマ米政権の安全保障部門のトップ交代が電撃的に発表された。ホワイトハウス内部の力学に微妙な変化があったのでは－といった憶測も流れた。新たな安全保障チームは、「米中新時代（Ｇ２）という幻想」（ヒラリー前国務長官）に振り回された１期目に回帰しつつあるとの懸念もくすぶる。 オバマ大統領は５日、ホワイトハウスのドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）の辞任と、その後任にライス国連大使を起用すると発表した。ドニロン氏は７、８両日にカリフォルニア州で行われる習近平国家主席との米中首脳会談の地ならしのために訪中し、帰国したばかりだった。 バイデン副大統領に近いドニロン氏は、欧州や中東から、外交・安保の比重を東アジアに移す「ピボット」（軸足旋回）を推進してきた実績がある。 一方、ドニロン氏の後任となるライス氏はア
朝日新聞デジタル：植民地下の拷問、英が３０億円補償へ ケニアの５千人超 - 国際
【ロンドン＝伊東和貴】英国の植民地支配下のケニアで独立運動を起こした「マウマウ団」の元戦士らが、不当な拘束で拷問・虐待を受けたとして英政府を相手取って起こした裁判を巡り、ヘイグ英外相は６日、原告らに対して遺憾の意を表し、５２００人以上の被害者に計１９９０万ポンド（約３０億円）を支払うと発表した。 ヘイグ氏は議会で、「ケニア人が植民地の行政当局から拷問や虐待を受けたことを認める」「虐待が起きたことを心から遺憾に思う」と表明。今の英政府に法的責任はないと強調した上で、補償を決めた理由について「現在と将来のケニアとの関係を過去によって曇らせたくない」と述べた。また、ケニアの首都ナイロビで、拷問犠牲者の追悼碑建設を支援する方針を明らかにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹
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