中国の台頭に便乗する恩恵とリスク 減速する中国、果てしない需要に賭けた中南米諸国は今・・・
（2013年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界中で中南米諸国ほど中国の台頭から大きな恩恵を受けてきた地域はほとんどない。1990年時点では、中国は中南米の輸出先リストで17位という低い位置を占めていた。2011年には、ブラジル、チリ、ペルーにとって最大の輸出市場になっており、アルゼンチン、キューバ、ウルグアイ、コロンビア、ベネズエラにとって第2位の輸出先になっていた。 その間、中国との年間貿易額は、ごく平凡な80億ドルから掛け替えのない規模の2300億ドルまで増加した。中国指導部は、2017年には年間貿易額が4000億ドルに達すると予想している。 急拡大した貿易、発音しやすければ「Chatinamerica」と呼ばれた？ 中南米諸国は中国向けに建設資材をはじめ、様々な原材料、農産物を供給している〔AFPBB News〕 中国が巨大な都市を建設し、高速道路網や鉄道網を整備し、ど
47NEWS（よんななニュース）
DP跡と緑地は「にぎわいの核として県民が親しむ」エリア 利活用検討委員会が鹿児島港本港区ゾーニング案を取りまとめ 県に再開発指針提示へ
デマをばら撒く古森義久氏と美化された自己イメージに酔いつつある日本人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン
米国の不法移民議論で存在感増すアジア系
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「慰安婦」像設置 憂うべき米国での「反日」拡大 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「慰安婦」像設置 憂うべき米国での「反日」拡大（8月1日付・読売社説） ◆強制連行巡る誤解を正したい 歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている。極めて憂慮すべき事態である。 米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で３０日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。 韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。 この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。６年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因(ちな)む。 ◆性奴隷という誇張歪曲 慰安婦像の傍らの碑には「１９３２年から４５年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた２０万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。 「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日
麻生さんの「真意」のゆくえ：日経ビジネスオンライン
麻生副総理のこの度のナチスへの言及（「ナチス発言」というタグが付いたようですね）について、いまさら論評するのは、手遅れなのかもしれない。 というのも、麻生さんは、既に、発言を撤回しているからだ。 つまり、当欄でこの話題をとりあげることは、収束しつつある問題を蒸し返す姿になる。そういう小姑くさい態度は、本来、私の好むところではない。 なので、なるべく麻生発言を断罪するみたいな書き方は控えて、どちらかといえば発言の波紋に焦点を当てる体で話を進めたいと思っている。 10年前と比べて、政治家の失言は、10倍速で拡散するようになった。 20世紀のジャーナリズムの常識では、政治家の言葉は、せめて半月はかけて、じっくりと検証する対象だった。が、昨今は、発言の5分後には煙があがり、半日後には炎上している。で、三日もすれば、すっかり灰になっている。遺骨は無い。誰かがトロフィーとして自宅の玄関に飾っているから
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