地方公務員の都道府県別「平均給与月額ランキング」。１位は東京、最下位は？ - ビジネス - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
国の財政状況が厳しい現在、「公務員の給料を下げろ！」という声はよく聞かれる。さらには、もらいすぎだろ！なんて声も上がるほどだ。 では実際、地方公務員はどれほどの給料をもらっているのだろうか？ ところで、今「給料」という言葉を使ったが、地方公務員のお金の話をする際に確認すべき基本事項として、「給料」と「給与」の違いについて先に述べたい。 「給料」とは、基本給とも呼ばれる正規の勤務時間に対する報酬であり、そこに扶養手当や地域手当、住居手当などの諸手当をすべて加えた報酬を「給与」という。 さて、それを踏まえて「都道府県ごとの平均給与月額ランキング表」を見てみると、基本給である「平均給料月額」は、３５万３４００円でトップの愛媛県（平均年齢４４・９歳）と、３１万１７００円で最下位の岡山県（平均年齢４２・８歳）の差は、４万１７００円と大きい。岡山県職員にしてみれば“同じ瀬戸内なのに…”と思うのではない
【記者の視点】在日へのまなざし、ためらいなき「排斥」＝報道部デスク・石橋学：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
横浜市が朝鮮学校に支給している補助金の交付を国際情勢に応じて停止できるよう、要綱を変更する考えを明らかにした。すでに県も補助金を打ち切っているが、子どもの学びやに政治の問題を持ち込むのは道理に合わないと私は思う。同時に、朝鮮学校へ向けられる国や自治体のまなざしに、司法の場で「人種差別」と断じられたヘイトスピーチ（憎悪表現）に通じるものを感じている。 朝鮮学校の関係者は戸惑いとともに振り返る。「われわれは、それを『ミニ日朝会談』と呼んでいます」 ことし２月、北朝鮮が核実験に踏み切った直後のことだ。県の担当者から電話が入った。「どのように考えているのかコメントを出してほしい」。いわく、県による補助金の支給が、今のままでは県民の納得が得られず、継続するのが難しいという。 朝鮮学校は運営しているのも、教員も、通っている子どもたちも、日本で生まれ育ち、骨をうずめていく在日コリアンだ。北朝鮮政府
中国 首相の靖国参拝を強くけん制 NHKニュース
飯島勲内閣官房参与が「靖国神社で秋の例大祭があるが、安倍総理大臣には何としても参拝してほしい」と述べたことについて、中国外務省の報道官は「再びもめ事を起こせば、さらに重大な結果を招くことになる」と述べ、参拝しないよう強くけん制しました。 飯島勲内閣官房参与は７日の大阪市での講演で、「今月１７日から靖国神社で秋の例大祭があるが、安倍総理大臣には何としても参拝してほしい。中国の習近平国家主席の周辺とも会ったが、仮に秋の例大祭に行っても、遠くない時期に首脳会談は実現すると思っている」と述べました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は９日の記者会見で、「日本の指導者がいつ、どのような形や肩書きであれ、靖国神社を参拝することに中国は断固として反対する」と述べました。そのうえで、「もし日本が靖国神社の問題で再びもめ事を起こせば、さらに重大な結果を招くことになる。この点について、日本は十分に認識す
ネット上で「死ね」書き込みは、「殺害予告」に当たらない？微妙な表現の差が判決を左右
ネット掲示板に、アイドルグループ・AKB48のメンバーを「コロシテやる」と書き込んだり、プロ野球シーズン中に「これから西武ドームを爆破予告します」と脅迫して、書類送検されるような事件が後を絶たない。そんな中、ネット掲示板・2ちゃんねる上で企業社長を名指しして「死ね」と連呼した人物が損害賠償で訴えられた事件があり、先日ひっそりと判決が確定した。 判決では「死ね」という文言は「殺す」という言葉とは違い殺意がない、として33万円の賠償金で決着した。今回は、ほとんど知られていないネット掲示板をめぐる民事訴訟事件のてん末をお伝えする。 被害を受けたのは、都内で金貨販売業などを営むA社（仮名）。同社はブログを開設して、顧客に投資情報を提供したり、店舗の日記を掲載したりしている。このブログ名の名称「A」を2ちゃんねるのスレッド名にして、ブログのリンクを張りつけたスレッドがある。そこでは顧客と思われる人物
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？ 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている | JBpress (ジェイビープレス)
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
米国が 韓国に踏み絵 MD ﾐｻｲﾙ防衛 を突きつけた：日経ビジネスオンライン
無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの
ヘイトスピーチは、法律で禁止するべきなのか：日経ビジネスオンライン
京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的表現の街頭宣伝を繰り返していた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対して、街宣禁止と約1200万円の賠償を命じる判決があった。 2009年、京都朝鮮第一初級学校に「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の人々がやってきてスピーカーであれこれと主張をしていたことは、以前から一部ではニュースになっていた。 事の経緯は、広い土地を持っていない同校が、自分たちの土地でない近隣の公園を運動場代わりにしていたことについて、在特会の人々が憤慨し街宣活動をしながら立ち退きを求めたというものだ。近隣の公園を自分たちの運動場代わりに使うことは、過去の経緯がどうあれ弁解しにくいものの、問題となったのは、在特会側が街宣時に発した言葉だった。 その時の様子はYoutubeにある通り。例えば、2分54秒あたりでは、「何が子どもじゃ、スパイの子どもやない
中国駐米大使 講演で日本を非難 NHKニュース
中国の崔天凱駐米大使は、ワシントン市内で講演し、日本の一部の政治家の中には、第２次世界大戦が終結したのはアメリカの原爆投下によるものだと信じ、アメリカさえ怒らせなければ何をやってもよく、ほかの国の懸念に配慮する必要はないと考えていると非難しました。 崔天凱大使は８日、ワシントン市内で行った講演の質疑応答で、日中両国の双方に対する国民感情の悪化について聞かれ、「日本の一部の政治家などは、第２次世界大戦で日本が敗北したのはアメリカが原爆を投下したためだと信じている。彼らはアメリカさえ怒らせなければ何をやってもよく、ほかの国の懸念に配慮する必要がないと考えているようだ」と述べ、日中関係の冷え込みは日本側に原因があると非難しました。 そのうえで「日本は、最新の武器ではなく、アジアと欧米諸国の人々の強い意思と決意によって敗れた。日本の政治家は戦後の国際秩序を理解すべきで、これに挑戦することはできない
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