【産経抄】君が代を歌わない社会科教師 ４月１７日 - MSN産経ニュース
作家や大学教授の書いた文章が大学入試に使われると、試験後に問題用紙が送られてくる。試しに解いてみると、正解には至らない。「まさに著者失格です」などと自嘲するエッセーに、時々お目にかかる。 ▼東京都八王子市の都立高校で行われた、３年生の「政治・経済」の期末試験に記事が採用された毎日新聞の記者には、そんな心配は無用である。記事は、昨年１２月２６日の安倍晋三首相による靖国神社参拝を伝え、政治部長が批判的な解説を加えたものだ。 ▼設問には、中国と韓国からの厳しい批判と、アメリカが出した「失望」のコメントが紹介されている。これについて説明するとともに、「自分の思うことを自由に書きなさい」というのだ。出題者の５０代の男性教諭は、「君が代を歌う社会科教師は少ない」と公言しているそうだ。その政治的主張を忖度（そんたく）しながら、靖国参拝を批判すれば、毎日新聞の論調通りの正解文となるわけだ。 ▼国のために殉
週刊金曜日・臨時増刊号の表紙についての反応 - Togetter
子ぬこ @konukopet 独裁者って意味では菅直人の方がしっくりくるよなぁ… RT @syukan_kinyobi: 臨時増刊号届きました。４月17日発売です(浩) http://t.co/Zs4cL9AtFW 2014-04-14 22:27:15 うみ＠リハビリ中 @umi_tweet 民主党政権と総選挙を思い出して安倍シンゾーが民主党政権を終わらせたって意味で『誤解』しちゃうから、その表紙は失敗だと思うｗ（センスも無いしｗｗ RT @syukan_kinyobi 臨時増刊号届きました。４月17日発売です(浩) http://t.co/N5F6krrrmN 2014-04-14 22:29:08
辺野古訴訟：住民「違法」県は却下求める | 沖縄タイムス＋プラス
米軍普天間飛行場返還問題で、６７５人が仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、那覇地裁（鈴木博裁判長）であった。承認の効力の中断を求めた執行停止の申し立ても、同時に審理された。県側はいずれも却下を求めた。次回は、７月２日。
一観光客として体験した日本的サービス崩壊の予兆
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 わが家に重要な客が来ている。ドイツに住む従妹（いとこ）だ。1997年から日本語を学習する就学生として日本に1年間くらい
逮捕された反ヘイト団体元代表が日米ハーフの日本人に対してヘイト発言をしていた？|ガジェット通信 GetNews
4月15日、反ヘイト団体「友だち守る団」の元代表で、韓国籍の林啓一容疑者（52）が、生活保護費不正受給の疑いで大阪府警に逮捕された。 ネット上では凛七星（@geillrim）の名で反ヘイト活動をしていた林容疑者だが、過去に『Twitter』で林容疑者に差別発言をされたと訴える人が現れ、その発言内容が問題視されているようだ。 アメリカ人じゃん。国籍を日本にしようが、帰化だろうが、おまえの身体には薄汚い鬼畜、毛唐、蛮人の血が流れてる。そんなの日本人じゃねーよ。日本で問題を起こすバタくさい毛唐はさっさとアメリカに帰れ！これ、キミらがいつも言ってる理屈だよ。キミもアメリカに帰らないと。 ※当該ツイート https://twitter.com/geillrim/status/324876802738757634 [リンク] 反ヘイト団体が言うところの“レイシスト”の発言を借りた形になっているが、「毛
教員の違法な政治活動「罰則必要」 文科相が国会答弁：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は１６日の衆院文部科学委員会で、教員の違法な政治活動に対する罰則の新設が必要との認識を示した。教育委員会制度を見直す改正法案の審議でふれ、「政治的中立性が教育現場で担保されていることを示すことも必要」と述べた。 義家弘介氏（自民）への答弁。下村氏は教育の政治的中立性が指す内容について、「多数の者に強い影響力を持ちうる教育に、一党一派に偏した政治的主張が持ち込まれてはならない」と述べ、「（自治体の）首長や教職員組合という主体を問わない」と主張した。 下村氏は野党時代の２０１０年、教員が違法な政治活動をした場合に「３年以下の懲役か１００万円以下の罰金」を科せるようにする教育公務員特例法改正案をみんなの党と共に国会に提出したが、１２年に廃案となった。この日、議員提案による同法改正の必要性を指摘した。 同法は公立学校教員の政治的行為を制限する一方、違反しても刑事罰は受けないとする
県民の中国印象、９割が否定的 尖閣で悪化 | 沖縄タイムス＋プラス
県地域安全政策課は１５日、中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表した。中国の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」が計８９・４％に上り、昨年度調査より０・４ポイント悪化した。「良い」「どちらかといえば良い」は計８・３％で、昨年度より０・８ポイント落ちた。一方、台湾に対しては肯定的な印象が７９・８％、否定的な印象は１９・２％だった。 中国と台湾への県民の意識調査は昨年度（２０１２年調査）に続いて２度目。昨年１１～１２月、県内在住の１５～７４歳の男女３千人を無作為に選び、調査票を郵送し、１２１５人（４０・５％）から回答があった。 中国に否定的な印象を持つ理由（複数回答）で最も多かったのは「尖閣諸島をめぐる対立」で６５・１％に上った。前回調査より９・１ポイント上昇し、前回３番目からトップになった。次いで「資源確保で自己中心的に見える」５９・５％、「国際的なルールと異なる行動をする
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韓国客船沈没:「お母さん愛してる」家族や知人にメール - 毎日新聞
韓国・珍島付近で旅客船傾く ４５０人搭乗、沈没の恐れ：朝日新聞デジタル