県内で米軍が容疑者の身柄を拘束した重大事件を報じる本紙。いずれも日本側が身柄の引き渡しを要求する動きにはならなかった
![米兵容疑者の身柄引き渡し「無駄だからやらないでおこう」 沖縄県警内でも自己規制 起訴前引き渡し5件 | 沖縄タイムス+プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/74a26b976656997965f62f515406009f37a10b03/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fb%2Fc%2F1200wm%2Fimg_bcf98459baa498b70ea907d64dec31f9950319.jpg)
3人の米兵が少女を暴行した1995年から2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の15件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。21年までに発生した10件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、23年以降の全5件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、17年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。(社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝)
牛島司令官の軍服は中将の襟章が付いた上下で、ガラスケースに入れられている。妻から寄贈を受けたとの説明文も添えられている。15旅団の公式ホームページ(HP)でも写真を紹介している。 展示施設は広報資料館「鎮守(ちんじゅ)の館」。沖縄戦の経過をジオラマと映像、ナレーションで伝える「戦史模型」がある。ナレーションで日本軍を「わが軍」と呼ぶほか、スクリーンには「皇国の春」を待ち望む牛島司令官の辞世の句を投影する。施設では15旅団の活動も同時に紹介している。 15旅団は本紙取材に対し「広報資料館は展示を分かりやすくし、建物の老朽化に対応するため刷新を予定している」と説明。軍服や戦史模型の取り扱いについて「今は決まっていない」と述べた。今月上旬から一般公開を中止していて再開時期は未定だという。 15旅団はHPにも牛島司令官の辞世の句を掲載しており、皇国史観を受け継ぐものと批判されている。市民団体などが
陸上自衛隊の駐屯地は旧日本陸軍の跡地を居抜きで使っている例が多い。東部方面総監部のある東京都の朝霞駐屯地はかつて振武台と呼ばれ、陸軍予科士官学校があった。敷地内には展示館の「陸上自衛隊広報センター(りっくんランド)」が開設されているが、旧軍関係の展示品は一切なく、別の施設である振武台記念館に乃木希典大将の掛け軸や昭和の軍礼服などが展示されている。 第15旅団が配備されている那覇駐屯地は、沖縄が本土復帰した1972年に開設された旧軍とは無縁の施設である。筆者も訪れたことがある広報資料館「鎮守の館」には沖縄戦を指揮した第32軍の牛島満司令官の軍服や沖縄戦のジオラマがある一方、自衛隊による災害派遣や急患輸送のパネルなども展示され、旧軍と自衛隊が渾然(こんぜん)一体となっている。ナレーションで旧軍を「わが軍」と呼ぶのは不適切であり、違和感しかなかった。 太平洋戦争で地上戦が行われ、4人に1人の県民
陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は4年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と2年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」(キャンプ・ハンセン)も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施
陸上自衛隊石垣駐屯地の隊員が9日に開催される沖縄県石垣市と竹富町西表島での地元ハーリー競漕(きょうそう)に、「訓練」と位置付けて公務で出場することについて、市民団体「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は5日、同駐屯地に対して訓練参加を中止するよう申し入れした。
陸上自衛隊幹部候補生学校(福岡県久留米市)が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は1960年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。(社会部・塩入雄一郎) 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。2017年8月から9月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...
県民のマンションブームを決定づけた4棟 認識されゆく沖縄マンションの高い資産性 資産価値は全国上位、しかも上昇の一途 本島中部の人気エリア、賃料22万円にも殺到 3割の売れ残りも… 明暗分けるものは? 県民の低い持ち家率、行政は「危機感を」 沖縄県内の中古マンションの流通価格が上がり続けている。県内の不動産業者は「那覇市や豊見城市で5年ほど前に買った新築物件を、特に運用もせず、売却しただけで約1千万円の利益を手にするケースもあった」という。 それもそのはず、不動産調査会社の東京カンテイ(東京)のまとめによると、沖縄県内の中古マンション1戸当たりの流通価格は2013年の2001万円から、この10年で3690万円へと上がった。平均専有面積はほぼ変わっていないため、坪単価は1.85倍に大きく伸びた。 背景にあるのは、新築マンションの価格高騰だ。だが今、好調だった沖縄のマンション市場に一部で陰りが
オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト(SNS)が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。(社会部・塩入雄一郎) 米軍の第4海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が3月10日から2週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第3海兵師団の「X」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員2人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する計画を巡り、自衛隊は10日午前8時40ごろ、中城湾港から関係装備の搬出を始めた。約150人が北側のゲート前に座り込み、抗議したため、車両は南側のゲートから出て、勝連分屯地に向かった。 午前8時過ぎ、船で運ばれてきた自衛隊車両約15台がゲートに列を作った。座り込む市民に自衛隊員が「自衛隊車両が通ります。通行の妨げになっています。通路を開放してください」と車内から何度も求めた。市民らは「開けない。その前に軍事基地を返還して、沖縄を軍隊から解放しろ」などと反論。「沖縄を返せ」を何度も合唱した。民間の警備員がゲートに立ち並び、沖縄防衛局の職員は港内の離れた位置から見守っていた。
女性が少年院に入った背景には家庭環境があった。 生まれてすぐ両親が離婚。4歳上の姉と共に母方の祖父母に引き取られた。 5歳の頃、突然母が現れ、女性と姉の2人は母が再婚した相手と暮らすことになった。 しかし待っていたのは継父に遠慮しながらの生活だ。妹が生まれると、継子2人への当たりはさらに強くなり、しつけと称して毎日のように暴力を振るわれるようになった。 中学生になると、女性はそんな家に帰らなくなった。友人の家を転々としながら学校に通っていたある日、補導された。2度目の補導で送られた先が、当時沖縄市にあった少年院「沖縄女子学園」だった。 ■大声出して抵抗 少年院には個室の「単独室」と相部屋の「集団室」があり、入院したばかりの女性は始め単独室に入っていたという。 ある日、男性教官が「卓球をしよう」と呼びに来た。日中は授業や作業などの時間で、女性は運動の時間だと思った。 ところが卓球場に着くと教
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することが8日までに分かった。2026年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、そのうち海兵隊MV22が360機、空軍CV22が56機、海軍CMV22が48機。 空軍用は、当初の予定数を2機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約30機の生産を26年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 24米会計年度(23年10月~24年9月)以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など
テーマパーク事業を推進する刀(大阪市)の森岡毅代表らが27日、東京都内で記者会見し、沖縄本島北部の今帰仁村と名護市にまたがる「沖縄北部新テーマパーク」の正式名称を「JUNGLIA(ジャングリア)」と発表した。「Power Vacance!!(パワーバカンス)」をコンセプトに、やんばるの自然のエネルギーを感じながら、最先端技術を活用した質の高いエンターテインメントを通して興奮と開放感を得られるテーマパークを目指す。2025年開業予定。 第1期として開業を目指す60ヘクタールの中に、数十のアトラクションやエンターテインメント、リゾート体験ができるコンテンツをつくる。例えば、気球に乗り込んでジャングルやエメラルドグリーンの海を360度体験できる遊覧体験や、広大なジャングルの上を自由に飛ぶような体験が味わえるジップライン、絶景を眺めながら食事を楽しめる施設、迫力ある装甲車に乗り込み肉食恐竜から逃げ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く