「日本は世界に悪影響」中国で90％、韓国で79％が回答…好評価の世界とギャップ BBC世論調査
英BBC放送が読売新聞などと24ヶ国で共同実施した、世界世論調査の結果が発表された。この調査は、主要国に対する各国国民の評価を問うもの。ある国について「世界に良い影響を与えているか」あるいは「悪い影響を与えているか」を選択する形式となっている。 【気になる日本の評価は？】 今回「良い影響を与えている」国のトップとなったのはドイツ(60%)で、続いてカナダ(57%)、イギリス(56%)となった。 日本が「世界に良い影響を与えている」との回答は49%で、5位。世界で最も日本を高く評価しているのはインドネシアとナイジェリアで、どちらも70%以上の支持が得られた。ブラジルをはじめとする南米各国も、概ね日本を高く評価している。 北米では、アメリカで66%、カナダで58%が日本に良い評価をつけている。ヨーロッパでは国によって少し異なり、イギリスで65%と最も高評価で、続いてフランスで58%、スペインで
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【社説】アジア重視政策の本気度問われる米国―アジア安保会議 - WSJ
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時事ドットコム：天安門事件関連の米公文書を公開、「兵士が笑いながら発砲」
天安門事件関連の米公文書を公開、「兵士が笑いながら発砲」 天安門事件関連の米公文書を公開、「兵士が笑いながら発砲」 【ワシントンＡＦＰ＝時事】中国・北京で1989年に起きた天安門事件で、国内各省から派遣された兵士らが、民主化を求めるデモ隊に対し笑いながら無差別に発砲していたことを示す米政府の文書が、事件からちょうど25年となる3日に機密解除された。（写真は天安門広場周辺を移動する武装警察） 米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館が「情報自由法」に基づき取得して公開したこれらの文書では、８９年６月３日夜から４日未明にかけて中国当局が学生運動を武力弾圧する中、中国全土に広がっていった混乱の様子が示されている。 米軍のある機密報告書は、ホテルの一室から天安門広場の様子を目撃した匿名の人物の話として、武力弾圧が多くの死者を出すことを意図した「残虐」なものだったと記している。 第２７
「規制委に予知する術はない」火山予知連会長が批判
火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、原子力規制委員会が進める原発の安全性の審査で火山の巨大噴火の前兆を把握することを条件にしたことについて、「原子力規制委員会に予知する術はない」と批判しました。 火山噴火予知連絡会・藤井敏嗣会長：「今の段階で何が起きるのか、測れば分かるというものではない」「予知連に予知しろと言われても、術がない。規制委にあるとも思えない」 藤井会長は3日の会見でこう話し、原子力規制委員会が九州電力の川内原発の審査で地殻変動を観測していれば、桜島の北側に広がる「姶良カルデラ」が巨大噴火する数年前に前兆が分かるとしている点を批判しました。また、原子力規制委員会が、気象庁が発表する「噴火警戒レベル」を原発の運転を止めたり、核燃料を運び出す際の判断基準の一つに考えていることについても「しょっちゅう止めることになる」と懐疑的な考えを示しました。
タテマエばかりの“外国人実習生”：日経ビジネスオンライン
安倍晋三政権は外国人労働者の受け入れ問題をかなり大胆に議論している。「建設関係の人材を確保するために実習生の受け入れを拡大する」「特区で外国人メイドを認める」「EPAに限定している介護人材を技能実習制度でも入れていく」などのテーマを規制改革会議と経済財政諮問会議の合同会議が議論している。 外国人活用に踏み切る安倍政権 背景には若年人口の減少と雇用のミスマッチがある。総務省がこの4月に発表した数字によると、生産年齢人口（15歳から64歳）は32年ぶりに8000万人を切った。今後も継続して減少することが見込まれる。一方、その少ない生産年齢人口に属す人々は、介護や建設という厳しい職業を選ばなくなっている。 90年代初頭には200万人を超えていた18歳人口も今年は120万人を切り、4割減となった。一方で、1985年には450校程度であった大学数が、2009年には800校弱にまで増加している。つまり
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